自由民主党 (日本)
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 日本の政党自由民主党 Liberal Democratic Party（LDP）  自由民主党本部 |
|
|---|---|
| 総裁 | 福田康夫 |
| 参議院議員総会長 | 尾辻秀久 |
| 幹事長 | 伊吹文明 |
| 成立年月日 | 1955年11月15日 |
| 所在地 | 〒100-0014 東京都千代田区永田町一丁目11番23号 |
| 参議院（上院） | 83 ／ 242 （2007年10月） |
| 衆議院（下院） | 306 ／ 480 （2008年1月末） |
| 党員・党友数 | 1,210,323 （2006年政治資金収支報告書） |
| 政治的思想・立場 | 保守、中道右派、自由主義 |
| 機関紙 | 自由民主 |
| 政党交付金 | 約168億4,600万 円 （2006年） |
| 公式サイト | 自由民主党 |
| シンボル |  党章 太陽を仰ぐ二人の子ども ロゴマーク |
| 国際組織 | 未加盟 （かつては国際民主同盟に所属） |
| 党を後援する私企業や団体の集団入党も多い。 | |
自由民主党（じゆうみんしゅとう、略称：自民、Liberal Democratic Party、"LDP"）は、日本の政党。
福田康夫内閣の与党であり、衆議院では第1会派、参議院では民主党に次ぐ第2会派を形成している。
目次 |
概要
1955年、自由党と日本民主党が合併して成立。戦前の二大政党の一つである立憲政友会の流れを汲み、戦後の一時期を除いて結党以来ほぼ一貫して議会で多数を占め、ほぼ一貫して与党の立場にある親米保守政党である。
結成直前の1954年から1964年まで、アメリカ合衆国（米国）政府の反共政策に基づいてアメリカ中央情報局（CIA）の支援を受けていた[1][2]。
鳩山由紀夫らによる民主党や小沢一郎による自由党の登場後は、「自由民主党」の正式名を使うと混同される恐れがあるため、「自民党」または「自民」の略称を使う頻度が増えている。機関紙も、それまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。
政治学者の北岡伸一の著書『自民党 政権党の38年』読売新聞社 (1995年11月)によると、政党発足当初は吉田派・反吉田派、党人派・官僚派、戦前派・戦後派など複雑な対立要素が絡んでいたため、“保守合同”の立役者となった三木武吉は「10年も一党体制を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だったという。
かつては、地方の建設業界（ゼネコン）に対して一定の公共事業を発注するなど特定利権があるものの富の再分配政策（リベラル）を行い、地方の経済を回していくことを重視し、「一億総中流」を唱えるなど平等を重視する経済左派の「保守本流派」が主流で農山漁村や小都市など地方を基盤にしており、新住民層が多い大都市やそのベッドタウンでは日本社会党（社会党）や日本共産党（共産党）と票の奪い合いが続いていた。
平成期に入ると経済不況でそれらの諸政策も行き詰まり国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになって建設族の「保守本流派」は人材を野党に流失（最近では郵政民営化問題で大量離党）して影響力を失い始め、近年の自民党（1990年代後半以降、特に小泉政権以後）は大銀行・大企業・外資系企業の利益を重視する金融族のネオコン型新自由主義派が圧倒的に主流となってきているとされる。また、旧来の地方の組織的動員よりもマスメディアを利用した大都市圏における候補者個人による大衆的人気に依存している面が大きくなってきている。
一方で、地方組織力の低下から事実上公明党とその支持母体である宗教法人創価学会の選挙協力による組織的動員なしには選挙を戦えない状態も指摘されている。
「太陽を仰ぐ二人の子ども」を広報宣伝用のシンボルマークに用いているが、正式な党章は紫地に白線で「14枚花弁菊紋の中央に「自民」のモノグラム」が入るものである。
略史
1955年11月15日
- 11月15日 保守合同により結成。初代総裁は鳩山一郎。
- 当時より1964年まで、アメリカ中央情報局より「共産主義の影響を排除する為の、プロパガンダ的秘密支援計画」の一環として資金援助を受ける[1][2][3][4][5]。
- 6月25日 河野洋平ら6名[6]が離党、新自由クラブ結成（1986年8月15日解党）。
- 12月5日 第34回衆議院議員総選挙で大敗、初めて公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る（実際には保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）
- 10月7日 第35回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割り（前回同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）、四十日抗争へ。
- 12月18日 第37回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る（これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）。同月27日、新自由クラブと連立政権（第2次中曽根康弘内閣）。
- 9月19日 自由民主党本部放火襲撃事件。本部ビルの一部が焼失。
- 7月23日 第15回参議院議員通常選挙で日本社会党に大敗、初めて追加公認を合わせても参議院での過半数を失う。
- この年、党員数がピーク（547万人）。
- 6月21日 武村正義ら衆議院議員10人[7]が離党、新党さきがけ結成（2002年1月16日解党）。
- 6月23日 羽田派44名が集団離党[8]し新生党結成（1994年12月10日、新進党へ合流）、結党以来初めての大規模離党。
- 7月18日 第40回衆議院議員総選挙で公示前議席の維持に留まり、初めて追加公認を合わせても衆議院の単独過半数を失う。
- 7月28日 加藤グループ3名離党（最終的に同グループ6名[9]が新生党へ合流）。その後、自民党議員の離党[10]が五月雨式に相次ぐ。
- 8月9日 非自民・非共産連立政権・細川護煕内閣が発足し、結党以来初めて野党となる。
- 4月15日 鹿野道彦ら清和会代議士5名が離党[11]、新党みらい結成（1994年12月10日、新進党へ合流）
- 4月21日 柿沢弘治ら自民党離党議員6名[12]と無所属の高市早苗を加えて自由党結成（1994年12月10日、柿沢・佐藤静雄を除き新進党へ合流）
- 6月30日 日本社会党・新党さきがけと連立政権（村山富市内閣）に復帰。
- 7月15日 海部俊樹、津島雄二ら自社さ連立政権に反発した自民党離党議員6名[13]により高志会結成（1994年12月10日、津島を除き新進党へ合流）
- 1月11日 約2年半ぶりに自民党出身の内閣総理大臣（第1次橋本龍太郎内閣）。
- 郵政国会から郵政解散に至る中、執行部は衆議院で郵政民営化法案に反対した37人を公認候補とせず。
- 8月17日 綿貫民輔ら5名で国民新党結成。
- 8月21日 荒井広幸ら4名で田中康夫を党首に新党日本結成（2007年7月、荒井ら元自民党議員は相次ぎ離党）。
- 9月11日 第44回衆議院議員総選挙で296獲得議席、61.6％の議席占有率は結党以来最高。自公連立与党は327議席 (議席占有率68.125%)を獲得し、55年体制以後初めて衆議院で圧倒的多数 (320議席/議席占有率66.667%以上)を確保。
- 11月22日 立党50周年。記念党大会で「新憲法草案」を正式発表。
- 7月29日 第21回参議院議員通常選挙で野党第1党である民主党に大敗。結党以来初めて参議院で第1党から転落。
政策
組織
本部
国会議事堂の北西すぐに党本部がある。財団法人自由民主会館が所有する9階建てのビルで、「自由民主会館」という。
その土地は国有地を借りたものである。延べ床面積は約1万5600平方メートルで大規模な本部ビル[15]ではあるが、約1万6000平方メートルある日本共産党本部の方が大きく、日本最大ではない[16]。
執行部役員表
- 総裁
| 総裁1 | 福田康夫 | 無派閥2 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 幹事長1 | 伊吹文明 | 伊吹派2 | 幹事長代理 | 細田博之 | 町村派 | |||
| 人事局長 | 浅野勝人 | 麻生派 | 経理局長 | 宮路和明 | 町村派 | 情報調査局長 | 田野瀬良太郎 | 町村派 |
- 組織本部
| 組織本部長 | 坂本剛二 | 町村派 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 団体総局長 | 二田孝治 | 古賀派 | |||||||
| 関係団体委員長 | 法務・自治 | 河野太郎 | 麻生派 | 財政・金融・証券 | 江崎洋一郎 | 二階派 | 教育・文化・スポーツ | 松野博一 | 森派 |
| 社会教育・宗教 | 北村誠吾 | 古賀派 | 厚生 | 大村秀章 | 津島派 | 環境 | 川口順子 | 無派閥 | |
| 労働 | 岩永峯一 | 古賀派 | 農林水産 | 今津寛 | 森派 | 商工・中小企業 | 今井 宏 | 津島派 | |
| 運輸・交通 | 櫻田義孝 | 津島派 | 情報・通信 | 土屋品子 | 国土・建設 | 遠藤利明 | 山崎派 | ||
| 安全保障 | 木村太郎 | 生活安全 | 岡田広 | NPO・NGO | 水野賢一 | ||||
| 局長 | 組織局 | 金子恭之 | 山崎派 | 女性局 | 有村治子 | 高村派 | 青年局 | 井上信治 | 麻生派 |
| 労政局 | 森英介 | 麻生派 | 遊説局 | 愛知治郎 | 無派閥 | ||||
- 広報本部
| 広報本部長 | 河村建夫 | 伊吹派 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 局長 | 広報局 | 野田聖子 | 無派閥 | 報道局 | 松野博一 | 町村派 | 文化・スポーツ局 | 遠藤利明 | 山崎派 |
| 出版局 | 後藤田正純 | 無派閥 | 新聞局 | 田村憲久 | 津島派 | マルチメディア局 | 河野太郎 | 麻生派 | |
| 写真・映像局 | 田村耕太郎 | 津島派 | |||||||
| 政務調査会長1 | 谷垣禎一 | 谷垣派2 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 部会長 | 内閣部会 | 松村龍二 | 森派 | 国防部会 | 木村隆秀 | 総務部会 | 吉田六左エ門 | 伊吹派 | |
| 法務部会 | 倉田雅年 | 外交部会 | 高木毅 | 財務金融部会 | 田中和徳 | ||||
| 文部科学部会 | 渡辺具能 | 山崎派 | 厚生労働部会 | 衛藤晟一 | 無派閥 | 農林部会 | 近藤基彦 | ||
| 水産部会 | 福井照 | 経済産業部会 | 谷本龍哉 | 国土交通部会 | 三ツ林隆志 | ||||
| 環境部会 | 中川雅治 | ||||||||
| 総務会長1 | 二階俊博 | 二階派2 |
|---|
| 選挙対策委員長1 | 古賀誠 | 古賀派2 |
|---|
| 国会対策委員長 | 大島理森 | 高村派 |
|---|
- 他役員
| 人事委員長 | 仲村正治 | 津島派 |
| 衆議院議員総会長 | 島村宜伸 | 無派閥 |
| 党紀委員長 | 仲村正治 | 津島派 |
| 政治倫理審査会長 | 臼井日出男 | 高村派 |
| 中央政治大学院長 | 小野晋也 | 町村派 |
| 国家戦略本部長 | 福田康夫 | 無派閥 |
| 行政改革推進本部長 | 中馬弘毅 | 麻生派 |
| 党改革実行本部長 | 武部勤 | 山崎派 |
| 北朝鮮による拉致問題対策本部長 | 中川昭一 | 伊吹派 |
| 新憲法制定推進本部長 | 福田康夫 | 無派閥 |
| 両院議員総会長 | 谷川秀善 | 森派 |
- 参議院自由民主党
| 参議院議員総会長1 | 尾辻秀久 | 津島派 |
|---|---|---|
| 幹事長1 | 山崎正昭 | 町村派 |
| 政策審議会長 | 吉村剛太郎 | 津島派 |
| 国会対策委員長 | 鈴木政二 | 町村派 |
- 役員会参加者。
- 総裁は派閥を正式に退会、党四役は形式的に派閥を離脱。
歴代の執行部役員表
- 自由民主党執行部 を参照。
自由民主党の政権ポスト
- 国務大臣
- 内閣総理大臣：福田康夫（無派閥）
- 総務大臣、内閣府特命大臣兼務：増田寛也（民間・前岩手県知事）
- 法務大臣：鳩山邦夫（津島派）
- 外務大臣：高村正彦（高村派）
- 財務大臣：額賀福志郎（津島派）
- 文部科学大臣：渡海紀三朗（山崎派）
- 厚生労働大臣：舛添要一（参議院無派閥）
- 経済産業大臣：甘利明（山崎派）
- 国土交通大臣、【観光立国、海洋政策担当兼務】：冬柴鐵三
- 環境大臣、【地球環境問題担当兼務】：鴨下一郎（津島派）
- 農林水産大臣：若林正俊（参議院町村派）
- 防衛大臣：石破茂（津島派）
- 国家公安委員会委員長、内閣府特命大臣兼務：泉信也（参議院二階派）
- 内閣府特命担当大臣
- 内閣官房長官【拉致問題担当兼務】：町村信孝（町村派）
- 副大臣
- 政務官
- 法務大臣政務官：古川禎久（山崎派）
- 総務大臣政務官：岡本芳郎（津島派）、秋葉賢也（無派閥）、二之湯智（参議院）
- 外務大臣政務官：中山泰秀、宇野治、小池正勝(参議院)
- 財務大臣政務官：宮下一郎、小泉昭男（山崎派）
- 文部科学大臣政務官：原田令嗣（谷垣派）、保坂武（津島派）
- 厚生労働大臣政務官：松浪健太（伊吹派）、伊藤渉
- 農林水産大臣政務官：谷川弥一（町村派）、沢雄二
- 経済産業大臣政務官：荻原健司（参議院）、山本香苗(参議院)
- 国土交通大臣政務官：金子善次郎（二階グループ）、谷公一（伊吹派）、山本順三
- 環境大臣政務官：並木正芳（町村派）
- 防衛大臣政務官：寺田稔（古賀派）、秋元司（参議院伊吹派）
- 内閣府大臣政務官：西村明宏、加藤勝信（津島派）、戸井田徹
派閥
自由民主党の派閥を参照。
以下は現状の派閥構成人数。
| 町村派 | 津島派 | 古賀派 | 山崎派 | 伊吹派 | 高村派 | 二階派 | 麻生派 | 無派閥 | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 衆議院 | 61 | 46 | 38 | 32 | 19 | 14 | 12 | 13 | 13 | 57 | 305 |
| 参議院 | 21 | 17 | 8 | 3 | 6 | 2 | 3 | 2※ | 2 | 19 | 83 |
| 計 | 82 | 63 | 62 | 35 | 25 | 16 | 15 | 15 | 15 | 76 | 388 |
支持組織
党友団体
政治資金団体
友好団体
自由民主党の友好団体を参照。
事実上の支援団体
| カテゴリー | 団体 |
|---|---|
| 財界団体 | ・日本経済団体連合会（日本経団連）・日本商工会議所（日商）・経済同友会 有力企業・経営者は基本的に自民党支援である。「経済同友会」と、日本経団連の前身の一つである「日本経営者団体連盟」（日経連）は、かつて保守合同を強力に促したことでも知られる。ただし、1993年の非自民による細川政権成立後は、「日本経団連」は公式には必ずしも自民支持ではなかった。しかし、2005年の第44回衆議院議員総選挙では、奥田碩会長は自民党単独支持を表明した（より正確には、奥田個人の発言という形を取り経団連としての支持表明ではなかったが、事実上そのように報道された。実際に、奥田会長のトヨタ自動車を始めとして、経団連の主要な企業の多くが自民党を支援した）。 近年は、郵政民営化や日本道路公団民営化やホワイトカラーエグゼンプションなど経団連が支持する新自由主義経済政策が積極的に導入・議論されるなど、自民党と経団連の協力関係は一層に強化されており、高齢化等が進んで組織力を低下させている支持団体は自民党によって切り捨てられているとされる。 |
| 業界団体 | ・大樹全国会議 全国特定郵便局長会（全特）とそのOBで作る政治団体である大樹かつては会員11万人超と自民党最大の支持母体であったが、郵政解散後に大量脱会が相次ぎ現在は数千人規模となっている。大多数は、同組織内議員である長谷川憲正参議院議員（国民新党）が立ち上げた政治団体である大樹全国会議に移った（これとは別に、国民新党自体も職域支部「憲友会」を作っている）。もっとも、政権与党との関係を重視する観点から、大樹全国会議も自民党との関係作りに腐心している状況である。 ・全国貸金業政治連盟 全国貸金業協会の政治団体。与党を中心に政治献金・パーティー券購入などを行っている。 ・全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）および日本遊技関連事業協会（日遊協） 自民党遊技業振興議員連盟（自民党パチンコ議連）に所属する35名の議員を通じて、パチンコ業界と関係を築いている。また、25名の議員がパチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザーを務める[17]。 |
| 新興宗教団体 | ・創価学会（連立相手の公明党の支持母体） 1999年以降公明党が連立政権に参画し、公明党の支持母体である創価学会と衆院小選挙区・参院比例区を中心に選挙協力が進められている。創価学会以外に、従来から立正佼成会、神道政治連盟（神政連）、新日本宗教団体連合会（新宗連）、全日本仏教会（全日仏、従来の仏教諸宗派）等の宗教団体が自民党を支持してきた[要出典]。自民党がかねてより自分たちと激しく対立してきた創価学会と連携を取ったために、立正佼成会など一部の宗教関係団体は自民党の全面支持ではなくなっている。このため、神道政治連盟以外では、宗教票の自民・民主両党で奪い合いが起きている。しかし、創価学会の組織力は他の宗教団体と比べても圧倒的に強力なため、「逃げていく票より入る票の方が多い」現実がある。
詳細は世界基督教統一神霊協会#政治に関する活動を参照 |
| 政治思想系 | ・日本会議 結成当時より党是は改憲であり、「GHQによる押しつけ憲法の廃止―自主憲法の制定」を唱え、また党綱領にもその旨定めている（→押し付け憲法論）。 |
一般支持者
前述されたように自民党は財界や保守層からの支持が根強いが、ベストセラーになった新書『下流社会』等では自民党の政策による恩恵と無縁な下流階層にも、自民党の支持者が多いと指摘されている。特に小泉純一郎政権はワンフレーズポリティクスと呼ばれるマスコミ報道を利用した劇場型政治（小泉劇場）が一定の一般労働者層に受け、政治に関心がない層（いわゆる「B層」）を投票場へ動員することに成功し、それにより高い投票率で大勝した選挙が多かった。第44回衆議院議員総選挙からは党広報担当の世耕弘成が民間企業の広告代理店と協力しながらマスメディア対策を事細かに指揮するようになり、より戦略的なメディア対策がなされるようになった。このような政治手法に対しては、ポピュリズム政治との批判もしばしばなされる。
かつての自民党は貧しい田舎を重視する保守本流派が主流で農村部や小都市からの支持が根強かったが、近年の自民党（特に小泉政権以後）は経済効率を重視し格差社会を肯定する新自由主義経済政策を唱える新保守主義派が圧倒的に主流となっており、地方を軽視する傾向が強くなっている事から、農村部の支持を失いつつある。ただし今でも地方では自民党の支配力が強い地域も多く、その支持層は主として公共事業に依存する土木・建設業関係者であることが2006年に相次いだ自民党系の知事主導の官製談合などからも明らかになっている。だが、自民党の地方組織は弱体化しつつあり、選挙への組織的動員もかつてほど盛んではなくなっており、地方で民主党など野党が予想外に議席を伸ばしたり健闘することが多くなってきている。 組織が崩壊傾向にあることもあって、近年は連立相手である公明党及びその支持母体創価学会への依存が高まりつつあるが、一方で従来自民党を支持していた宗教組織（立正佼成会等）の離反を招いているともされる。
参議院自由民主党
参議院自由民主党は各種業界・団体代表者の割合が高い。1989年の第15回参議院議員通常選挙で大敗、過半数割れした結果、歴代の自民党政権・執行部は参院対策に重点を置いてきた。参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、また閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先される参議院枠が存在する、派閥に対する帰属が衆院に比べて弱い。
地方組織
自民党は選挙区あるいは市区町村ごとに支部を擁しており、都道府県ごとに支部の連合会を設置している。この連合会のことを県連（けんれん）と略しており、正式には「自由民主党○○県支部連合会」という。東京都、大阪府、京都府、北海道においてはそれぞれ都連（とれん）、府連（ふれん）、道連（どうれん）になる。
対外関係
米国
党結成以来、日米同盟を最重視している。また、「米国から郵政民営化やホワイトカラーエグゼンプションなど、ホワイトハウスからの年次改革要望書という形で来る政策要請の実現を最優先している。」という指摘も、小林興起（著書『主権在米経済』）など一部でなされている。
韓国
日韓議員連盟に237名の議員が参加し、森喜朗元首相が現在も会長を務めるなど関係を重視している。
中国
日中友好議員連盟には多数の議員が所属し、高村正彦衆院議員が会長、町村信孝が副会長を務める。また、北京オリンピックを支援する議員の会の河野洋平会長など100人以上の議員が参加している。なお日中緑化推進議員連盟には二階俊博らが所属している。
2007年夏の参院選後に、森喜朗元首相、古賀誠元幹事長・二階俊博国対委員長らが新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。2007年7月4日には、中華人民共和国の王毅大使と中国大使公邸で懇談し、協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中国が進める「2万人交流」プロジェクトが今秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる[24]。
朝鮮民主主義人民共和国
拉致問題を重視し、解決のための行動をしている政党である。拉致議連には自民党議員が中心となっている。一方、1998-2002年に朝銀信用組合が経営破綻したが、その要因として朝鮮総聯の指揮により「預金を北朝鮮へ不正送金したこととされ、さらに一部は政治献金として日本の政治家にばら撒いた」（[1]）[2]「これにより親北朝鮮議員が影響力を行使した」（日朝交渉推進の背景）との指摘もあった。
党勢の推移
衆議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （結党時） | 299/- | 467 | 「自民党のあゆみ」によれば、298 |
| 第28回総選挙 | ○287/413 | 467 | 追加公認+11 |
| 第29回総選挙 | ○296/399 | 467 | 追加公認+4 |
| 第30回総選挙 | ○283/359 | 467 | 追加公認+11 |
| 第31回総選挙 | ○277/342 | 486 | 追加公認+3 |
| 第32回総選挙 | ○288/328 | 486 | 追加公認+12 |
| 第33回総選挙 | ●271/339 | 491 | 追加公認+13 |
| 第34回総選挙 | ●249/320 | 511 | 追加公認+12、死去-1 |
| 第35回総選挙 | ●248/322 | 511 | 追加公認+10 |
| 第36回総選挙 | ○284/310 | 511 | 追加公認+3 |
| 第37回総選挙 | ●250/339 | 511 | 追加公認+9 |
| 第38回総選挙 | ○300/322 | 512 | 追加公認+4、新自由クラブより合流+5 |
| 第39回総選挙 | ○275/338 | 512 | 追加公認+11 |
| 第40回総選挙 | ●223/285 | 511 | 追加公認+8、離党-3 |
| 第41回総選挙 | ○239/355 | 500 | |
| 第42回総選挙 | ●233/337 | 480 | |
| 第43回総選挙 | ○237/336 | 480 | 追加公認+4、保守新党より合流+4 |
| 第44回総選挙 | ○296/346 | 480 | 翌年の復党合流+11 |
参議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| （結党時） | 118/- | - | 250 | 「自民党のあゆみ」によれば、115 |
| 第4回通常選挙 | ○61/118 | 61 | 250 | 追加公認+2、死去-2、非改選入党+2 |
| 第5回通常選挙 | ○71/101 | 62 | 250 | 追加公認+2 |
| 第6回通常選挙 | ○69/100 | 73 | 250 | 追加公認+1 |
| 第7回通常選挙 | ○71/95 | 69 | 250 | |
| 第8回通常選挙 | ○69/93 | 68 | 250 | |
| 第9回通常選挙 | ●63/94 | 72 | 252 | 追加公認+1、繰り上げ当選+1 |
| 第10回通常選挙 | ●62/95 | 64 | 252 | 追加公認+1 |
| 第11回通常選挙 | ○63/77 | 61 | 252 | 追加公認+3、離党-2 |
| 第12回通常選挙 | ○69/77 | 66 | 252 | 追加公認+1、非改選入党+1 |
| 第13回通常選挙 | ○68/90 | 69 | 252 | |
| 第14回通常選挙 | ○72/83 | 71 | 252 | 追加公認+2 |
| 第15回通常選挙 | ●36/78 | 73 | 252 | 追加公認+2 |
| 第16回通常選挙 | ○69/82 | 39 | 252 | 追加公認+1 |
| 第17回通常選挙 | ●46/66 | 65 | 252 | |
| 第18回通常選挙 | ●44/87 | 59 | 252 | 追加公認+2 |
| 第19回通常選挙 | ○64/76 | 47 | 247 | （保守党5と統一会派） |
| 第20回通常選挙 | ●49/83 | 66 | 242 | |
| 第21回通常選挙 | ●37/84 | 46 | 242 |
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
- 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
- 『戦後政治史』にない追加公認は2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、2003年まで）1 各会派所属議員数及び役員一覧（衆議院、2005年）、(2) 参議院（2002年まで）(2) 参議院（2004年まで）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はなく、国会の記録は、議長就任による党籍離脱が行われたあとで-1となっている。
政党交付金
第19回参議院議員通常選挙、第20回参議院議員通常選挙、第44回衆議院議員総選挙と議員数に基づく政党交付金
- 自由民主党 約168億4600万円
脚注
- ^ a b アメリカ合衆国国務省発行『米国の外交』第29巻第2部 2006年7月18日（Foreign Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan）
- ^ a b 春名幹男『秘密のファイル(下) CIAの対日工作』 共同通信社 2000年3月
- ^ C.I.A. Spent Millions to Support Japanese Right in 50's and 60's New York Times, October 9, 1994（英語）
- ^ 左派弱体化狙い、秘密資金提供～CIAが50年前、日本の保革両勢力に U.S. FrontLine, 2006年07月19日
- ^ 自民にＣＩＡ資金 50年代後半〜60年代の初め 米外交史料が刊行 しんぶん赤旗 2006年7月20日
- ^ 離党した6名のうち後に自民党に復党したのは・西岡武夫（1980年）、河野洋平（1986年）、山口敏夫（同）。新自クを離党したのは小林正巳（1980年）と、参議院議員の有田一寿（1979年8月）
- ^ 離党した10名のうち後に自民党に復党したのは、三原朝彦（1996年に落選、翌年自民復党、2003年当選）、渡海紀三朗（1998年）、園田博之（1998年離党、1999年自民復党）、岩屋毅（1993年落選、新進党を経て2000年自民復党、当選）、さきがけを離党したのは佐藤謙一郎（1995年離党、1996年民主党結成に参加）
- ^ 離党した44名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、高橋一郎（1996年）、井奥貞雄（1996年）、杉山憲夫（1996年）、北村直人（1997年）、愛知和男（1997年）、船田元（1997年）、増田敏男（1997年）、仲村正治（1997年）、村井仁（1998年）、左藤恵（1998年）、古賀正浩（1998年）、山本幸三（1990年は自民公認で落選、1993年新生公認で当選、1998年自民復党）、松田岩夫（2000年）、魚住汎英（1993年落選、2000年参院議員当選、2001年自民復党）、星野行男（1996年落選、2002年自民復党）、井上喜一（2003年）、二階俊博（2003年）。参議院議員は、河本英典（1996年）、泉信也（2003年）。なお、同時期には鳩山邦夫（2000年自民復党）、山口敏夫も離党している。
- ^ 離党した6名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、吹田愰（1996年山口県知事選に落選、2000年自民復党、衆院選落選）
- ^ 1993年12月、衆議院議員の西岡武夫、石破茂、笹川尭、大石正光ら4名、1994年1月、参議院議員の木暮山人、星野朋市、石井一二ら3名、1994年2月、参議院議員の野末陳平、1994年4月、衆議院議員の小坂憲次、参議院議員の扇千景ら2名が離党。このうち自民党に復党したのは、石破（1997年）、笹川（1997年）、小坂（1998年）、扇（2003年）。
- ^ 離党した5名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、坂本剛二（1998年）、佐藤敬夫（2003年落選し、2005年自民復党、同年落選）。
- ^ 離党した6名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、柿沢弘治（1995年）、太田誠一（1995年）、佐藤静雄（1995年）、新井将敬（1997年）、米田建三（1997年）、山本拓（2000年）ら全員である。
- ^ 離党した6名のうち後に自民党に復党した衆議院議員は、津島雄二（1995年）、保岡興治（1995年）、今津寛（1996年）、野田毅（2002年）、海部俊樹（2003年）。
- ^ ちなみに単独過半数を回復した241人目は、北村直人である。
- ^ もっともかつて”世界一裕福な政党”といわれた中国国民党本部（野党転落を期に現在は売却）やフランス共産党本部（世界的建築家オスカー・ニーマイヤー設計）など、大規模な党本部施設をもつ政党は少なくない。
- ^ 共産党の新本部ビル完成 自民を上回り最大（共同通信）
- ^ パチンコ・チェーンストア協会には民主党議員も多数参加しており、また民主党娯楽産業健全育成研究会を中心にパチンコ業界を保護する動きをする等、民主党もパチンコ業界との繋がりがある。
- ^ 村上重良 『世界宗教事典』 講談社 2000年7月10日
- ^ 第78回国会 参議院 外務委員会 第4号 昭和51年（1976年）10月21日（議事録）
- ^ 第143回国会 参議院 法務委員会 第3号 平成10年（1998年）9月22日（議事録）
- ^ 勧誘活動広げる統一協会とは？（『しんぶん赤旗』 2002年4月13日 ）
- ^ 「統一教会の政界工作発覚 秘密内部文書入手」（『週刊ポスト』1998年8月7日号）
- ^ 近年、統一教会の民主党への接近が一部で指摘されている。2007年4月14日付日本共産党機関紙しんぶん赤旗では、同年の千葉県流山市議選にて統一教会幹部とされる人物が民主党公認で出馬することを報じている（記事中には、当該人物より「（統一教会関係者と）つきあっていることはみとめ」、「そうゆう方々が何をしているのかは関係ない」とのコメントがある）。なお、記事中では氏名等の記載は無いが年齢等より類推される候補者は定数28人中、27位で当選している。
- ^ 『毎日新聞』 2007年7月5日 東京朝刊
関連項目
外部リンク
- 自由民主党（公式サイト）
- 自民党ニュース
- 自由民主党 (日本) 公式 YouTube チャンネル
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