機関紙
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機関紙(きかんし)とは、政党や各種団体など機関とされる団体が、組織およびその政治的見解等の広報、宣伝、会員や同じ階層に向けた情報交換などのため定期的に発行する新聞のこと。同種の構造を持つ雑誌形態の出版物は「機関誌」と呼ばれる。
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[編集] 分類
機関紙はその形態が様々であり、分類できる。
[編集] 組織の種類
あらゆる種類・分野の組織が機関紙を発行している。機関紙により同時に構成員間の理念の共有や組織の団結をはかろうとするものでもある。
- 政党
- 議員を抱える政治団体である政党は、自身の政策や議会報告を行う必然性があり、ほぼ全ての政党が何らかの形で機関紙を発行している。旧「共産主義」諸国の支配政党機関紙は、党の主張・宣伝を伝播する目的があった。
- 政治団体
- 特定の政治体制を志向する性格から、他の分野と比べても機関紙が重視され、執行部の運動方針・声明、団体の決定事項、現状課題の報告などが掲載される。また、支持者向けには政治思想を前面に出さないものもある。
- 社会団体
- 各分野の社会団体は、それぞれの活動報告などが掲載される。
- 宗教団体
- それぞれの宗教の教義・教理を伝道する目的がある。また団体運営上の方針や祭礼などの行事案内・報告が行われる。ただし、一部団体の広く配布する機関紙では必ずしも教義・教理を伝道する内容となっていないものもある。
- 経済団体
- 農業協同組合や企業団体・同業者団体などが当該業界の動向や団体の報告などが掲載される。
- 労働組合
- 単位組合のもの、ナショナルセンター発行のものがある。当該労働者の改善要求や運動方針・活動報告が掲載される。要求による団結が原則のため、記事の主体性が強い。
- 国・政府・軍隊・公的機関
- それぞれの国により公的機関が発行する機関紙。
- 趣味組織
- 活動報告や当該趣味に関する記事がある。機関誌が多く機関紙(新聞)形態は少ない。
[編集] 発行所
- 内部機関
- 組織内部の機関・担当部署が直接編集・発行に携わる形態。
- 「しんぶん赤旗」(日本共産党)など
- 組織内部の機関・担当部署が直接編集・発行に携わる形態。
- 外部の別組織
- 組織外部の会社や団体が当該組織の路線に沿って編集・発行する形態。
- 「人民日報」(中国共産党、人民日報社)、「朝鮮新報」(在日本朝鮮人総聯合会、朝鮮新報社)、「日本農業新聞」(JAグループ、日本農業新聞社)など
- 組織外部の会社や団体が当該組織の路線に沿って編集・発行する形態。
[編集] 発行形態
- 日刊
- 毎日発行される。同じ職場のみでの配布を除き、配達するための体制をつくる必要がある。そのため、極めて小規模・活動範囲が狭い組織或いは人員・経費が確保できる大規模の組織が行っている。
- 規模の大きい一部の政党・政治団体、国の機関紙などに限られる。
- 記事内容に適時性がある一方で、概ね購読料が高くなる。
- 週刊
- 1週間に1回発行される。
- 多くの大規模団体がこの形態で発行している。
- 旬刊
- 月に3回発行される。
- 月刊
- 月に1回発行される。
- 記事内容に適時性が保たれず、ページ数を多くして保存性のある機関誌(雑誌)形態に多くの組織がしている。
- 趣味団体などの活動報告など活動日数が少なく適時性をあまり必要としないものに多い。
[編集] 購読対象
- 会員限定
- 組織構成員でなければ購読できない機関紙。
- 極めて小規模の組織は必然的にこの形態になる場合が多い。
- 一般購読可能
- 中規模以上の組織では、構成員外の購読を受け付けていたり、積極的に販売していることがある。後者は、組織の見解を広く伝え、支持者・構成員を増やす目的の他に、機関紙を売ることで組織活動資金の増収を目的とする場合が多い。
- 政党・政治団体の多くはこの形態を採る。
- 中規模以上の組織では、構成員外の購読を受け付けていたり、積極的に販売していることがある。後者は、組織の見解を広く伝え、支持者・構成員を増やす目的の他に、機関紙を売ることで組織活動資金の増収を目的とする場合が多い。
[編集] 配布方法
- 自主配達
- 組織が自前で購読者まで配達まで完結する方法。極めて活動範囲の狭いの組織では必然的に採用される事が多い。地域活動を行っている大規模組織がこの形態を採るところもあるが、活動範囲が広い組織は完全にカバーできない。全体では少数である。
- 「しんぶん赤旗」(日本共産党)、「全国商工新聞」(全国商工団体連合会)など
- 組織が自前で購読者まで配達まで完結する方法。極めて活動範囲の狭いの組織では必然的に採用される事が多い。地域活動を行っている大規模組織がこの形態を採るところもあるが、活動範囲が広い組織は完全にカバーできない。全体では少数である。
- 郵送
- 郵便配達を利用して戸別配達をするものである。中国では新聞各紙がこの形態を採っている。郵便が発達した国の多くの組織がこの方法で配達している。
- 販売店配達
- 販売店が戸別配達をする形態があるが、機関紙では多くない。
- 「聖教新聞」(創価学会)、「公明新聞」(公明党)など
- 販売店が戸別配達をする形態があるが、機関紙では多くない。
- 販売店購入
- 販売店で購入する形態。
- 「官報」(日本国)、「人民日報」(中国共産党)など
- 販売店で購入する形態。
[編集] その他の特徴
- 一般ニュースも多く掲載するもの
- 「人民日報」(中国共産党)、「しんぶん赤旗」(日本共産党)、「聖教新聞」(創価学会)、「朝鮮新報」(在日本朝鮮人総聯合会、朝鮮新報社)など
- 2つ以上の団体共同の機関紙
- 「京都民報」(日本共産党京都府委員会と諸団体)、「大阪民主新報」(日本共産党大阪府委員会と諸団体)
[編集] 主な機関紙
新聞名(カッコ内は、発行・対応機関)。中国共産党の人民日報など別会社が発行する形態もあるが、ここでは機関名を記す。
[編集] 日本
- 政治団体など
- 青年学生団体
- 民主青年新聞(日本民主青年同盟)
- われら高校生(日本民主青年同盟)
- 青年の声(日本社会主義青年同盟)
- そがく(祖国と学問のために)(全日本学生自治会総連合)
- 緑の旗(全日本学生寮自治会連合)
- 社研通信(全国社会科学研究会連絡会議)
- 青ア研ニュース(青年アジア研究会)
- 日本青年団新聞(ウィリータイムス)(日本青年団協議会)
- The YMCA(日本YMCA同盟)
- 宗教団体など
- 人道支援団体
- 赤十字新聞(日本赤十字社) 本社の「新聞」とは別に独自の広報紙を出している支部もある
- 社会団体
- 新聞『農民』(農民運動全国連合会)
- 民医連新聞(全日本民主医療機関連合会)
- 全国商工新聞(全国商工団体連合会)
- 救援新聞(日本国民救援会)
- 救援(救援連絡センター)
- ふぇみん・婦人民主新聞(ふぇみん・婦人民主クラブ)
- 婦民新聞(婦人民主クラブ)
- 新婦人しんぶん(新日本婦人の会)
- 解放新聞(部落解放同盟)
- 憲法しんぶん(憲法改悪阻止各界連絡会議)
- 労働組合
- 「連合」(日本労働組合総連合会)
- 「つばさ」(電力総連)
- 「船員しんぶん」(全日本海員組合)
- 「全労連新聞」(全国労働組合総連合)
- 「生協のなかま」(全国生協労働組合連合会)
- 「国公労連新聞」(日本国家公務員労働組合連合会)
- 「ちぎん」(全国地方銀行従業員組合)
- 「金属労働新聞」(全日本金属情報機器労働組合(JMIU))
- 「JP労組新聞」(日本郵政グループ労働組合(JP労組))
- 「日教組教育新聞」(日本教職員組合)
- 「連合」(日本労働組合総連合会)
- 国の機関
- 官報(国)
- 外国人組織
- 朝鮮新報(在日本朝鮮人総聯合会)
- 民団新聞(在日本大韓民国民団)
[編集] 朝鮮民主主義人民共和国
[編集] 中華人民共和国
[編集] キューバ共和国
- グランマ(キューバ共産党)
[編集] 「準機関紙」
組織が直接発行に携わらないため機関紙には分類されないが、組織と連携し、組織の路線に沿って編集・発行される新聞は「準機関紙」などと呼ばれる。この定義は曖昧である。
ただし、いわゆる「御用新聞」などは存在が揶揄されるのみであり機関紙・準機関紙には含まれない。
- 世界日報(日本、世界日報社、国際勝共連合)
- 朝雲(日本、朝雲新聞社、自衛隊)
- 自衛隊機関紙として創刊したが後に民間会社に移管した。自衛隊員に購読者を持つ。
- 自衛隊スポーツ(日本、朝雲新聞社、自衛隊)
- 自衛隊員向けに発行される。
- 防衛ホーム(日本、防衛ホーム新聞社、自衛隊)
- 自衛隊員向けに発行される。
- Stars and Stripes(日本、星条旗新聞社、在日米軍)