高村正彦

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高村 正彦（こうむら まさひこ、1942年3月15日 - ）は、日本の政治家、弁護士（登録番号：10863）。自由民主党所属の衆議院議員。番町政策研究所（高村派）会長。少林寺拳法四段。経済企画庁長官（50代）、法務大臣、防衛大臣（3代）を歴任。福田内閣で外務大臣に就任した。

徳山市長、衆議院議員を務めた高村坂彦の四男。

衆議院議員 高村正彦

生年月日	1942年3月15日
出生地	山口県周南市
出身校	中央大学
学位・資格	法学士
前職	弁護士
所属委員会 内閣役職	外務大臣
世襲	二世 父・高村坂彦
選出選挙区	山口県第1区
当選回数	9回
所属党派	自由民主党（高村派）
党役職	税制調査会副会長
会館部屋番号	衆・第一議員会館226号室
ウェブサイト	高村正彦ウェブサイト

目次 1 経歴 2 人物 3 関係する人物や団体 4 年譜 5 家族 6 関連項目 7 脚注 8 外部リンク

[編集] 経歴

• 山口県周南市出身。 東京都立立川高等学校を経て、1965年、中央大学法学部法律学科を卒業し、司法修習20期で江田五月、横路孝弘、神崎武法の各氏と同期で1968年に弁護士となる。
• 引退した父高村坂彦の跡を継いで、1980年に第36回衆議院議員総選挙に立候補し、初当選。以後、9回連続当選。 防衛政務次官・大蔵政務次官・自民党国防部会長などを歴任。早くから河本敏夫率いる新政策研究会の次代を担う存在として注目されるようになる。
• 1994年、村山富市内閣で経済企画庁長官 として初入閣。1996年には橋本龍太郎内閣で閣僚経験者ながら、異例の外務政務次官に就任する。ペルー日本大使公邸人質事件で奔走し、1998年、小渕恵三内閣で外務大臣に就任。ガイドライン関連法成立に努力し国会答弁では、「スーパー政府委員」の異名を取った。^[要出典]
• 毎日新聞による外相時代の評価は高い。北朝鮮問題でも「拉致問題解決なくしてコメ支援なし」の原則を公言していた。当時は北朝鮮に宥和的な政治家が対朝外交の主導権を握っていて、活発な議員外交が繰り広げられていた^[1]。
• 2000年には森喜朗内閣で法務大臣に就任し、立て続けに閣僚を歴任してニューリーダーとして頭角を現す。また、「新政策研究会」が名称変更した「番町政策研究所」の会長となった。山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎らの「YKK」に、森喜朗を含めてのMYKK、またはYKKに近い存在だった高村を加えてのMY3Kと称されることもあった
• 小泉純一郎首相の後継をうかがい、古賀誠、麻生太郎、平沼赳夫らと共に「士志の会」を結成した。
• 2003年の自由民主党総裁選挙に立候補し、54票を獲得したが、小泉首相の経済政策を批判したため、無役に封じ込められた形になった。小泉からは、「士志の会」は「中二階」として改革意識が足りないと批判されている。
• 小泉の後継である安倍内閣においても当初は無役であったが、改造内閣においては防衛事務次官更迭問題、「テロ対策特別措置法」期限延長問題など重要案件を多く抱えている防衛大臣に任命される。
• 続く福田内閣では、外務大臣に横滑りとなった。
• 2006年10月25日の参議院外交防衛委員会で北朝鮮による日本人拉致問題の進展に関して「被害者が数人帰国なら進展」との見解を示した。また、翌日の記者会見では「何人かでも帰国すれば進展であることは間違いない」と踏み込んだ発言を行い「進展の度合いに応じて行動を取っていく。日朝関係改善のために当然だ」と北朝鮮に対する制裁の段階的解除を検討する方針を明らかにした。
• 2007年11月2日の衆議院外交委員会で、化学兵器の開発,生産,貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に関して、民主党の松原仁は昭和20年の敗戦後に中国側へ兵器を引き渡した際の引継書には化学兵器も含まれていたと指摘したが、高村は「詳細がわかる資料がない」ことを理由に、日本が立証責任を果たせない以上、日本は中国の要求に全面的に従うべきだと反論した。
• 2008年06月13日、福田康夫総理大臣に、北朝鮮がよど号犯の引き渡しに協力することと引き換えに、北朝鮮に対する経済制裁の一部を解除することを提案した。同日、福田内閣は条件付きで北朝鮮籍船の入港を認め、人道支援物資に限定した対北朝鮮制裁措置の一部解除を表明した。（人道支援物資の定義を高村は明示していないため、この決定は事実上の経済制裁解除になる。）北朝鮮に対する経済制裁解除の決定について、高村は拉致被害者家族会に一切の連絡を行っていなかっため、家族会は「政府には拉致問題との取引をしないよう要請する。家族はだれも納得しない」と緊急声明を発表することになった。

[編集] 人物

• 外交・経済ともに秀でた政策通で、ポスト森、ポスト小泉と次期総裁の呼び声がかかったこともあったが、華があるとは言い難い地味さ^[要出典]や、郵政国会で郵政民営化法案に棄権したことなどから2005年以降、存在感の低下は否めない状況となった^[要出典]。
• 2006年の総裁選では安倍晋三を派閥を挙げて支持、山本有二を特命担当大臣（金融担当相）に、在職中死去した松岡利勝農相の後任に赤城徳彦を送り込む。安倍改造内閣では自ら防衛大臣となるとともに、大島理森が国対委員長に就任した。安倍後継を選ぶ総裁選では、早くから麻生太郎包囲網に参加し、引続き主流派をアピール。福田内閣が成立すると外務大臣に起用された。
• 趣味は学生時代から行っている少林寺拳法（四段）。

[編集] 関係する人物や団体

• 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。^[2]
• 統一教会（世界基督教統一神霊協会）: 国会議員になる以前は統一教会の訴訟代理人を務めており、1980年には統一教会の女性信者が強制改宗させられているとして、裁判所に人身保護請求を行なってその信者を解放させたことがある[1]。

1989年の政治資金収支報告書によれば、霊感商法の元締め的会社であるとされる「ハッピーワールド」から時価380万円の高級車（日産・セドリック）を提供されている^[3]。

「勝共推進議員」であった(1990年4月1日現在)が、外務大臣に就任した年の『週刊ポスト』（1998年12月4日号）紙上では統一教会との関係について、冷戦構造下において共産主義反対というところで一致していただけで統一教会の弁護士をやめる際に今後は一切、相談は受けないことを申し入れたこと、統一教会の教祖文鮮明に対してビザ発給などで便宜を図ったことはないこと、1999年の入国に協力するつもりはないことなどを語っている。また、『週刊現代』（1999年2月27日号）が1999年に行なった国会議員へのアンケートに対しては、「弁護士としての関係がかつてあったが、今は何の関係もない」と回答している。

• 「全国貸金業政治連盟」（全政連）：消費者金融業界の政治団体であるが、ここから政治献金を受けていると日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」で伝えられた^[4]。
• 日韓議員連盟副会長
• 北京オリンピックを支援する議員の会副会長。
• 日中友好議員連盟会長

[編集] 年譜

• 1942年3月15日　出生
• 　1965年3月 中央大学法学部法律学科卒業
• 　1968年4月 弁護士登録
• 1980年6月22日 第36回衆議院議員総選挙（旧山口2区・自民党公認）1期目当選。
• 1983年12月18日 第37回衆議院議員総選挙（旧山口2区・自民党公認）2期目当選。
• 1986年7月6日 第38回衆議院議員総選挙（旧山口2区・自民党公認）3期目当選。
• 1990年1月24日 第39回衆議院議員総選挙（旧山口2区・自民党公認）4期目当選。
• 1993年7月18日 第40回衆議院議員総選挙（旧山口2区・自民党公認）5期目当選。
• 1994年6月30日　国務大臣経済企画庁長官就任。
• 1996年10月20日 第41回衆議院議員総選挙（山口1区・自民党公認）6期目当選。
• 1998年7月30日　外務大臣就任。
• 2000年6月25日　第42回衆議院議員総選挙（山口1区・自民党公認）7期目当選。
• 2000年7月4日　法務大臣就任。
• 2003年9月20日　自由民主党総裁選挙に出馬
• 2003年 11月9日　第43回衆議院議員総選挙（山口1区・自民党公認）8期目当選。
• 2005年9月11日　第44回衆議院議員総選挙（山口1区・自民党公認）9期目当選。
• 2007年8月27日　防衛大臣就任。
• 2007年9月26日　外務大臣就任。

[編集] 家族

• 妻と二男一女

[編集] 関連項目

• 士志の会
• 高村坂彦（高村正彦の父。元衆議院議員、元徳山市長）
• 合志栄一（山口県議会議員、元山口市長）
• 橋本尚理（元山口県議会議員、元高村正彦秘書）

[編集] 脚注

1. ^ 毎日新聞　1999年「争点論点 日朝関係 前外相 高村正彦 vs 論説委員 重村智計」
2. ^ http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169030.htm
3. ^ 第143回国会　参議院　法務委員会　第3号　平成10年（1998年）9月22日
4. ^ 『しんぶん赤旗』2003年9月12日付

[編集] 外部リンク

• 講演
• 関連系図

先代: 寺澤芳男

経済企画庁長官 1994 - 1995

次代: 宮崎勇

先代: 保岡興治

法務大臣 2000 - 2001

次代: 森山眞弓

先代: 小池百合子

防衛大臣 2007

次代: 石破茂

先代: 小渕恵三 町村信孝

外務大臣 1998 - 1999 2007 -

次代: 河野洋平 （現職）