在日本大韓民国民団
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在日本大韓民国民団 | |
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各種表記 | |
ハングル: | 재일본대한민국민단 |
漢字: | 在日本大韓民國民團 |
平仮名: (日本語読み仮名) |
ざいにほんだいかんみんこくみんだん |
片仮名: (現地語読み仮名) |
チェイルボンテハンミングンミンダン |
ラテン文字転写: | {{{latin}}} |
英語: | Korean Residents Union in Japan |
在日本大韓民国民団(ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団)は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」(みんだん)(민단)と呼ばれることが多い。
目次 |
[編集] 概要
第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団(ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん)(재일본조선거류민단)として分離・発足した。会員は約50万人(但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明)。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取っている。
外国人登録令/法への反対・永住権獲得など日本人と比べた法的・経済的格差の撤廃、地方外国人参政権付与、韓日民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関(商銀信用組合を参照)や教育機関を多く保有している。
地方外国人参政権の獲得を目的に民主党を応援しており[1]、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしている[2]。
設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)系の在日本朝鮮人総連合会(総連・朝鮮総連)とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。
2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した[3]。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った[4]。
後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた[5]。
鳥取県東伯郡琴浦町の『韓国人救出記念碑』の表記を巡る事件に代表されるように、日本社会に対する圧力団体としての行動を度々起こしている。
[編集] その他
同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている。
日本における韓流ブームの結果、本部や各支部で開講しているハングル講座に受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日コリアンでなくても受講できる。
[編集] 中央本部所在地
[編集] 関連団体
- 在日韓国商工会議所連合会
- 在日韓国青年会
- 在日韓国学生会
[編集] 教育機関
- 東京韓国学校(東京都)
- 白頭学院(大阪市)
- 金剛学園小学校・中学校・高等学校(大阪市)
- 京都国際中学校・高等学校(京都市)
[編集] 脚注
- ^ 2004年6月30日民団新聞
- ^ 2004年7月14日民団新聞)
- ^ 民団内部で「歴史的和解」の後遺症 | Chosun Online | 朝鮮日報
- ^ "日本政府、民団に制裁措置", 朝鮮日報 2006/06/27
- ^ 民団新団長「朝総連との“和解”は誤り」 | Chosun Online | 朝鮮日報