日米和親条約
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日米和親条約（にちべいわしんじょうやく）とは、1854年3月31日（嘉永7年3月3日）に江戸幕府とアメリカ合衆国が締結した和親条約で神奈川条約とも言う。日本側全権は林復斎（大学頭）、アメリカ側全権は東インド艦隊司令長官のマシュー・ペリーである。
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[編集] 概要
幕末の混乱期から明治初頭にかけ、日本が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。 この条約の締結によって日本は下田と箱館（現在の函館）を開港し、鎖国体制は崩壊した。
条約の日本語批准書原本は、幕末の江戸城火災により焼失した。オランダ語によって書かれた批准書原本のうち、アメリカ合衆国が持ち帰った物については、アメリカ国立公文書記録管理局で保管されており、現存する。2004年（平成16年）には、日米交流150周年を記念して、アメリカから日本へ条約批准書のレプリカが贈られた。
日米の、日は日本。米はメリケン（米利堅）で正式には、日本國米利堅合衆國和親條約（にほんこくめりけんがっしゅうこくわしんじょうやく）
[編集] 経緯
1853年（嘉永6年）、ペリーは前年にフィルモア米大統領の親書を幕府に渡して開国・通商を求めたが、幕府側に1年の猶予を求められたため一時退去した。しかし翌年2月13日（嘉永7年1月16日）に再び来日して江戸湾(東京湾)へ入港した。幕府は、武蔵国久良岐郡横浜村字駒形（神奈川県横浜市中区の神奈川県庁付近、現横浜開港資料館所在地）に応接所を設置し、約1ヶ月にわたる協議の末、全12箇条からなる日米和親条約を締結した。
その後伊豆国下田（現静岡県下田市）の了仙寺へ交渉の場を移し、同年5月25日に和親条約の細則を定めた下田条約（全13箇条）を締結した。なおペリー艦隊は同年6月1日に下田を去り、帰路琉球へ立ち寄り、琉球王国とも通商条約を締結させている。
[編集] アメリカ側の目的
アメリカが太平洋に鯨を捕りに行くと大量の燃料が必要になるから、それを日本で補給して燃料代を浮かせようとした、といわれる。しかし最大の目的は、食料と水の補給であろう。特に、穀類は別としても、冷蔵庫もしっかりした保存食も無い時代において、脚気や壊血病の防止、また乗組員の満足できる味と量の食事のためには生野菜や肉類の補給は必要であった。
[編集] 条約内容（粋）
日米和親条約では次のような内容が定められた。
また下田条約では次のような細則が定められた。
- アメリカ人の移動可能範囲は下田より7里、函館より5里四方に限り、武家・町家に立ち入る事を禁ず。
- アメリカ人に対する暫定的な休息所として了仙寺・玉泉寺に置き、米人墓所は玉泉寺に置く。
- アメリカ人が鳥獣を狩猟する事を禁ず。
※全文についてはウィキソースを参照せよ。
[編集] 不平等条約
日米和親条約の内容が、いわゆる「不平等条約」であることは明らかである。この点について、「日本が米国に出向いて米国の開国を要求したわけではないから、ことさら不平等性があるわけでもない。開国の利益は日本側よりも米国側に多かった、というぐらいのことだろう。むしろ、のちの文明開化を考えれば、日本の方がはるかに多大な利益を得た、と言えなくもない」などとする意見があるという。しかし、このような評価は、条約の内容と事実上の影響（しかも事後的な評価）とを混同するものであり、的外れである。
