在日本朝鮮人総聯合会
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| 在日本朝鮮人総聯合会 朝鮮総聯 |
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| 各種表記 | |
| チョソングル： | 재일본조선인총련합회 조선총련 |
| 漢字： | 在日本朝鮮人總聯合會 朝鮮總聯 |
| 平仮名： （日本語読み仮名） |
ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい ちょうせんそうれん |
| 片仮名： （現地語読み仮名） |
チェイルボンチョソンインチョンリョンハップェ ジョソンチョンリョン |
| ラテン文字転写： | {{{latin}}} |
| 英語： | General Association of Korean Residents |
在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、在日朝鮮人の日本在留者団体である。
1945年結成の在日朝鮮人連盟から在日本大韓民国民団（略称「民団」）と袂を分かつ形で1955年に設立。略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、ジョソンチョンリョン、조선총련）で一般にこの名称で呼ばれることが多い[1]。法人格がない「権利能力なき社団」。
目次 |
[編集] 概要
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。そもそもは、日本に滞留している「朝鮮籍」の朝鮮人を対象とした、朝鮮籍の朝鮮人の為の民族学校の運営、朝鮮籍の朝鮮人経営者を対象とした融資機関であり、一種の互助組織であったが、本国の政変と連動して、その実態は変貌していく事になる。
東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、各地に支部組織がある。なお、中央本部は東京都千代田区富士見二丁目にあるが、ここは靖国神社の遊就館、法政大学、衆議院九段議員宿舎に囲まれたところにある。
北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては二重国籍を認めているものと考えられる。2006年現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の朝鮮総聯幹部が、最高人民会議の代議員となっている。
日本共産党が北朝鮮と断交したことを受けて、1980年代中盤から北朝鮮は日本社会党に接近し友好関係を築こうとした。日本社会党はこれを受けて同じく友好関係を築き、日本社会党左派を継承した社会民主党も朝鮮総聯と友好関係にある。
発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体としての性格を明確にした。このことが、日本政府はじめ警察等の治安機関との緊張関係を生み、さまざまな毀誉褒貶の理由となった。
[編集] 破防法の適用
非合法な活動を行っている疑いがあるとして、破壊活動防止法（破防法）に基づき公安調査庁から監視を受けている。
[編集] 北朝鮮政府との関係
同国の呼称の問題は朝鮮民主主義人民共和国#国名を参照
同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、また、北朝鮮による日本人拉致問題の追及が進む中、拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに「在日朝鮮人の権利を侵害する」とし抗議行動を繰り返してきた。また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）などがあり、これに反発する人々は「在日朝鮮人の主権を認めれば逆差別などに繋がる」と批判している。
1972年に当時の美濃部亮吉東京都知事が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるものとみなして、長らく固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。これは万が一、国交正常化した暁には「朝鮮大使館」として使われるであろうとの指摘があったためとされていた[2]。
しかし、朝鮮総聯の関連施設にはその所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、外交とは無関係なものがあるなどとして、2003年に東京都は方針を変更、これらの一部について固定資産税を課すこととした。他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがある。一方、従来通り継続する自治体もある。こうした措置に対して朝鮮総聯や一部の法学者は反発し、行政訴訟で争われている。この固定資産税などの減免措置を巡っては、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた訴訟を起こしており、2006年2月2日に福岡高裁が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である」とする判決を出した。熊本市長はこれを不服として上告したため、最終的な決着は最高裁に委ねられることになった。
また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑いがあると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道としている。
[編集] 対南工作への協力
朝鮮総聯は、北朝鮮の韓国への対南工作に協力しているとされている。1974年8月15日、日本からの解放記念日である光復節の祝賀行事がソウルの国立劇場で開催されていたが、当時の大韓民国大統領・朴正煕の夫人、陸英修が在日韓国人の文世光（ムン・セグァン、문세광）に射殺されるという事件（文世光事件）が発生した。犯人の狙いは朴大統領の暗殺であったが、韓国の警察による捜査によれば朝鮮総連の関与は明白であるとされた。これは赤化統一を目指した文が朝鮮総連の支援を受けながら、大阪府大阪市中央区の高津派出所から拳銃を窃盗したり、韓国への偽造ビザや偽造パスポートを作成したとされたためである。
しかし韓国側の主張に対して、日本政府は朝鮮総聯の関与を否定したため、韓国において反日感情が高まり日韓関係は国交正常化後、最悪の状態に陥った。日本がこのような態度に出たのは中華人民共和国との国交正常化から日が浅かったため朝鮮総連を刺激したくなかったのではないかとされているが、実際にはこの時期中朝間は関係が文化大革命の影響で冷却化しており、真偽は不明である。また日本の警察官の銃器が犯行に使用されたにもかかわらず、なぜ日本側捜査機関が総聯を捜査しなかったかは理由は不明である。なお朴の娘である朴槿恵が北朝鮮を訪問した際、金正日総書記が北朝鮮の関与を認めて謝罪した。そのため、朝鮮総聯が朴正煕大統領暗殺の工作に関与していた証左とされている。
[編集] 日本人拉致問題への関与の指摘
- 1973年に行方不明になった埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）の女性とその2人の子供が拉致されたとされるが、その女性の夫が北朝鮮の工作員であり、さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った[3]。
- 2007年4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索した[4]。捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、5月末に不起訴処分・釈放となっている[5]。これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が複数いたのが、TVでも報道されていた。
- また、公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、同日に書面で出頭を求めが聴取要請を拒否する旨を、高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べた[6]。
[編集] 在日本朝鮮人総聯合会の主張
[編集] 課税減免措置撤廃の流れ
これまで朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口として、「外交機関に準ずる機関」であるという大義名分の下に課税減免措置がとられていた。
しかしながら、2002年9月の小泉純一郎首相（当時）訪朝で拉致問題に北朝鮮が関与を認めたことを境に、国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直される傾向が進んだ。
東京都による固定資産税減免措置撤廃が発表されて半年もしないうちに、朝鮮総聯施設が私的施設であり、対日・対南工作機関であるという現状のほうに強く焦点が当たりはじめた。
[編集] 地方参政権
永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながるとして反対の論陣を張り、参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、公式には撤回していない。
[編集] 中央本部ビル売却問題
詳細は朝鮮総連本部ビル売却問題を参照
中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が、元不動産会社社長の満井忠男の仲介により、2007年5月31日に元公安調査庁長官緒方重威が代表取締役を務めるハーベスト投資顧問株式会社に売却されていたことが判明した。また仲介者とされる満井忠男には朝鮮総連側から、手数料などの名目で4億9千万円が渡っていた。
中央本部のある土地（約2390平方メートル）と地上10階、地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物（延べ床面積約1万1700平方メートル）は40億円を超えるとみられている。そのうえで売却代金は35億円とされていたが、当初朝鮮総聯が整理回収機構から提起されていた訴訟に敗訴することで予想される差押から逃れるために、なされた脱法･違法行為をしようとしていたとして東京地検特捜部が電磁的公正証書原本不実記録等の容疑で捜査していた。
しかし捜査の結果、朝鮮総聯は所有権を売却譲渡しても、引き続き賃貸物権として使用を認めてもらえる売却先を探していたのが判明した。そのため、実際には朝鮮総聯側は被害者であったとして、前述の緒方、満井2名が資金調達の目処が立っていないにもかかわらず土地と建物と手数料を騙し取ろうとしていたとして、2007年6月28日に詐欺容疑で逮捕された。なお手数料として詐取した金銭のうち半分しか返却されていないと報道された。
[編集] 文献資料・脚注
- ^ 報道などでは「朝鮮総連」と表記されることもある。固有名詞は同音の漢字による書きかえの例外だが、「聯」自体の使用頻度が高くないためであろう。
- ^ 毎日新聞2007年6月14日朝刊
- ^ 拉致、北朝鮮が指示か Nikkei Net 2007年4月10日
- ^ 拉致事件で警視庁が初捜索・朝鮮総連系団体 Nikkei Net 2007年4月25日
- ^ 「金曜アンテナ」週刊金曜日2007年6月8日号
- ^ 朝鮮総連、2児拉致での聴取要請を拒否 Nikkei Net 2007年4月26日
- ^ 朝鮮総聯中央本部広報室の強制捜索に関するコメント 朝鮮新報 2007年4月26日
[編集] 関連事項
[編集] 外部リンク
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| 朝鮮民主主義人民共和国の指導者 | 金日成 - 金正日 |
| 構成員・関係者 | 韓徳銖 - 徐萬述 |
| 前身の組織 | 在日本朝鮮人連盟 - 在日朝鮮民主青年同盟 - 在日朝鮮統一民主戦線 - 祖国防衛隊 |
| 関連団体 | 在日本朝鮮人人権協会 - 在日本朝鮮人科学技術協会 - 朝鮮新報 - 中外旅行社 - 朝鮮学校 - 朝銀信用組合 - 同胞法律・生活センター - 学習組 - 中央学院 |
| 関連事件・問題 | 帰国事業 - チマチョゴリ切り裂き事件 - 北朝鮮拉致事件 - 総連ビル問題 |
| 対総連組織 | 公安警察 - 公安調査庁 - 在日本大韓民国民団 |
| 対法律 | 国家保安法 |
| その他 | 万景峰号 |
