朝鮮総連本部ビル売却問題
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朝鮮総聯本部ビル売却問題（ちょうせんそうれんほんぶビルばいきゃくもんだい）とは、2007年6月に発覚した、朝鮮総聯本部ビルの建物及び敷地の不透明な売却に関する問題のことを指す。
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[編集] 概要
2007年6月12日のメディア各社の報道において、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）の中央本部（東京都千代田区富士見）の建物及び敷地の登記が、5月31日付けで元公安調査庁長官であった緒方重威（緒方に関する詳細は当該項目参照）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問株式会社」へと変更されていたことが判明した[1]。
その後、この取引は同年6月18日に予定されていた東京地方裁判所における朝鮮総聯への不正融資疑惑に関する判決に続いて予想される整理回収機構による資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高いことが報じられた。あわせて、日本人拉致などの種々の犯罪に関与したなどとして、破壊活動防止法の適用も視野に入れた捜査･調査が進んでいるとされる朝鮮総聯に対して、調査活動を担当する側である公安調査庁の長官経験者が積極的な方向で関与していたことなどが主に批判された。
緒方はこの売却の約1カ月前の同年4月19日にハーベスト投資顧問株式会社の代表取締役に就任しており、同日に同社所在地も中央区内から目黒区柿の木坂の緒方の自宅へと変更されている。一方で同社は関東財務局への投資顧問業登録および日本証券投資顧問業協会への加盟を行っておらず、実態のないペーパーカンパニーである可能性が高く、緒方もこの事実を認めている[2]。
同年6月13日に緒方は記者会見を行い、朝鮮総聯本部が差押えられた場合に「在日朝鮮人にとっての大使館[3]がなくなり、彼らが棄民となるのを見るのが忍びない。またその種の施設が存在することが日本の国益に適うと信じている」ために、この取引に関与したと述べた。
またこの取引の発端は、旧住宅金融専門会社（住専）の大口貸付先の会社の元社長で、1998年に住宅金融債権管理機構による差押を免れるために仮装売買を行い強制執行妨害で逮捕され有罪となった満井忠男（満井に関する詳細は当該項目参照）が、緒方と朝鮮総聯の代理人を務めている人権派弁護士土屋公献を引き合わせる形で進められたとされる[4]。
満井は報酬として朝鮮総聯側から約4億8000万円を受け取っているとされ、一方、資金提供予定者との仲介に立った元銀行員にも同様に約1億円が提供されたとされる。東京地検はこれらの朝鮮総聯からの資金の不透明な流れについても解明を進めており、本件取引全体の問題点も含めて、朝鮮総聯の副議長など現職幹部らからも事情を聞いている。さらには、報酬等の支払いがあったかどうかは不明ではあるが、公安調査庁の現役職員も本取引に関与していたと一部で報道されている。
上記記者会見同日の13日から東京地検特捜部は電磁的公正証書原本不実記録等の容疑でハーベスト投資顧問株式会社及び緒方及び土屋両者の自宅の家宅捜索、さらに両者からの任意の事情聴取を行った。問題の仮装取引においては、約35億円とされる代金の支払い前に登記が行われており、差押を逃れるための脱法･違法行為がなかったかといった点を中心に捜査が進められている。
その後、6月18日に土屋及び緒方は朝鮮総聯本部敷地及び建物の登記を朝鮮総聯側法人（朝鮮総聯はいわゆる「権利能力なき社団」であるため、登記等の法律行為に関して制限があり、登記を直接行うことはできない）に戻したことを発表した。その理由は、両者の説明によれば、購入資金を用意する予定であった出資者が資金提供を断った為であるとされている。一方特捜部では、登記が戻されたとしても強制執行妨害等の容疑は消滅しないとして捜査を継続している。
なお、この措置により登記の往復が存在したため、東京都は不動産取得税の課税通知をハーベスト投資顧問及び朝鮮総聯の双方に送付した。その額は各々に約8000万円、合計して約1億6000万円となっている[5][6]。
6月18日、東京地方裁判所は朝鮮総聯側の全面敗訴の判決を下し、あわせて判決確定前に同建物等の差押･強制競売等も可能な仮執行も認める決定を行った。続いて、6月20日には差押の申し立てに必要な執行文が同地裁から整理回収機構に授与され、これを受けて機構側は申し立ての準備に入った。一方、総聯側も同日に代理人の土屋が会見し、同裁判に対する控訴を断念する方向で調整に入ったと発表した。
6月28日、東京地検特捜部は緒方と満井ら3人を詐欺の疑いで逮捕した[7]。
[編集] 自民党議員との関連
この問題において、「仲介役」を果たしたとされる自民党三塚派（清和会）会長・三塚博の元秘書でもある不動産会社元社長満井忠男が自民党幹事長の中川秀直に献金するなど親密であり、ビル購入の資金集めにおいて自民党議員が役割を果たした可能性が、一部メディアで報じられている。また、同報道では小泉純一郎や山崎拓を朝鮮総聯と近い人物として取り上げている[8]。
[編集] 本件の主たる問題点
- 既に要職を退いたとはいえ、破壊活動防止法に基づき朝鮮総聯を監視している公安調査庁の元長官と日弁連の元会長が、関与していた点
- ハーベスト投資顧問株式会社が、活動の実態のないペーパーカンパニーである点
- 本件取引が資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高い点
- これは違法行為の可能性もあり、東京地検特捜部が実際に調査を開始している。これは、この事件における最大の問題点といえる。
- 約35億円とされる代金の支払い前に登記が行われており、さらに結局支払いは行われなかった点
[編集] 参照
- ^ "朝鮮総聯本部、売却 公安庁元長官経営の投資顧問会社に" 朝日新聞. 2007年6月12日閲覧.
- ^ "朝鮮総連本部取引：ぬぐえぬ不自然さ 緒方氏、土屋氏発言" 毎日新聞. 2007年6月14日閲覧.
- ^ 北朝鮮は日本と国交がないため、大使館は日本国内に存在しない。そのため、在日本朝鮮人総聯合会がビザやパスポート発行代理業務を行っており、事実上の外交窓口となっている。なお、「外交機関に準ずる機関」扱いのため、地方自治体によっては、課税減免措置を講じている。
- ^ "総連本部不正登記 元長官、仲介役の弁護関与 旧住専で仮装売買" 北海道新聞. 2007年6月18日閲覧.
- ^ "朝鮮総連本部ビル取得で、都が不動産取得税の課税通知へ" 朝日新聞. 2007年6月15日閲覧.
- ^ "朝鮮総連：本部売却 不動産再取得で、総連にも課税８０００万円－－都が方針" 毎日新聞. 2007年6月19日閲覧.
- ^ "緒方・元公安調査庁長官ら3人逮捕、詐欺容疑で" 読売新聞. 2007年6月28日閲覧.
- ^ 週刊新潮6月28日号
[編集] 関連項目
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| 朝鮮民主主義人民共和国の指導者 | 金日成 - 金正日 |
| 構成員・関係者 | 韓徳銖 - 徐萬述 |
| 前身の組織 | 在日本朝鮮人連盟 - 在日朝鮮民主青年同盟 - 在日朝鮮統一民主戦線 - 祖国防衛隊 |
| 関連団体 | 在日本朝鮮人人権協会 - 在日本朝鮮人科学技術協会 - 朝鮮新報 - 中外旅行社 - 朝鮮学校 - 朝銀信用組合 - 同胞法律・生活センター - 学習組 - 中央学院 |
| 関連事件・問題 | 帰国事業 - チマチョゴリ切り裂き事件 - 北朝鮮拉致事件 - 総連ビル問題 |
| 対総連組織 | 公安警察 - 公安調査庁 - 在日本大韓民国民団 |
| 対法律 | 国家保安法 |
| その他 | 万景峰号 |
