横浜市
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横浜市（よこはまし）は、関東地方南部、神奈川県の東部に位置する都市で、同県の県庁所在地。政令指定都市に指定されている。日本の市町村で人口が最も多く、神奈川県内の市町村で面積が最も広い。首都圏では東京特別区に次ぐ第二の都市である。
目次 |
[編集] 概要
横浜市は、東京都心から南へ約30km、東京湾に面した都市である。市政の中心地は関内地区（中区の関内駅周辺）で、市域の中央駅は横浜駅（西区）[2]。経済活動の中心は関内地区から約3km北の横浜駅周辺地区へ移っており、両地区の中間に位置する横浜みなとみらい21地区（桜木町駅周辺）の開発を進めて、中心部の一体的な発展を図っている。
市域は、鎌倉に鎌倉幕府が置かれた鎌倉時代から本格的に開発され始め、江戸時代には江戸幕府が置かれた江戸に近いため、幕府直轄地や旗本領が大部分を占めた。横浜市内唯一の藩として六浦藩がおかれた。また、鎌倉の海の玄関口として六浦湊（金沢区六浦）が、江戸湾（東京湾）内海交通の要衝として神奈川湊（神奈川宿、神奈川区神奈川）が、早くから栄えた。江戸時代末期には、神奈川湊沖で締結された日米修好通商条約により、「神奈川」を開港場にすることが定められた。実際には神奈川湊の対岸にある横浜村[3]（現在の中区関内地区）に新たに港湾施設が建設され、短期間に国際港の体裁を整えた。1859年7月1日（旧暦:安政6年6月2日）に開かれた横浜港は「金港」とも呼ばれ、生糸貿易港、商業港、旅客港として、また工業港として急速に発展。横浜を日本の代表的な国際港湾都市へと発展させる礎となった。
1889年（明治22年）4月1日に市制が施行され、横浜市となった[4]。市域の面積は、市制施行時には横浜港周辺の5.4km² にすぎなかったが、6次にわたる拡張と埋立てにより437.38km²（平成18年）となっている。1927年（昭和2年）の区制施行で市域は5区に分けられ、周辺町村の合併と区域の再編を経て、行政区の数は18区となっている。市制施行時の横浜市の人口は約12万人だったが、その後は第二次世界大戦中の一時期を除いて増加の一途をたどり、現在では約360万人となった。これは日本の市では最も多く、人口集中地区人口も東京特別区に次ぐ。1956年（昭和31年）には政令指定都市に[5]、1988年（昭和63年）には業務核都市に指定された[6]。
[編集] 地理
[7] 市域は神奈川県の東部にあたり、東経139度43分31秒(鶴見区扇島)から139度27分52秒(瀬谷区目黒町)、北緯35度35分33秒(青葉区美しが丘)から35度18分44秒(金沢区六浦南)に位置する[8]。東は東京湾に面し、北は川崎市、西は大和市・藤沢市・東京都町田市、南は鎌倉市・逗子市・横須賀市に接する。市域の面積は神奈川県の約18%を占め、県内の市町村で最も広い[9]。
[編集] 地形
市域の地形は、丘陵地、台地・段丘、低地、埋立地に分けられる。
丘陵地は、市域中央部よりやや西よりに分布し、市域を南北に縦断する。この丘陵地は保土ケ谷区・旭区などを流れる帷子川付近を境に、北側と南側で性質を異にする。北側の丘陵地は、多摩丘陵の南端に位置し、標高は60mから100mで北に向かって高くなっている。南側の丘陵地は、三浦半島に続く三浦丘陵の北端部を占め、標高は80mから160mで南に向かって高くなっている。南側の丘陵地の方が起伏も激しく、標高も高い。通称「鎌倉アルプス」に続く市内最高点(栄区上郷町、標高159.4m、鎌倉市に山頂のある大平山の峠部分)や大丸山(金沢区釜利谷町、標高156.8m)、円海山(磯子区峰町、標高153.3m)もこの南側の丘陵地にある。
台地・段丘は、丘陵地の東西にある。東側の台地は鶴見区の地名を取って下末吉台地と呼ばれ、標高は40mから60mで鶴見川付近まで続く。西側の台地は、相模原台地の東端にあたり、標高は30mから70mで南に向かって低くなっている。本牧付近で台地が海に突き出し、その南側は根岸湾と呼ばれる。横浜駅周辺も幕末まで袖ヶ浦と呼ばれる入り江だった。
低地には、丘陵地や台地を刻む河川の谷底低地と沿岸部の海岸低地とがある。谷底低地は鶴見川に沿って広がり、平坦な三角州性低地を形成する。また、海岸部には埋立地が造成され、海岸線はほとんどが人工化されている。金沢区の小さな入り江「平潟湾」は、鎌倉幕府が海の玄関口とした天然の良港であった。島としては金沢区の野島(八景島は人工島)があり、野島海岸が横浜で唯一の自然海浜となった。
- 河川:鶴見川、帷子川、鳥山川、入江川、早渕川、柏尾川、境川、宇田川、砂田川、中堀川、和泉川、大岡川、掘割川、いたち川、侍従川、富岡川、大川
- 山:南部の港南区・磯子区・栄区・金沢区境付近が最も高く、大丸山(標高156m)、円海山(標高153m)などがある。
[編集] 気候
本州のほぼ中央、太平洋岸に位置し、気候区分では温帯の温暖湿潤気候に属する。気温の年較差は大きく、四季は明瞭。1日の寒暖の差は小さく、1年を通じて穏やかな気候である。横浜では、梅雨時と秋雨・台風の時期に降水量が多い。冬は晴れる日が多く、積雪はほとんどない。
横浜の年平均降水量は1622.5mmで、月平均降水量の最高は9月の232.4mm、最低は12月の43.2mm。年平均気温は15.5℃で、月平均気温の最高は8月の26.4℃、最低は1月の5.6℃。年平均相対湿度は68%で、月平均相対湿度の最高は7月の80%、最低は1月の54%。年平均風速は3.4m/sで、最大は3月の3.8m/s、最小は7月の3.2m/s。風向は、7月が南西、8月が南南西であるほかは、年を通じて北が最も多い。年平均の合計日照時間は1920.6時間で、最多は8月の203.4時間、最少は9月の125.3時間。大気現象の年平均日数は、雪が9.8日、霧が12.1日、雷が11.2日となっている[10]。
横浜地方気象台の観測史上、最高気温は1962年(昭和37年)8月4日の37.0℃、最低気温は1927年(昭和2年)1月24日の-8.2℃。同じく、日降水量が最も多かったのは1958年(昭和33年)9月26日の287.2mm、年降水量が最も多かったのは1941年(昭和16年)の2535.2mm。
横浜の初雪の平年値は1月4日で、初霜は12月6日、初氷は12月12日。桜(ソメイヨシノ)の開花日の平年値は3月28日で、満開日は4月5日となっている[11]。
[編集] 隣接する自治体
[編集] 歴史
詳細は横浜市の歴史を参照
市域には、およそ25か所の後期旧石器時代の遺跡が発見されている。縄文時代の遺跡は、都筑区の花見山遺跡など数多く見られる。中期までの弥生時代遺跡は少なく、中期後半以降は、都筑区の大塚・歳勝土遺跡など、方形周溝墓を伴う環濠集落が現れる。古墳の出現は4世紀の中期以降とされ、青葉区の稲荷前古墳群などはこの時代の遺跡である。
市域の地名に関する文献上の初出は、『日本書紀』の安閑天皇元年(534年)の条とされる。武蔵国に住む豪族が、橘花(たちばな。橘樹郡)、倉樔(くらす。後に久良(くら)郡、さらに久良岐(くらき)郡)ほか4か所を屯倉として献上したと記される。7世紀後半までに市域には、武蔵国橘樹郡、久良岐郡、都筑郡、相模国鎌倉郡が置かれた。都筑区の長者原遺跡(ちょうじゃっぱらいせき)は、8世紀に成立した都筑郡衙跡とされる。なお、都筑郡の名が見える最古の記録は、『万葉集』である。927年(延長5年)には、都筑郡の杉山神社が、式内社とされた。この杉山神社には論社がいくつかあり、位置は確定されていない。
市域は奈良時代以降、人口も増えて生産力を高めた。平安時代には各所の開発も進み、板東八平氏や武蔵七党など、関東武士の力が蓄えられた。市域には、平子氏、榛谷(はんがや、はりがや)氏、稲毛氏、綴党(つづきとう)などの武士団が勢力を張った。今に残る弘明寺、宝生寺など、平安時代以前の建立とされる寺院は、これら有力武士団の支援を受けていたものと考えられる。
市域は、鎌倉に鎌倉幕府が開設された12世紀から本格的に開発が始まった。鶴見川や柏尾川などの河川流域では農業が発達し、13世紀前半には、現在の新横浜周辺地域にあたる小机郷鳥山(港北区小机町・鳥山町)から、多摩川・鶴見川周辺地域が、幕府によって大規模に開発された。また、東京湾に面する六浦湊(金沢区六浦)が鎌倉の玄関口として文化・交易・産業の中心地となり、中国(南宋)との貿易(日宋貿易)や内湾の交易によって栄え、武士や商人・職人・宗教者などが多く集まりにぎわいをみせ、東海道に接して栄えた神奈川湊(神奈川区神奈川)とともに漁業と海運業の発達へと繋がっていった。
横浜の名の初出は、室町時代中期の1442年(嘉吉2年)の文献である。この年、平子氏の家臣と思われる市川季氏と比留間範数の両名が、石河宝金剛院(現、南区の宝生寺)に、横浜村の薬師堂免田畠を寄進する旨の文書が残されている。横浜村は武蔵国久良岐郡に属し、神奈川湊の対岸、現在では市政の中心街になっている関内地区(中区)にあたる地域にあった。
江戸幕府が置かれた17世紀以降は、東海道の宿場とされた神奈川宿、程ヶ谷宿(保土ヶ谷宿)、戸塚宿を中心に発展する。特に、神奈川湊を持つ神奈川宿が江戸湾(東京湾)内海交通の要衝の一つとして栄え、対する六浦湊は、歌川広重が金沢八景を浮世絵としたように、風光明媚な景勝地としての色合いを濃くしていった。なお、江戸時代末期までの横浜村は、前出二つの湊とは対照的に、戸数わずか100戸足らずの砂州上に形成された半農半漁の寒村であった。
横浜村の運命を一変させたのは、ペリー率いる黒船の来航であった。黒船一行は六浦藩小柴村沖(現在の金沢区八景島周辺)に2か月間投錨し、幕府の対応を待った後に横浜沖へと進み入り、幕府は横浜村に設営した応接所で外交交渉を行った。1854年(安政元年)に横浜村で日米和親条約が締結され、1858年(安政5年)には神奈川湊沖で日米修好通商条約が締結された。この通商条約に「神奈川」を開港するよう定めたことが、横浜の都市開発の発端となった。幕府は、東海道に直結し当時既に栄えていた神奈川湊を避け、外国人居留地を遠ざけるため、対岸の横浜村を「神奈川在横浜」と称して開港地とした。横浜村には、短期間で居留地、波止場、運上所(税関)など国際港の体裁が整えられ、安政6年6月2日(新暦1859年7月1日)に横浜港は開港した。横浜市では、6月2日を開港記念日としている[12]。こうして、横浜は日本の玄関口の一つとなったことから、様々な文物をいち早く取り入れる国際色豊かな都市として発展し始めた。
横浜村は幕府が設置した運上所(税関)を境に、以南を外国人居留地、以北を日本人居住区とした。境界には関所が置かれ、関所から外国人居留地側を関内、日本人居住区側を関外と呼んだ。外国人居留地には、外国商館がたち並んだ。今に残る横浜中華街は、外国人居留地の中に形成された中国人商館を起源とする。日本人居住区は横浜町と名付けられ、その後数度の変遷を経て、1889年(明治22年)4月1日に市制が施行されると同時に横浜市となった。当時の市域面積は、横浜港周辺の5.4km²。面積は狭いものの、市制施行当時、すでに戸数27,209戸、人口121,985人(1889年末時点)に達した。外国人居留地は、1899年(明治32年)の条約改正により廃止されたものの、関内地区は市政と商業の中心地として発展した。
開港当初の横浜港には、東波止場(イギリス波止場)と西波止場(税関波止場)が設置され、東西波止場はその形から「象の鼻」と呼ばれた。象の鼻は、現在の大さん橋の付け根部分にあたる。ここでの貿易は、生糸、茶、海産物が輸出され、絹織物、毛織物が輸入された。明治5年9月12日(1872年10月14日)には、新橋(後の汐留駅。現在は廃止)と横浜(現在の桜木町駅)をつなぐ鉄道が開業し、新橋・横浜それぞれの会場で盛大に開業式典が執り行われた。同年には、神奈川駅(現在の横浜駅近傍)と鶴見駅も開設されている。当時、生糸貿易の主導権は外国商館にあった。そのため、横浜商人と呼ばれた日本人貿易商は、1873年(明治6年)には生糸改会社を設立して競争力を高め、1881年(明治14年)には生糸荷預所を設立して生糸貿易の主導権確立に努めた。また、横浜商人たちは、県営水道の設置(1887年(明治20年))、横浜共同電灯会社の設立(1890年(明治23年))、十全病院の設立(1891年(明治24年))、生糸検査所、商業会議所の設立(1895年(明治28年))など、都市基盤の整備と商業の発達に大きく寄与した。
1909年(明治42年)には開港50周年を迎え、この年の7月1日[13]から3日間にわたって、横浜開港50年祭と銘打った数々の記念行事が催され、「全市は殆ど家族打連れて外出せしやの観あり」と伝えられた[14]。できたばかりの新港埠頭で行われた式典では、森鴎外の作詞による横浜市歌が、市内小学生の合唱によって初めて披露され、各国艦船は祝砲を放った。また、このとき、市章の「浜菱」が制定され、市民の寄付による開港記念横浜会館(1917年(大正6年)竣工。現・横浜市開港記念会館、ジャックの塔)の建設が計画されるなど、市制施行20周年とあわせて盛大に祝われた。
大正時代に入ると、鶴見川河口の埋立が始まって京浜工業地帯が形成され始め、横浜港は工業港としての性格を持ち始めた。1923年(大正12年)9月1日に起きた関東大震災(関東地震)では、横浜港、関内を始め、市内全域で大きな被害を受けた[15]。震災復興事業により、日本大通りの拡幅、山下公園の造成、横浜三塔に数えられる神奈川県庁舎(キングの塔)や横浜税関庁舎(クイーンの塔)の建設などが行われ、1929年(昭和4年)にはほぼ旧状に復した。
昭和時代に入り、1926年(昭和2年)4月に第3次市域拡張が行われ、同年10月には区制が施行されて、鶴見区、神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区の5区が置かれた。以降も第6次まで続く市域拡張(1939年(昭和14年))と東京湾岸の埋立により市域は拡大し、市域面積は437.38km²(2006年(平成18年))、行政区の数は18区となっている。1930年(昭和5年)前後には、現在山下公園に係留されている氷川丸など、豪華客船の就航が相次ぎ、横浜港は太平洋航路の乗船地として、客船黄金時代の一翼を担った。また、この頃の横浜港は、生糸貿易港から工業港へと変貌し、輸出、輸入とも、機械類・金属製品、鉄鋼の割合が高まった。この傾向は、戦時中の軍需生産期、戦後の高度経済成長期を経て、より強まっていった。
1945年(昭和20年)5月29日の横浜大空襲では、磯子区から鶴見区に至る沿岸部が焼き尽くされ、中区、西区の中心市街地は壊滅した[16]。同年8月の終戦により占領軍が進駐し、横浜の中心市街地と横浜港は接収され、都市機能は麻痺した[17]。占領軍は、横浜税関ビルに連合国軍最高司令官総司令部(GHQ、後に東京の第一生命ビルに移転)と太平洋陸軍総司令部(AFPAC)を置き、軍事拠点とした。空襲とそれに引き続く接収により、横浜の復興は大幅に遅れた。
1950年(昭和25年)、横浜国際港都建設法が制定され、復興に向けた取り組みが本格化する。1951年(昭和26年)には、対日講和条約が締結され、新たに市長となった実業家で元貴族院議員の平沼亮三の下、接収解除に向けて動き始めた。また、この年には、横浜港の管理が国から市に移管された。条約が発効した翌1952年(昭和27年)以降、大桟橋や山下公園などが次々と接収解除された。しかし、なお市域には475万m²余のアメリカ軍施設が残る(2006年(平成18年)1月1日現在)[18]。
1956年(昭和31年)9月1日、制度の開始とともに、政令指定都市に指定される。この頃から、東京急行電鉄を中心に資本提携先であった相模鉄道と共同で横浜駅西口の開発が始められた。1964年(昭和39年)5月には根岸線(桜木町 - 磯子)が開通し、同年10月には東海道新幹線の開業に伴い、横浜線との交点に新横浜駅が開設された。横浜駅西口地下街が完成したのもこの年で、横浜駅西口は急速に発展し始めた。また、1960年代後半(昭和40年代)には中区の元町商店街が活況を呈し、元町ブランドで固めた山手の女子高生たちのファッションは、後に1970年代後半(昭和50年代)のハマトラ(横浜トラディショナル・ファッション)ブームへとつながっていく。
1963年(昭和38年)、日本社会党の衆議院議員であった飛鳥田一雄が市長となり、「革新首長」のリーダー的存在となった。1965年(昭和40年)1月、飛鳥田市政下の横浜市は、六大事業と呼ばれる都市計画プロジェクトに着手した。これは、(1)都心部強化、(2)金沢地先埋立、(3)港北ニュータウンの建設、(4)高速鉄道(地下鉄)建設、(5)高速道路建設、(6)ベイブリッジ建設の6事業からなり、都市基盤の整備と中枢管理機能の充実を図るものである。
まず、高速道路建設に取りかかり、1968年(昭和43年)には神奈川県道高速横浜羽田空港線(浅田 - 東神奈川)が開通する。1972年(昭和47年)には横浜市営地下鉄(上大岡駅 - 伊勢佐木長者町駅)が開通した。また、1979年には横浜横須賀道路（日野―朝比奈間が開通し、1981年には狩場―日野間を、1982年には朝比奈―逗子間と逗子―衣笠間を供用開始した。
1977年(昭和52年)には金沢地先埋立が完成し、1990年(平成2年)に大黒ふ頭の埋立(第2期)が完成すると、横浜の東京湾沿岸における大規模埋立事業は一段落した。日本社会党委員長として国政に復帰した飛鳥田のあとを受けて、1978年(昭和53年)に市長となった細郷道一も、六大事業の推進に力を注いだ。1980年(昭和55年)には港北ニュータウンの入居が始まり、1985年(昭和60年)には人口が300万人を超えた。
1989年(平成元年)、市制100年と開港130年を記念して、横浜博覧会が開催された。同年には横浜ベイブリッジも開通し、1994年(平成6年)の鶴見つばさ橋開通とあわせて、首都高速道路湾岸線の整備・延伸が進んだ。1990年(平成2年)、急逝した細郷のあとを引き継いで市長となった高秀秀信は、六大事業の中心となる都心部強化、横浜駅周辺地区と関内地区の間をつなぐ横浜みなとみらい21地区の整備を本格化させた。1993年(平成5年)には、みなとみらい21地区のシンボルとなる横浜ランドマークタワーが完成した。
高秀は、六大事業に加えて、新たな大型公共事業計画の立案に邁進した。中でも1998年(平成10年)に完成した横浜国際総合競技場(現在の日産スタジアム)と横浜国際プールは、高秀市政の象徴となる。2002年(平成14年)には、国際総合競技場で2002 FIFAワールドカップの決勝が行われ、国際プールではパンパシフィック水泳選手権が行われた。また、2002年(平成14年)には、横浜港に大さん橋国際客船ターミナルが完成した。
2002年(平成14年)、高秀と争って新たに市長となった中田宏は、これまでの大型プロジェクトを中心とする市政運営を改め、財政再建を基本に据える政策を打ち出した。2006年(平成18年)に横浜市が発表した、2009年(平成21年)の開港150周年に関する基本計画の中では、「象の鼻」地区を中心とした広場や緑地の整備、「150周年の森」(仮称)の整備、マリンタワーの再整備、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校の開校など、比較的小規模なプロジェクトを記念事業として挙げた[19]。市民の負担を伴う財政再建策も進められる中、2008年度(平成20年度)には、1961年度(昭和36年度)以来47年ぶりに、普通交付税の不交付団体となる(予定)など、その成果も徐々に見られ始める。
[編集] 行政区域の変遷
- 1889年(明治22年)4月1日 市制施行。
- 1901年(明治34年)4月1日 第1次市域拡張。
- 1911年(明治44年)4月1日 第2次市域拡張。
- 1927年(昭和2年)4月1日 第3次市域拡張。
- 1936年(昭和11年)10月1日 第4次市域拡張。
- 1937年(昭和12年)4月1日 第5次市域拡張。
- 1939年(昭和14年)4月1日 第6次市域拡張(市域がほぼ固まる)。神奈川区から港北区を分区新設。戸塚区を新設。
- 1943年(昭和18年)12月1日 中区から南区を分区新設。神奈川区の一部を中区に編入。
- 1944年(昭和19年)4月1日 中区から西区を分区新設。
- 1948年(昭和23年)5月15日 磯子区から金沢区を分区新設。
- 1956年(昭和31年)9月1日 政令指定都市に指定。
- 1969年(昭和44年)10月1日 南区を(新)南区と港南区に分割。戸塚区を(新)戸塚区と瀬谷区に分割。保土ケ谷区を(新)保土ケ谷区と旭区に分割。港北区を(新)港北区と緑区に分割。港北区の一部を(新)保土ケ谷区に編入。
- 1986年(昭和61年)11月3日 戸塚区を(新)戸塚区と栄区と泉区に分割。
- 1994年(平成6年)11月6日 港北区と緑区を再編し、港北区、緑区、青葉区、都筑区を新設。
[編集] 人口
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| 横浜市と全国の年齢別人口分布図（比較） | 横浜市の年齢・男女別人口分布図 |
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■紫色は横浜市
■緑色は日本全国 |
■青色は男性
■赤色は女性 |
| 総務省統計局 / 国勢調査（2005年） | |
- 平均年齢 42.25歳(2007年(平成19年)1月1日現在[20])
横浜市の人口は、1942年(昭和17年)に100万人を超え、戦時中は減少したものの、1951年(昭和26年)に再び100万人を超え、1968年(昭和43年)に200万人、1986年(昭和61年)に300万人を超え[21]、現在は3,630,830人(2007年(平成19年)12月1日推計[22]))と全国の市で最も多い[23]。(参照)これは、高度成長期以降の東京一極集中に伴い、各社鉄道網に沿って郊外の宅地開発が進み、主に東京のベッドタウン、衛星都市として発展したことが大きな要因である。また市域面積が大きいことも要因のひとつである。（人口第三位の大阪市は横浜市の約半分の面積しかない。）特に、横浜都心に直接接続しない田園都市線沿線や横浜市北部を中心として、横浜に住んで東京に通勤通学する横浜都民が増加している。また神奈川県人口の約41%を横浜市が占めているなど、同県内でも都市化が進んでいる。
- 世帯数 : 1,507,645世帯(2007年(平成19年)1月1日現在)
- 外国人登録者数 : 70,993人(2006年(平成18年)12月31日現在)
[編集] 市政
旧くから市制実施していた五大都市にあるように、伝統的に市議会を市会と称している（地方自治法規定外の通称として）。
また、旧「助役」を、「副市長」と呼称してきた。（その後の地方自治法の改正により、正式名称となった。）
東京一極集中も手伝って人口最大市となった横浜市であるが、当面の課題としては、幹線道路整備の遅れ(都市計画道路整備率は、平成18年3月31日時点で62.3%[24])による市内各拠点と郊外住宅地を結ぶ体系化の未達、低い昼夜間人口比率(平成17年国勢調査によれば、90.4[25])、市域の一体的な発展などがある。人口急増により、都市基盤整備や地域経済圏の確立が遅れた地域もあるため、市内の一体感に乏しいとも指摘されている。直面する課題に向けた政策推進力が求められている。
歴代市長(カッコ内は任期)[26]
- 増田知(1889年(明治22年)6月18日 - 1890年(明治23年)2月15日)
- 佐藤喜左右衛門(1890年(明治23年)3月3日 - 1896年(明治29年)3月2日)
- 梅田義信(1896年(明治29年)6月3日 - 1902年(明治35年)9月20日)
- 市原盛宏(1903年(明治36年)1月9日 - 1906年(明治39年)5月2日)
- 三橋信方(1906年(明治39年)9月28日 - 1910年(明治43年)6月25日)
- 荒川義太郎(1910年(明治43年)9月10日 - 1913年(大正2年)11月13日)
- 安藤謙介(1914年(大正3年)7月24日 - 1918年(大正7年)7月23日)
- 久保田政周(1918年(大正7年)8月26日 - 1922年(大正11年)5月27日)
- 渡辺勝三郎(1922年(大正11年)11月29日 - 1925年(大正14年)4月10日)
- 有吉忠一(1925年(大正14年)5月7日 - 1931年(昭和6年)2月26日)
- 大西一郎(1931年(昭和6年)3月3日 - 1935年(昭和10年)7月18日)
- 青木周三(1935年(昭和10年)8月3日 - 1941年(昭和16年)2月10日)
- 半井清(1941年(昭和16年)2月10日 - 1946年(昭和21年)11月30日)
- 石河京市(1947年(昭和22年)4月9日 - 1951年(昭和26年)4月4日)
- 平沼亮三(1951年(昭和26年)4月25日 - 1955年(昭和30年)4月3日)
- 平沼亮三(1955年(昭和30年)4月25日 - 1959年(昭和34年)2月13日。在職中死去)
- 半井清(1959年(昭和34年)4月25日 - 1963年(昭和38年)4月22日)
- 飛鳥田一雄(1963年(昭和38年)4月23日 - 1967年(昭和42年)4月22日)
- 飛鳥田一雄(1967年(昭和42年)4月23日 - 1971年(昭和46年)4月22日)
- 飛鳥田一雄(1971年(昭和46年)4月23日 - 1975年(昭和50年)4月22日)
- 飛鳥田一雄(1975年(昭和50年)4月22日 - 1978年(昭和53年)3月1日)
- 細郷道一(1978年(昭和53年)4月16日 - 1982年(昭和57年)4月15日)
- 細郷道一(1982年(昭和57年)4月16日 - 1986年(昭和61年)4月15日)
- 細郷道一(1986年(昭和61年)4月15日 - 1990年(平成2年)2月15日。在職中死去)
- 高秀秀信(1990年(平成2年)4月8日 - 1994年(平成6年)4月7日)
- 高秀秀信(1994年(平成6年)4月8日 - 1998年(平成10年)4月7日)
- 高秀秀信(1998年(平成10年)4月8日 - 2002年(平成14年)4月7日)
- 中田宏(2002年(平成14年)4月8日 - 2006年(平成18年)4月7日)
- 中田宏(2006年(平成18年)4月8日 - 、任期満了日は2010年(平成22年)4月7日)
- 財政[27]
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[編集] 議会
横浜市では市議会を市会と呼んでいる。これは他の旧5大市の名古屋市、京都市、大阪市、神戸市も同様[29]。
- 横浜市会
- 議長:吉原 訓(よしはら さとし、選出日:2008年5月30日)
- 副議長:中島 憲五(なかじま けんご、選出日:2008年5月30日)
- 議員定数:総数 92人
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[編集] 国政・県政
[編集] 国の機関
横浜市に置かれる国の機関は以下の通り[32]。横浜市に置かれる各省庁の地方支分部局のうち、関東地方(もしくはそれよりも広い地域)を統括するものは、国土交通省の関東地方整備局・関東運輸局、海上保安庁第三管区海上保安本部など、数少ない。それらの多くは中区山下町の横浜地方合同庁舎、もしくは中区北仲通の横浜第2合同庁舎(旧生糸検査所)に所在する。他の省庁の地方支分部局で関東地方を統括するものは、埼玉県さいたま市のさいたま新都心にそのほとんどが置かれている。
- 司法機関
独立行政法人(太字は本部が所在)
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[編集] 県の機関
神奈川県庁、神奈川県警察本部、神奈川県立図書館など、多くの機関が所在する。
[編集] 国会議員
- 衆議院[33]
| 選挙区 | 議員名 | 所属政党 |
| 神奈川1区(中区・磯子区・金沢区) | 松本純 | 自由民主党 |
| 神奈川2区(西区・南区・港南区) | 菅義偉 | 自由民主党 |
| 神奈川3区(鶴見区・神奈川区) | 小此木八郎 | 自由民主党 |
| 神奈川4区(栄区・鎌倉市・逗子市・葉山町) | 林潤 | 自由民主党 |
| 神奈川5区(戸塚区・泉区・瀬谷区) | 坂井学 | 自由民主党 |
| 神奈川6区(保土ケ谷区・旭区) | 上田勇 | 公明党 |
| 神奈川7区(港北区・都筑区) | 鈴木恒夫 | 自由民主党 |
| 神奈川8区(緑区・青葉区) | 江田憲司 | 無所属 |
[編集] 県議会議員
- 各区ごとの神奈川県議会定数(2007年(平成19年)4月現在)[34]
| 選挙区 | 定数 | 選挙区 | 定数 | 選挙区 | 定数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鶴見区 | 3 | 神奈川区 | 3 | 西区 | 1 |
| 中区 | 2 | 南区 | 2 | 港南区 | 3 |
| 保土ケ谷区 | 2 | 旭区 | 3 | 磯子区 | 2 |
| 金沢区 | 3 | 港北区 | 4 | 緑区 | 2 |
| 青葉区 | 4 | 都筑区 | 2 | 戸塚区 | 3 |
| 栄区 | 1 | 泉区 | 2 | 瀬谷区 | 1 |
[編集] 地域
東京、川崎から続く市域の沿岸部には、京浜工業地帯が広がる。埋立地を中心とした地域には、鉄鋼業や化学工業などの大規模工場や、火力発電所が多く、内陸部にかけた地域は、部品や食品などの中小規模事業所が多い。横浜駅へ鉄道路線を集中したため、商業の中心地は関内地区から横浜駅周辺へと移っている。そのためもともとの中心地であった伊勢佐木町や関内の相対地位が低下しており、その中間に位置する「みなとみらい21(横浜ランドマークタワー他)」を整備することで都心の一体化を目指している。また、新幹線駅を持つ新横浜を始め、東戸塚、上大岡、戸塚、二俣川・鶴ヶ峰、鶴見、港北ニュータウンなど、副都心としての機能を持つ街の整備を図り、都市機能の集積や地域経済強化に注力している。
- NTT市外局番はほぼ全域が「045」(横浜MA)。ただし、青葉区奈良町のごく一部に「042」(相模原MA)、鶴見区尻手のごく一部に「044」(川崎MA)地域がある。
- 日本の音風景100選:横浜港新年を迎える船の汽笛
[編集] 行政区
横浜市は現在、18区(行政区)で構成される。行政区の数としては、大阪市の24区に次ぐ。区名と主要な施設・観光地は以下のとおり。
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| 神奈川県横浜市の各区 |
- 鶴見区 - 總持寺、鶴見つばさ橋、横浜ベイブリッジ、三ッ池公園、花月園競輪場、電気の史料館
- 神奈川区 - 浦島太郎伝説、三ツ沢公園球技場、高島嘉右衛門、本覚寺、ポートサイド地区、旧神奈川宿
- 西区 - 横浜みなとみらい21、横浜ランドマークタワー、クイーンズスクエア横浜、三菱みなとみらい技術館、パシフィコ横浜、横浜美術館、横浜能楽堂、横浜観光コンベンション・ビューロー、野毛山公園・野毛山動物園、横浜スカイビル、横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ、横浜ポルタ、横浜中央郵便局
- 中区 - 横浜赤レンガ倉庫、よこはまコスモワールド、コスモクロック21(よこはまコスモワールド内にある大観覧車)、三渓園、本牧市民公園、元町、中華街、横浜マリンタワー、横濱カレーミュージアム(閉館)、横浜スタジアム、山下公園、根岸森林公園・馬の博物館、県立音楽堂
- 南区 - 横浜市立大学附属市民総合医療センター、弘明寺
- 保土ケ谷区 - 旧保土ヶ谷宿、横浜国立大学、横浜ビジネスパーク、県立保土ヶ谷公園
- 磯子区 - 根岸森林公園、横浜市電保存館、横浜こども科学館、三殿台遺跡、円海山(浜マーケット)
- 金沢区 - 金沢自然動物公園、横浜・八景島シーパラダイス、金沢文庫、称名寺、横浜市立大学、海の公園、野島公園、明治憲法起草の碑、横浜ベイサイドマリーナ、金沢シーサイドライン、横浜市立大学附属病院
- 港北区 - 新横浜プリンスホテル、横浜アリーナ、横浜国際総合競技場、新横浜ラーメン博物館
- 戸塚区 - 舞岡公園、旧戸塚宿、戸塚カントリー倶楽部
- 港南区 - 久良岐公園、神奈川県戦没者慰霊堂、ゆめおおおか、京急百貨店、ウイング上大岡
- 旭区 - よこはま動物園ズーラシア、 こども自然公園(大池公園)、神奈川県運転免許試験場
- 緑区 - 四季の森公園、三保市民の森
- 瀬谷区 - 海軍道路、瀬谷市民の森、長屋門公園
- 栄区 - 地球市民かながわプラザ、上郷森の家、本郷ふじやま公園
- 泉区 - かまくらみち、相鉄ギャラリー
- 青葉区 - こどもの国、寺家ふるさと村
- 都筑区 - 横浜市歴史博物館、大塚・歳勝土遺跡、横浜国際プール、港北ニュータウン
- 住所の表記
- 「保土ケ谷区」や「市ケ尾町」など、横浜市では公式の表記において『ヶ』を『ケ』と記している。また一般的に『ヶ』が用いられている町名を、公式の表記において『が』と記す場合もある[35]。
- 「丁目」の数字においては漢数字と算用数字が併用されている。
[編集] インフラ整備の状況
- 下水道普及率:99.7％（平成17年度末）
[編集] 観光
[編集] 施設
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[編集] 祭り
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[編集] 娯楽
- スポーツ
横浜市を本拠地とする主なスポーツ・チームは以下の通り。
- 横浜ベイスターズ(プロ野球セントラル・リーグ)
- 横浜F・マリノス(プロサッカーJリーグ1部)
- 横浜FC(プロサッカーJリーグ2部)
- 横浜ギガスピリッツ(バスケットボール、いすゞ自動車→横浜ギガキャッツ→横浜ギガスピリッツ。現在プロリーグ参戦を目指している)
- 大日本プロレス(プロレス団体)
- 横浜プロレス(大日本プロレスの別ブランドとして旗揚げされたローカルインディー団体)
- NEO女子プロレス(女子プロレス団体)
- 横浜スポーツ&カルチャークラブ
- 芸能
交通の便が良いため、コンサート、ライブ等は多数開催されている。#横浜市出身の有名人で見られるように、輩出している芸能人は多いものの地元への定着性は低い。これは、地元密着のマスコミが少ないためであり、東京を除く関東広域圏共通の傾向でもある(詳しくはローカルタレントの項を参照)。
- 大規模な娯楽施設
- 横浜アリーナ
- 横浜国際総合競技場(日産スタジアム)
- 横浜国際プール(ウォーターアリーナ)
- 横浜スタジアム
- 横浜・八景島シーパラダイス
- 花月園競輪場
- よこはま動物園ズーラシア
- 横浜みなとみらいスポーツパーク
- 横浜ジョイポリス
[編集] 経済
横浜経済の特徴としては、市外からの所得が東京特別区及び12政令都市の中で最大となっていることが挙げられる。また、市内総生産と市内最終需要を比較すると需要が供給を上回っており、移入超過となっている[36]。
- 市内総生産
- 横浜市の市内総生産は、12兆6814億円(平成15年)。これは、神奈川県シェアでは41.2%、全国シェアでは2.5%となる。また、この規模を都道府県と比較すると10位の静岡県と11位の茨城県の間に位置し、OECD諸国と比較すると24位のポルトガルと25位のチェコの間に位置する。他の政令指定都市との比較では、大阪市の約6割の規模であり、名古屋市とほぼ同じ。
- 内訳は、第一次産業が119億円 (0.1%)、第二次産業が2兆7473億円 (21.7%)、第三次産業が10兆4379億円 (82.3%) となっている。他の政令指定都市と比べ、第一次産業の額と第二次産業の建設業の割合、第三次産業の不動産業の割合が大きく、第三次産業の金融・保険業、卸売・小売業、サービス業の割合は小さいが、第三次産業は名古屋とほぼ同じ。
- 市民所得
- 横浜市の市民所得は11兆3077億円で、一人当たりでは320万6千円(平成15年)。これは、国民所得を100とすると110.9となる。
- 市民所得のうち雇用者報酬は9兆5924億円で、市民所得に占める割合は84.8%。これはいずれも政令指定都市の中で第1位である。市民所得のうち企業所得は1兆5427億円で、市民所得に占める割合は13.6%。政令指定都市中、額では第3位であるものの、割合では最下位の第12位となっている。
- また、市民所得全体のうち、市外からの所得は2兆4727億円となっている。これは、市内から市外へ通勤する人の数が、市外から市内へ通勤する人の数より多いことを示している。2000年(平成12年)の国勢調査によれば、移動人口は、東京都区部、川崎市に対する流出超過となっている。
- 市内総支出
- 市内総支出(＝市内総生産)は12兆6814億円。他の政令指定都市との比較では、家計の最終消費支出が大きいことが挙げられ、その額は8兆7137億円と大阪市(5兆4206億円)の1.6倍の規模である。横浜市の民間住宅投資は7372億円で、政令指定都市中第1位。民間企業設備投資は1兆5810億円で、第1位大阪市(2兆7027億円)の約6割の規模。公共投資は5208億円で、名古屋市(5854億円)に次ぐ第2位。
- 労働力・就業者数等(平成17年国勢調査より[37])
- 横浜市の労働力率は62.0%となっている。これは全国平均 (61.5%) 並みで、政令指定市の中では第8位、首位の川崎市 (66.1%) より4.1ポイント少ない。
- また、完全失業者数は97,464人、完全失業率は5.3%となっている。これは政令指定市のうち、広島市 (5.0%)、静岡市 (5.1%) に次いで、3番目に低い。
- 戦後、第1次産業の就業者数、就業者割合は一貫して減っている。第2次産業の就業者数および就業者割合は高度経済成長期に拡大。その後は産業構造の転換により、数の上では増減したものの割合は減少している。第3次産業の就業者数は一貫して増加しており、就業者割合も昭和35年を除いて常に拡大している。平成17年には就業者割合が74.8%に達した。
- 平成17年の産業別就業者割合を全国平均と比較すると、農業(全国4.4、横浜0.5)と製造業(全国17.3、横浜13.6)が低く、情報通信業(全国2.6、横浜6.6)とサービス業(全国14.3、横浜17.9)の割合が高くなっている。
- 15歳以上人口(A):3,063,487人
- 労働力人口(B):1,834,323人
- 就業者総数:1,736,859人
- 第1次産業:8,935人 (0.5%)
- 第2次産業:378,582人 (21.8%)
- 第3次産業:1,299,538人 (74.8%)
- 完全失業者数(C):97,464人
- 労働力率(B/A):62.0%
- 完全失業率(C/B):5.3%
- 就業者総数:1,736,859人
- 労働力人口(B):1,834,323人
[編集] 産業
- 商業
- 事業所数は2万8527(平成16年6月1日現在、以下同じ)で、このうち卸売業は6523事業所、小売業は2万2004事業所となっている。従業者数は25万3026人で、うち卸売業は7万480人、小売業は18万2546人。年間商品販売額は9兆3105億円で、卸売業が5兆6889億円、小売業が3兆6216億円。小売業の売場面積は280万9693km²。
- サービス業
- サービス業の事業所数は、4万2566(平成16年サービス業基本調査、以下同じ)。従業者数は39万1346人で、うち常用雇用者数は32万249人。経費総額は4兆5300.75億円で、うち給与支出総額は1兆2464.65億円。設備投資額は1801.20億円。
- 工業
- 製造業に属する事業所数は、3577(平成17年工業統計調査、以下同じ)で、従業者数は10万9182人。製造品出荷額等は4兆3807億円、付加価値額は1兆3965億円、有形固定資産投資総額は1178億円となっている。
- 製造品出荷額の業種別構成比では、石油1兆568億円(24.1%)が最も多く、以下、一般機械6236億円 (14.2%)、輸送機械4998億円 (11.4%)、食料4635億円 (10.6%)、情報機器3593億円 (8.2%)、金属製品2411億円 (5.5%)、飲料1532億円 (3.5%)、電気機械1403億円 (3.2%)、非鉄1099億円 (2.5%)、化学1022億円 (2.3%)、その他14業種6310億円 (14.4%) と続く。
- 農業
- 都市化の中にありながら第一次産業である農業も近郊農業として確立し、盛んに行われている。横浜市内の農地面積は3,419ha と神奈川県内最大である。
- 横浜市独自の農業振興策として、市街化調整区域や生産緑地地区などの他に、農業専用地区という都市農業の確立と都市環境を守ることを目的とした地区が定められている。現在26地区、1011ha(うち田畑は613ha)が指定されており、横浜農業の中心として意欲的な農業経営が持続されている。
- 現在ではキャベツ・ホウレンソウ・コマツナ・ジャガイモなどをはじめ、「横浜ブランド農産物」の生産が意欲的に行われている。港北区綱島の桃「日月桃」や保土ケ谷区の「保土ヶ谷いも」など、かつては全国に知られた野菜産地も市内に存在する。
[編集] 本社を置く主な企業
- 一般企業
- 東証1部上場
- パナソニック モバイルコミュニケーションズ(旧・松下通信工業)
- エーアンドエーマテリアル
- コカ・コーラセントラルジャパン
- 日産自動車(登記上の本店所在地。2009年に本社をみなとみらい21に移転予定)
- 東証2部上場
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[編集] 交通
[編集] 空港
- 市内に空港はなく、国内線は東京国際空港(羽田空港)、国際線は成田国際空港(成田空港)が最寄りとなる。横浜駅東口バスターミナルに隣接するYCATを中心に、主要駅から羽田空港及び成田空港への空港リムジンバスが発着し、また京浜急行電鉄が市内各駅と羽田空港駅を結ぶ列車、JR東日本が横浜駅と成田空港(空港第2ビル駅・成田空港駅)を結ぶ列車を運行している。
なお、IATA都市コード YOK を持つ。
[編集] 鉄道路線
主な路線のみ記載。中央駅は横浜駅、市役所本庁の最寄り駅は関内駅である。
[編集] 路線バス
各事業者の運行子会社は省略。
- 横浜市営バス - 旧市街地を中心に市域の約5割をカバー。一部路線を神奈中など民営に移管中。
- 京浜急行バス - 金沢区・磯子区中心。京急グループ
- 川崎鶴見臨港バス - 鶴見区中心。京急グループ。
- 東急バス - 港北区鶴見川以北・都筑区・青葉区中心。東急グループ。
- 江ノ島電鉄 - 港南区笹下地区、磯子区西南部、戸塚区JR以東および栄区豊田地区中心。小田急グループ。
- 小田急バス - 青葉区の一部に乗り入れる形。小田急グループ。
- 神奈川中央交通 - 戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区・港南区・旭区・緑区・青葉区のJR以南中心。小田急グループ。
- 相模鉄道 - 相鉄沿線および神奈川区城郷地区中心。運行子会社を含む。2007年12月神奈川区城郷地区・保土ケ谷区および南区の不採算路線に対し廃止ま
たは他社移管への方針を打ち出す。
- 相鉄バス - 瀬谷区の一部。相鉄グループ。
- 大新東バス - 金沢区南部の分譲地限定。
- フジエクスプレス - 2007年4月1日より横浜市営バス134系統を全便移譲の上、一部運行経路を変更(桜木町駅～中区本牧地区循環線)して運行を開始する。富士急行グループ
乗降方式は、地域・会社毎に異なる。市営バス・臨港バス・東急バス・小田急バス・フジエクスプレス・大新東バスは前乗り後降りで、区間運賃制の路線であっても整理券は使用せず、乗車時に行き先を乗務員に告げて所定の運賃を支払う。京急バス・相鉄バス・江ノ電バス・神奈中バスは前乗り後降りの路線と後乗り前降りの路線があるが、これは地域(均一運賃制か区間運賃制)によって分かれる。なお、神奈中バスでは主として戸塚以西で前乗り前降りの路線も存在する。
運賃は均一運賃区間と区間運賃制を採る区間に分かれる。後者は主として金沢区・戸塚区・泉区・栄区・瀬谷区および旭区の大部分と緑区の一部であり、それ以外の地区は均一運賃制である。
※境界バス停
寬政・京町三丁目・池田一丁目・南幸町・末吉橋西詰・鷹野大橋・江川町・井田坂・蟹ヶ谷・県営久末・道中坂下・すみれが丘公園・美しが丘三丁目・美しが丘西一丁目・保木・すすき野団地・すすき野二丁目・早野・三輪緑山二丁目(以上、川崎運賃との境界)
杉山神社前・長津田駅・公園前・若葉台西・大貫橋・緑警察署前・都岡辻・今宿・二俣川駅北口・万騎が原大池・環2今井・星川ランプ・富士見橋・さかえ橋・東戸塚駅東口・不動坂・戸塚駅東口・港南車庫入口・日野南中学校前・中野町公園前・上郷高校・市民の森入口・上の前・杉田・慶珊寺前・東柴町(以上、区間運賃との境界。これより内側が均一運賃となる)
[編集] 道路
横浜市は「横浜国際港都建設法」という法律により、本邦の代表的な国際港都でなければならない旨が規定されている(法第一条)。そのための都市計画として「横浜国際港都建設計画」があり、そのうちの道路事業が「横浜国際港都建設道路事業」である。
道路整備分野では「ゆめはま2010プラン」などで横浜の都心まで30分の交通体系整備を実現させる旨が宣言されており、幹線道路として3環状10放射からなる道路建設が進められている。市内の都市計画道路の整備率は、平成18年3月31日時点で62.3%。
- 3環状
- 10放射
- 横浜藤沢線
- 羽沢池辺線
- 横浜市道都市計画道路山下長津田線
- 神奈川県道21号横浜鎌倉線(鎌倉街道)
- 桂町戸塚遠藤線
- 神奈川県道22号横浜伊勢原線(用田バイパス、長後街道)
- 神奈川県道102号荏田綱島線/都市計画道路日吉元石川線
- 神奈川県道12号横浜上麻生線
- 横浜逗子線(笹下釜利谷道路)
- 権太坂和泉線
- 高速自動車国道
- 東名高速道路:横浜青葉IC - 横浜町田IC
- 高規格幹線道路
- 首都圏中央連絡自動車道
- 地域高規格道路
- 第三京浜道路(国道466号 都筑IC - 港北IC - 羽沢IC - 保土ヶ谷IC)
- 横浜新道(保土ヶ谷IC - 常盤台IC - 峰岡IC - 星川IC - 藤塚IC - 新保土ヶ谷IC - 今井IC - 川上IC - 上矢部IC)
- 横浜横須賀道路本線(狩場IC - 別所IC - 日野IC - 港南台IC - 朝比奈IC)
- 横浜横須賀道路金沢支線(堀口能見台IC - 並木IC)
- 核都市広域幹線道路
- 保土ヶ谷バイパス(新保土ヶ谷IC - 新桜ヶ丘IC - 南本宿IC - 本村IC - 下川井IC - 上川井IC)
- 首都高速道路
- K1 神奈川1号横羽線(浅田出入口 - 汐入出入口 - 生麦出入口 - 守屋町出入口 - 子安出入口 - 東神奈川出入口 - 横浜駅東口出入口 - みなとみらい出入口 - 横浜公園出入口)
- K2 神奈川2号三ツ沢線(横浜駅西口出入口 - 三ツ沢出入口)
- K3 神奈川3号狩場線(新山下出入口 - 山下町出入口 - 石川町出入口 - 阪東橋出入口 - 花之木出入口 - 永田出入口)
- K5 神奈川5号大黒線
- B 湾岸線(大黒ふ頭出入口 - 本牧ふ頭出入口 - 三渓園出入口 - 磯子出入口 - 杉田出入口 - 幸浦出入口)
- 横浜藤沢線
- 環状2号
- 横浜北部放射連絡道路
- 一般国道
- 国道1号(第二京浜、東海道)
- 国道15号(第一京浜、東海道)
- 国道16号(東京外環)
- 国道246号(厚木街道)
- 国道357号(東京湾岸道路)
- 主要地方道
- 神奈川県道2号東京丸子横浜線
- 神奈川県道6号東京大師横浜線
- 神奈川県道12号横浜上麻生線
- 神奈川県道13号横浜生田線
- 神奈川県道14号鶴見溝ノ口線
- 神奈川県道21号横浜鎌倉線
- 神奈川県道22号横浜伊勢原線
- 神奈川県道23号原宿六ツ浦線
- 神奈川県道30号戸塚茅ヶ崎線
- 神奈川県道40号横浜厚木線
- 神奈川県道45号丸子中山茅ヶ崎線
- 主要市道
- 環状1号、環状2号、環状3号、環状4号、横浜市道新横浜元石川線
[編集] 船舶
[編集] 横浜港
詳細は横浜港を参照
横浜港は、開港当初から昭和初期に至るまで、綿花などの原料・鉄類・機械の輸入と、生糸・綿糸・絹織物の輸出を主とし、特に生糸貿易港として発展した。その後、京浜工業地帯の発展に伴い、鉄鋼・機械類・油脂の輸入と、機械類・金属製品・鉄鋼の輸出を主とする工業港となる。現在では、コンテナ貨物取扱や倉庫物流の拠点としても重要な役割を担っている[38]。横浜港は、日本有数の貿易港となり、東京港と併せて京浜港として指定特定重要港湾(スーパー中枢港湾)に指定されている[39]。また横浜港は、明治以来、海外渡航者の海路玄関口の一つとして、大さん橋や新港埠頭に多くの客船や移民船が出入りした。1960年代以降は外国航路が空路に替わり、国内航路の中心が東京港に移ったことにより、客船ターミナルとしての役割は衰退した。
1990年代になると、クルーズ客船による船旅が活発化し始める。横浜市で決勝戦が行われたFIFAワールドカップ日韓大会開催のため、国内外から訪れる観光客に誇れる立派な客船ターミナルが必要とされたこともあり、2002年(平成14年)6月に大さん橋国際客船ターミナルが新装オープンした。横浜市は、これにあわせてクルーズ客船の寄港誘致に積極的に乗りだした。クルーズ客船の着岸料金の半額を横浜市が負担するなどした結果、横浜港への日本船籍のクルーズ客船の寄港回数は、新装前の2倍以上へと増えて、2003年度に初めて国内1位になり、2006年度まで国内1位を続けている[40]。
一方乗降客数では、2007年から2008年現在、外国航路の定期路線が存在せず、国内航路の定期路線も少ないため、国内主要旅客港との乗降客数の比較では、外国航路において大阪港の7分の1程度の規模、内国航路においては神戸港・東京港の30～20分の1程度の規模と、低い数値となっている。
東海汽船により伊豆大島への定期航路がある。
- 横浜港遊覧
- 大桟橋発着:ロイヤルウイング
- 山下公園発着:マリンルージュ、その他
- シーバスが横浜駅東口、みなとみらいの「ぷかり桟橋」、山下公園を結ぶ。
[編集] 文化施設
ホール・集会場
- 神奈川県民ホール
- 横浜みなとみらいホール
- 関内ホール
- パシフィコ横浜
- 横浜アリーナ
図書館
博物館
- 中区を中心に多数存在。
美術館
公民館
- 横浜市では「地区センター」、「コミュニティハウス」が相当する。各区に数箇所存在。
スポーツ施設
- 横浜文化体育館
- スポーツセンター - すべての区に存在する。
[編集] 教育
| 学校 | 学校数 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 296 | |
| 私立 | 296 | |
| 小学校 | 360 | |
| 国立 | 1 | |
| 市立 | 349 | |
| 私立 | 10 | |
| 中学校 | 179 | |
| 国立 | 1 | |
| 市立 | 146 | |
| 私立 | 32 | |
| 高等学校 | 96 | |
| 県立 | 49 | |
| 市立 | 9 | |
| 私立 | 38 | |
| 中等教育学校 | 1 | |
| 私立 | 1 | |
| 特別支援学校 | 20 | |
| 国立 | 1 | |
| 県立 | 6 | |
| 市立 | 11 | |
| 私立 | 2 | |
市域に設置されている幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、および特別支援学校の数は、右表の通り(いずれも平成18年度学校基本調査より。以下同じ)。また、専修学校は60校、各種学校は11校設置されている[41]。各種学校等の外国人学校は9校設置されている[42]。校名等は、各区の記事を参照のこと。
大学は16校(本部所在校は11校)、短期大学は7校設置されている。高等専門学校は設置されていない[43]。校名一覧は下記のとおり。
[編集] 大学・短期大学
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[編集] 職業訓練
公共職業能力開発施設として、職業能力開発短期大学校が2校設置されている。
- 職業能力開発短期大学校
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- 県立
- 神奈川県立産業技術短期大学校
[編集] 姉妹・提携都市
[編集] 日本国内
横浜市は山梨県南都留郡の道志村と友好・交流に関する協定を結んでいる[44]。
- 友好・交流に関する協定
- 横浜市と道志村の友好・交流に関する協定書(2004年(平成16年)6月22日調印) - 「市民と村民が相互に活発な交流を進め、持続的な友好交流が行われるよう努める」ことなど、3項目に合意。
- 「横浜市民ふるさと村」に関する覚書(2004年(平成16年)6月22日調印) - 道志村を「横浜市民ふるさと村」とすることなど、3項目に合意。
[編集] 日本国外
横浜市は7都市と姉妹都市提携、1都市と友好都市提携し、1都市とビジネスパートナー都市提携している[45][46]。また、横浜港は3港と姉妹港提携、2港と友好港提携し、1港と貿易協力港提携している[47]。
このほか、横浜市は、ドイツのフランクフルトと中国の上海（財団法人横浜産業振興公社が運営）、アメリカ合衆国のロサンゼルスに海外事務所を置いている。かつては、マレーシアのクアラルンプール（2003年（平成15年）6月末に閉鎖）、アメリカのニューヨーク（2007年（平成19年）3月末に閉鎖）にも海外事務所を置いていた。
- 姉妹都市
サンディエゴ市（アメリカ合衆国）- 1957年（昭和32年）10月29日提携
リヨン市（フランス共和国）- 1959年（昭和34年）提携
ムンバイ市（インド）- 1965年（昭和40年）6月26日提携
オデッサ市（ウクライナ）- 1965年（昭和40年）7月1日提携
バンクーバー市（カナダ）- 1965年（昭和40年）7月1日提携
マニラ市（フィリピン共和国）- 1965年（昭和40年）7月1日提携
コンスタンツァ市（ルーマニア）- 1977年（昭和52年）10月12日提携
- 友好都市
- ビジネスパートナー都市
ホーチミン市（ベトナム社会主義共和国） - 2007年（平成19年）10月23日提携
- 姉妹港
- オークランド港（アメリカ合衆国） - 1980年（昭和55年）5月2日姉妹港提携
- バンクーバー港（カナダ） - 1981年（昭和56年）5月15日姉妹港提携
ハンブルク港（ドイツ） - 1992年（平成4年）10月27日姉妹港提携
- 友好港
- 貿易協力港
- 海外事務所
- 横浜市フランクフルト事務所 - 1997年（平成9年）6月開設
- 横浜市ロサンゼルス事務所 - 2007年（平成19年）10月開設
財団法人横浜産業振興公社上海事務所 - 1987年（昭和62年）10月開設
[編集] 横浜市に関する音楽・映画その他の作品
各区の歌は、各区別の記事を参照。
- 横浜市歌
- 作詞・森林太郎(森鴎外)、作曲・南能衛
- 1909年(明治42年)に、開港50周年を記念して作られた。
- 横浜音頭
- 山野芋作(長谷川伸)による同名の小説がある。後に舞台化され1913年(大正3年)に横浜座で初演。
- いいね!横浜G30
- 作詞・駒井瞭、作曲・横山剣(クレイジーケンバンド)
- 横浜市環境事業局「ヨコハマはG30」タイアップ曲。横浜市内では、ごみ収集時に流される。
- 歌謡曲
- 横浜を歌ったご当地ソングは数多くある。1998年(平成10年)1月3日放送の「出没!アド街ック天国」で紹介された「全国名曲の街ベスト50」では、第1位は横浜(ブルー・ライト・ヨコハマ)だった。
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[編集] 出身有名人
詳細は横浜市出身の人物一覧を参照
[編集] 脚注
- ^ 本市徽章(明治42年6月5日告示第44号)に準拠。市章は、横浜港開港50周年を記念して、1909年(明治42年)に市民からの公募により定められた。「ハマ」の2文字が図案化されているため、市民には「ハマ菱」「ハマ章」「ハマ旗」と呼ばれて親しまれている。
- ^ 関内地区の中区港町1-1には横浜市役所が、同日本大通1番地には神奈川県庁がある。
- ^ 横浜村は、武蔵国久良岐郡に属する。「横浜」の名は、海から見たとき「横に長い浜」であることに由来するとされる。
- ^ 横浜村は、安政6年（1859年）に横浜町となり、1878年（明治11年）には郡区町村編制法の施行により横浜区になっていた。
- ^ 地方自治法（昭和22年法律第67号）252条の19第1項、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令（昭和31年政令第254号）。
- ^ 多極分散型国土形成促進法(昭和63年法律第83号)8条1号イ、多極分散型国土形成促進法施行令（昭和63年政令第194号）5条1号、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）2条3項、首都圏整備法施行令（昭和32年政令第333号）2条。
- ^ この節は、「横浜市防災計画 震災対策編 YOKOHAMA2005」横浜市防災会議・発行、横浜市安全管理局危機管理室・編集、2006年(平成18年)3月を参照。
- ^ 「横浜市統計ポータルサイト大都市比較統計年表(平成16年)I 土地及び気象 1。位置、面積及び市域の高低」
- ^ 「グラフでみる神奈川(2007年3月発行版)」 神奈川県企画部統計課、2007年、20頁。
- ^ 「過去の気象データ」 気象庁、横浜地方気象台。
- ^ 「2007年さくら(ソメイヨシノ)の開花日及び満開日一覧(東京管内)」 気象庁。
- ^ 横浜市立学校の管理運営に関する規則(昭和59年教育委員会規則第4号)4条1項8号は、小中学校における休業日として「開港記念日 6月2日」と定めている。
- ^ 従来、開港記念日は旧暦に合わせて6月2日としてきたが、このとき新暦に合わせて7月2日とした。しかし、1928年(昭和3年)には6月2日に再変更され、現在に至っている。
- ^ 1909年(明治42年)7月4日付、「横浜貿易新報」。
- ^ 関東大震災による死者は2万人余、全壊家屋は6万戸にのぼる。
- ^ 市街地の46%が被害を受けた。
- ^ 横浜は、連合軍によって、港湾施設の90%、市街地の27%が接収された。接収された土地の面積は918万m²、建物は96万m²にのぼる。また、横浜の接収は、沖縄を除く全国の接収土地面積の70%、接収建物の61%を占め、その6割は継続接収であった。
- ^ 横浜市都市経営局基地対策部
- ^ 「横浜開港150周年～市政120周年～基本計画」、横浜市開港150周年・創造都市事業本部。
- ^ 以下、「人口動態と年齢別人口」 横浜市行政運営調整局総務部総務課統計係参照。
- ^ 「人口のあゆみ」横浜市行政運営調整局総務部総務課統計係
- ^ 「横浜市人口ニュース」 横浜市行政運営調整局総務部総務課統計係
- ^ 平成17年国勢調査「第1次基本集計結果」 総務省統計局、2006年。
- ^ 「都市計画道路の整備状況」 横浜市道路局計画調整部企画課。
- ^ 「平成17年国勢調査 従業地・通学地集計結果」 横浜市、総務省統計局
- ^ 「市政記録2006年版」第1部 市勢編、横浜のあゆみ 横浜市市民活力推進局市民情報室
- ^ この節は、横浜市行政運営調整局財政課のサイトを参照。
- ^ 会計間で相互にやりとりする重複部分を除いた純計。
- ^ 「横浜市会」横浜市市会事務局
- ^ 民主党の一部とヨコハマから日本を変える会で構成する統一会派。
- ^ 無所属や単独では交渉会派に至らない政党で構成する統一会派。「議会改革をめざし会派を形成～横浜」神奈川ネットワーク運動・活動報告、2007年5月12日更新を参照。
- ^ 「神奈川県内の行政機関ガイド」 総務省神奈川行政評価事務所。
- ^ 「会派別議員一覧」衆議院、平成19年3月27日現在
- ^ 「神奈川県議会ホームページ」神奈川県議会
- ^ 詳しい表記などは、「横浜市の町名一覧(平成18年11月1日現在)」(横浜市市民活力推進局区政支援部窓口サービス課、2007年1月5日更新)を参照。
- ^ この節は、「平成16年度 横浜市の市民経済計算(横浜市の市民所得)」(横浜市都市経営局政策部政策課、2007年(平成19年)3月26日公表)を参照。
- ^ 平成17年国勢調査 第2次基本集計結果「横浜市の概要」 横浜市行政運営調整局総務部総務課統計係
- ^ 「横浜港ホームページ」 横浜市港湾局
- ^ 港湾法(昭和25年法律第218号)2条の2、平成16年7月23日国土交通大臣公示
- ^ 2006年(1月～12月)の日本船籍客船の寄港回数は、131回で4年連続国内1位。「クルーズ客船に人気があるのはどの港?」(2007年1月26日) クルーズオンライン
- ^ 「平成18年度学校基本調査」学校の概況(横浜市分) 横浜市都市経営局経営企画調整部調査・広域行政課、神奈川県企画部統計課
- ^ 「平成18年度版 教育年鑑」 横浜市教育委員会
- ^ 「平成18年度学校基本調査(確定値)」
- ^ 「道志村との友好交流促進について」横浜市都市経営局調査・広域行政課、2007年1月4日更新
- ^ 「国際交流」横浜市都市経営局国際政策室
- ^ ベトナム・ホーチミン市と「ビジネスパートナー都市」提携、横浜市経済観光局誘致・国際経済課。
- ^ 「姉妹港・友好港・貿易協力港」横浜市港湾局振興事業課。
- ^ 原題は"Okulahoma City Times"だが「ヨコハマ」に聞こえることからこのような邦題が付けられ日本でヒットした。
- ^ 歌詞内に横浜を思わせる表記は無いがGacktがパーソナリティを務めたラジオでリスナーからの質問に横浜の外人墓地から見える景色がこの曲の景色だと発言している。
[編集] 参考文献
- 横浜市 『横浜の歴史』 横浜市教育委員会事務局小中学校教育課、2007年。
- 「図説・横浜の歴史」編集委員会 『図説〈横浜の歴史〉市政一〇〇周年 開港一三〇周年』 横浜市市民局市民情報室広報センター、1989年。
[編集] 関連項目
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[編集] 外部リンク
- 公式
- 旅行
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