消費者金融
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消費者金融（しょうひしゃきんゆう）とは、貸金業の内、消費者への金銭の貸付け（融資）、又はこれを行う業者である。
以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。
目次 |
[編集] 概要
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）に基づく範囲内の金利で貸し付けるもの（最高年利29.2%、ただし閏年は最高年利29.28%。）と、これ以上の金利で貸し付けるもの（いわゆる闇金融）がある。但し、貸金元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%を上限とする利息制限法は、罰則は無いものの強行規定（強行法規）である。強行規定は、公序良俗を具体化したものであり、公の秩序を維持し、取引上の弱者を保護することを目的とすることから、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないとされる。契約について強行規定に反する部分は無効となる。
詳細は、4 金利について を参照のこと。
[編集] 登録
貸金業者は、貸金業法に基づいて、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置する場合は内閣総理大臣（財務局）の、一の都道府県の区域内の場合は都道府県知事の登録を受けなければならない。無登録で営業している闇金融は貸付けそのものが違法行為として処罰の対象となる。しかし、近年は財務局に比べ、登録審査基準の甘さをつくように都道府県登録の申請、特に東京都に登録して正規事業所としての実態がない業者もあり、「十日で一割」ならぬ「東京都知事(1)第XXXXX号」（＝貸金業登録番号）から"トイチ"業者といわれている。このような業者は、主としてスポーツ紙や夕刊紙で広告することが多い。
[編集] 呼称について
1970年代頃は、サラリーマンを対象にした業者が多いとして「サラ金」（さらきん、「サラリーマン金融」の略語）、あるいは市街地（街中）に営業所があることから「街金」（まちきん）と呼ばれていた。しかし、1980年代頃からは、女性（OLや主婦）や自営業者などの契約も多いとして、「消費者金融」の名称がよく使用されるようになった。その背景には、過剰な融資や高金利、過酷な取り立てにより、「サラ金地獄」という言葉がたびたび使われるようになって、「サラ金」のイメージが著しく悪くなったことから、業界が新たな名称として「消費者金融」の使用を押し進めたことがある。なお、「サラ金」の呼称以前に1960年代頃は「団地金融」や「勤人信用貸」（つとめびとしんようがし）という呼び方もあった。
また、高い金利を特徴とする事から「高利貸し」とも呼ばれる。英語圏国家では俗に「loan shark」（借金の鮫）と呼ばれる（英米におけるそれらの企業の金利は日本のものに比べて10%-20%以上高い）。
消費者金融は「サラ金」と呼ばれる事も多いが、社団法人神奈川県貸金業協会吉野英樹前会長は、在任中2005年10月4日に『サラ金』と呼ばない事を求める会長声明を出している。尚、日本の法令用語にサラ金や消費者金融などの語は存在しない。
[編集] 歴史と問題点
消費者金融が特に成長してきたのは1990年代初頭の、いわゆるバブル経済崩壊以降である。成長の背景には、バブル崩壊によって経済的に苦しい消費者家庭が増加したこと、自動契約機の導入（1993年以降）、それまで深夜帯に限られていたテレビコマーシャルがゴールデンタイムなど、それ以外の時間帯でも解禁（1995年）されたことなどがあった。これらの追い風を受けて、消費者金融は業界をあげて、それまでの暗い「サラ金」「街金」のイメージの払拭に努めた。その結果、駅前の雑居ビルの狭い店鋪で担当者と向き合って融資を申し込むといった旧来の形だけではなく、郊外の国道沿いに設置された自動契約機へ契約申込をする利用者も増加した。また、「女性専用ダイヤル」と称して、女性スタッフとの電話で振り込むという、実際には傍らに男性がいても「女性対女性」をうたい、女性が安心して融資を受けられると錯覚する環境を作る会社も増加した。この勢いで、大手業者には株式を公開（上場）する会社も現れた。株式公開（上場）することによって、経営者一族が莫大な富を得た例も知られている。
そのような中で2000年前後からは全情連（全国信用情報センター連合会）加盟の情報センター、CIC、全国銀行個人情報センターの個人信用情報機関によるブラック（「ネガティブ」又は「ネガ」とも）情報の交流（CRIN）が開始され、与信の厳格化が図られた。これによって大手6社などでは契約者の属性が向上し経営自体は健全化していったが、スケールメリットのある大手業者とこじんまりと経営可能な小規模業者の間に挟まれた中堅クラスの業者の中には、急激に業績が悪化して倒産、大手業者による買収、または債権譲渡するものも現れた(会社更生法が適用され更生計画が認可されると、更生計画に入っているものを除いた会社更生手続開始以前の債権は効力を失うため、過払い金返還請求に大きな影響がある)。本来、信用情報の目的は貸金業者自身の経営の健全性ではなく、過剰貸付を防止し、もって多重債務者の発生を減少させることにある。この点につき、その目的とは裏腹に信用情報が一部の業者で勧誘の材料として用いられているとの指摘があるが、この行為は信用情報の目的外使用であり信用情報交換契約（信用情報機関とその会員たる貸金業者間で交わされている契約）違反である。したがってこの指摘は目的外使用に民事上の責任追及しかなされないことの問題を指摘したものということができる。また、個人情報保護法が適用される信用情報に関しては同法違反となる可能性もある。
なお、この頃「ヤミ金」被害が急増しており、その原因を上記のような信用情報機関の情報交流による与信の厳格化と中堅業者の淘汰に求める見解もある。他方、消費者金融業界は、原因は2000年の出資法改正による上限金利の40.004%から29.2%への引き下げによる中小零細業者の撤退・倒産にあるとしており、業者の淘汰の原因を信用情報の交流に求めるか法改正に求めるかの点において上記の見解と異なる。また、この2つの見解と異なった視点から、この時期のヤミ金被害急増の原因は不況の長期化による所得の減少、デフレによる金融債務の実質負担の増加、暴対法施行及び不況による暴力団員のサイドビジネスへの進出、携帯電話の普及などにあるとする見解もある。
2003年にヤミ金対策を主目的に貸金業規制法が改正されたと同時に、出資法の上限金利の引き下げが論じられたが実現しなかった。
分母である自殺者全体の増加もあるが、利用者の自殺の増加が指摘されており、返済を続けても、完済が困難である状態は「サラ金地獄」とも呼ばれる。警察庁の統計によると、多重債務などの経済苦が原因とみられる自殺者は2006年に約8000人とされている[1]。また、2005年における大手5社利用者の自殺は判明しているだけで3649件であった[2]。「借りた人間が悪い」とする意見もあるが、「大手消費者金融業者の営利広告の影響等により高金利の借入に対する抵抗が減少した」などの指摘や、（連帯）保証人以外の家族等法律上弁済の義務を負わない人間が返済にかかわっている例が多くあるなど「借りた人間が悪い」という決め付けだけでは済まない問題も発生している。
近年、大手の消費者金融会社は、銀行と提携しローン保証業務に乗り出したり、また、メガバンク（持株会社を含む）の資本参加を受けるなどの動きもある一方、前近代的なオーナー経営の業者も多く、取立てにかかわる数々の問題、高金利、押し貸し(貸し込み競争)、「武富士」創業者の元会長が関与した電話盗聴事件などの社会問題が依然として解決されていないと言える。
2006年8月には、消費者金融の大手5社を含む10社が、融資の際に借り手を生命保険(消費者信用団体生命保険)に加入させ、消費者金融を受取人にしていることが明るみに出た。本人が契約自体を知らない場合もあり、保険金は遺族を素通りして消費者金融に支払われる。遺族が債務を負わないメリットもあるが、死亡した債務者が過払い(不当利得の返還を遺族が消費者金融に求められる状態)であっても保険金は消費者金融に全額支払われ、過払いの事実は遺族には一切伝えられない。この保険が存在せず、相続放棄・限定承認をしない場合、遺族が死亡した債務者の債務を任意整理(利息制限法の金利で計算し直した残債務を利息無しで一括・分割返済(3－5年))するには、相続人が弁護士・認定司法書士等に委任する。
一般に、消費者金融は利息制限法を超える金利での貸付の場合、みなし弁済の無効を主張されると、訴訟では全額を回収することができないため、訴訟の前に訴訟以外の手段を用いて回収を急ぐことがある。全額の回収を容易、確実にするために、連帯保証人付きのローン・不動産担保ローンでの借り換え、公正証書の作成等の手段を用いる場合もある[3]。過払いが生じている法律上支払義務のない債務者に対して、強引な取立てを行うことも常態である。過払いが生じている場合は訴訟による回収が困難であるが、被告が裁判を欠席、答弁書を提出しない場合、また訴訟以外では支払督促に対して督促異議の申立てをせず放置した場合等、例外がある。
厳しい取り立ては違法な手段（脅迫罪・強要罪・住居侵入罪・不退去罪・業務妨害罪等の刑法上の犯罪が成立することもある）を伴うことも多く、当事者・関係者に多大な苦痛を与える点で問題があるが、専門家（弁護士・認定司法書士等）の介入があった場合は、貸金業の規制等に関する法律第21条6項の規定により貸金業者が債務者に接触することは原則としてできなくなる。
なお、最近では店舗や無人契約機での申し込みは減少し、インターネット経由で申し込みをして審査を一通り終わらせ、最寄の無人契約機でキャッシングカードを受け取りに行くというケースが増加している。
また、最近さかんに宣伝されている「おまとめローン」には次のような問題がある。
- まとめる前に任意整理などを行えばできたかもしれない「引きなおしによる債務の減額」ができなくなる。したがって実質的に債務が増えてしまうことがある。
- 特に過払いの場合は「もともと払う必要のなかった債務」をあらためて背負うことになる。
上記の問題を考慮して、過払い金が返還される可能性について注意を喚起する但し書きをCM、広告などに付している場合がある。
[編集] 近年の金融庁による指導など
- 2006年4月：クレジットカード会社の一つである「オーエムシーカード」の子会社であるアルファオーエムシーに対し、金融庁は4月24日から5月18日までの25日間、債権回収をする管理センターの業務停止命令（弁済の受領などを除く）を出した。担当者3人が昨年11月、3日間にわたり合計6回、債務者の妻に電話をかけ、借金の一括返済などを迫ったことなど違法行為が繰り返されていたとして貸金業規制法に違反する過剰な取り立て行為に当たると判断した。
- 2006年4月14日：「アイフル」に対し、融資や取り立てを巡る違法行為が繰り返されていたとして、全店に対し5月8日から3～25日間の新たな顧客の勧誘、融資などに関する業務停止命令が金融庁より出された。
- 2006年7月27日：「アエル」（ローンスターグループ）は関東財務局から、貸金業規正法違反により約250ヶ所ある支店や事務所で2006年8月21日から3～26日間の全店業務停止命令を受けた。
- 2006年8月23日：「アコム」に対しおこなわれた金融庁の定例検査の際、朝日新聞により「業務停止命令を前提とした異例の再検査」との報道がなされたが、その後なんら処分は科されていない。
- 2006年10月20日：「レイク」は、債務者の依頼を見落とし勤務先に督促の電話をかけたとして、金融庁から11月13日から11月17日までの5日間業務停止命令（東京と大阪の電話サービスセンターが対象）を受けた。
- 2007年4月4日：三和ファイナンスに対し、違法な取り立て行為などを行ったとして、全店舗での業務停止命令処分発動。組織的な違法行為があったと判断され、4月23日から、最長で6月27日までの長期となった。
[編集] 都市の景観に関する問題
1990年代後半より、特に地方都市の繁華街や駅前などの一等地に出店する消費者金融業者が増え、どの街に行っても大手業者の巨大な看板が占拠する事態が発生している。これらによって、それぞれの街の持つ独自の景観が破壊され、画一的で没個性的な街並みがつくられる原因のひとつとなっているという批判がある。いわゆるサラ金ビルも参照されたし。
[編集] 金利について
本記事の冒頭で述べた金利(29.2%及び29.28%)について説明する。これは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の上限金利であり、これを超えた貸付けを行うと刑事罰の対象となる、というものである（詳細は「闇金融」の項目を参照のこと）。 例えば、100万円を出資法上限金利である29.2%の利息で借入し一年間全く返済をしなかった場合、約29万円の利息が生じる（出資法において定める延滞利息ないし賠償額の上限は通常利率と同率）。
消費者金融の金利は出資法の上限金利を超えることはないが、一般に利息制限法の基準（10万円未満20%、100万円未満18%、それ以上は15%）を超えている。利息制限法は強行法規であり、利息制限法を超える約定利息は民事的には無効である。従って本来は利息制限法を越える部分の金利は払う必要はなく（利息制限法の上限利率を超過する利息契約は無効）、もし支払ったのであればそれは元金の返済に充当され、過払いが生じていれば弁護士・認定司法書士等（または本人）による交渉、訴訟によって返還させることができる（不当利得の返還、いわゆる過払い請求。ただし完済後、10年以上経過している場合は時効（消滅時効）を主張される可能性が高い。ちなみに相手が貸金業者で訴訟等をせずに放置されているなら、借り手の債務の消滅時効は最後の取引があった時から5年、過払い請求などの債権の消滅時効は最後の取引があった時から10年である。完済後も過払い請求は可能だが、債権の消滅時効が障害になることがある。）。
ただし、法定の契約書類・受取証書が整備され、契約者が納得の上で自主的に払っている「任意の弁済」である場合は金利の支払として有効となり、消費者は返還を求めることができない。これをみなし弁済（貸金業法43条）という。しかし実際には、判例により上記要件の一つとしての受領書（18条書面）の発行が銀行振込での返済時にも要求されるなど、貸金業法43条はみなし弁済が認められることはほとんどないと言ってよいほど厳格に解されている。
弁護士・認定司法書士等が、依頼者の債務整理、具体的には「裁判所を通じた自己破産・個人民事再生・調停」や「任意整理」（弁護士・認定司法書士等が受任し、利息制限法の金利で計算し直した残債務を一括・分割返済（3 - 5年）する債務整理方法、将来利息は原則として付かない）等を受任した際には、これを正確に利息制限法の金利で計算し直して残債務を減額させ、過払いがあれば返させる（利息の引き直しという）。
仮に約定利息29.2%で、約定利息分のみを返済し続けた場合、新たな貸付が無いなら6年未満で債務は0となる。実際には、約定利息分を超える返済と新たな貸付が混在していることが通常であり、正確な取引履歴に基づいた正確な引き直し計算が必要である。貸金業者が取引履歴の開示を渋る場合もあり、過払い金を回収するための訴訟が必要となることもある（取引履歴は弁護士・認定司法書士等が代理人となって貸金業者に開示を求めることが多い。開示を求めることは本人でも可能であり、信用情報機関に登録されることは無いが、業者にマークされる可能性はある。業者による取引履歴の改竄も発覚しており[4][5]、注意が必要である。個人と弁護士では送付される取引履歴の書式が異なることもある。）。
過払い金=不当利得は「法律上の原因なく」受けた利益である。不当利得であると知りながら利益を得ていた貸金業者は「悪意の受益者」であり、受けた利益に法定利息（年利率5 - 6%）をつけて返還する必要がある。しかし、貸金業者は、過払い金があるということを知りながら、これを自発的にに返そうとはしない。そのうえ、みなし弁済の要件を満たさないがゆえに不当利得になることを知りながら返済金を受け取り、取立てを続けている。過払い金の返還を求められる状態（不当利得返還請求が可能な状態、すなわち引き直し計算の結果、貸付残高がマイナスになっている状態）であるのに借り手が気づいていないことも多い。
この問題について、貸金業者側からは「みなし弁済の要件が厳しすぎる」との意見があるが、他方、識者からは「みなし弁済は、利息制限法に違反する無効な弁済を「例外的に有効な弁済とみなす」として特典を与えるものであるから、厳しい基準をクリアしなければならないのは当然」「刑事罰の不存在に乗じて、貸金業者が利息制限法を守らない貸付けをするのが悪い」という指摘も多い。29.2%という出資法上限金利（かつ、みなし弁済が認められれば収受可能な金利）は、英米を除く先進諸外国に比べて高すぎる、との指摘もある。また、利息制限法の上限金利を超えるが、出資法の上限金利を超えない金利をグレーゾーン金利という。現在、この議論はみなし弁済規定が貸金業法完全施行時に廃止されることで一応の決着を見ている。
最高裁第二小法廷判決 平成16年（受）第1518号 貸金請求事件（2006年01月13日） において、利息制限法以上の金利の支払いについて、「期限の利益喪失条項」などで事実上の強制がなされた場合、みなし弁済の要件を満たしていないとされた（シティズ判決）。続いて1月19日に最高裁第一小法廷、1月24日に最高裁第三小法廷において同様の判決があり、3つの小法廷で判断が一致した。これら一連の判決によってみなし弁済の成立する余地はほぼ無くなり、これを受けて、金融庁は、貸金業規制法の施行規則を改正し、契約書・領収書に「期限の利益喪失条項」は利息制限法の利率を超えない範囲においてのみ効力を有すると記されることになった。この改正が、みなし弁済をめぐる法廷での争いに影響を及ぼす可能性が指摘されている。
2007年7月、大阪高裁は「灰色金利による請求は違法な架空請求に類似する」と判断しており、札幌高裁も同様の判断を4月に出している。
クレジットカードや信販会社のローンカードによるキャッシングサービスも、上記と同じ状況であるが、このうち信販会社などのショッピングクレジット（個品割賦）の長期回数支払で利息制限法を超える手数料率（金利）であっても、貸金業法・利息制限法などの規制は一切受けない為（割賦販売法が適用される為）注意したい。クレジットカードの場合、債務整理の際にキャッシングについて過払いがあれば、ショッピングクレジットの債務と相殺される。
[編集] 関連法令改正と影響
平成18年（2006年）12月13日の第165回臨時国会において、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、12月20日に公布、段階的に施行されている。[6]。最長で2010年の6月中旬までに全条文が施行される予定である。また、この改正の最終期限をもって出資法の上限金利は年率20%となり、みなし弁済規定と従来のグレーゾーン金利は廃止される予定である[7]。しかし、施行期間の最終期限までグレーゾーン金利が残ることについては批判がある[8]。また、施行から2年半以内に出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について所要の見直しを行う「見直し規定」が定められている。みなし弁済規定の廃止、新規参入や融資額などの規制強化、罰則などの強化が行われる等、詳しい改正の内容については貸金業法参照のこと。
2007年には早くも影響が現れており、優良顧客を確保するために大手消費者金融・大手商工ローンは、新規の顧客について銀行系消費者金融と同じ水準まで上限金利を引き下げ、審査を厳しくして融資先の絞込みを行った[9]。
「通常、貸出残高と回収実績の両方について厳しいノルマが課せられ、達成できないと支店（通常支店長一人と部下二、三人）で連帯責任を取らされる場合も多い。」[10][11]と言われる消費者金融の業態にも変化が現れている[12]。
大手業者については、上限金利引き下げに伴う審査の厳格化（適正化）による成約率の70%台から30%台への低下や、「ネオヤミ金」といわれる、以前の上限金利である40%程度で融資するヤミ金業者の出現[13]、過払い請求への対応及び銀行等が融資を引き締めたことによる中堅以下の業者の倒産・廃業（クレディア、アエル (貸金業者)の民事再生法申請など）などが発生している。このような場合、過払い金債権者（借り手）が過払いだということを知らないなどの理由で期日までに届け出できない場合、過払い金の請求が難しくなることがある（クレディアの再生債権届出期間は2007年11月26日まで（→5月21日まで延長）、アエルの再生債権届出期間は2008年6月30日まで。）[14][15]。
クレディアは2008年5月22日に民事再生計画案を提出し、債権届出された過払利息返還請求権については①40％の弁済率で一括弁済する。②30万円までの少額債権は全額弁済する。また、債権届出ができなかった債権者も届出がなかったことによって失権することはなく、利息返還請求権が再生債権として確定すれば同様に弁済することを発表した。参照外部リンク民事再生計画案提出のお知らせ
大手系列の中小業者にも閉店・営業停止が続いている。このような場合、債権譲渡、営業譲渡は過払い金の請求に対して影響がありうる[16]。
法改正による上限金利の引き下げについては、賛成派と反対派の対立が存在した。両派には激しい意見の対立があり[17]、反対派は全国貸金業政治連盟（全政連）などを通じて政治献金、パーティー券購入などによる政界への働きかけをおこなった[18][19][20][21][22]。また外資系消費者金融などの意を受けた米国政府も規制緩和要望書で、グレーゾーン金利を上限とする規制改革について触れている。
引き下げ反対派の主張の例としては以下のようなものがある。
- 多重債務者を標的にするヤミ金融の増加に対しては、刑事罰の強化で対処すればよい。金利をどのように設定するかは無関係である。
- 自由経済社会において、国家が金利の上限（つまり統一価格）を決めることは問題がある。
- 金利の上限を決めることは供給を絞ることであり、供給を絞ればあぶれた需要者は破産やヤミ金融に追い込まれる。
- 消費者や個人事業主など、目的や金額の多寡も異なるのに一律に金利を定めるのは妥当でない。
- グレーゾーン金利は法的に不安定であるから解消されるべきである。しかし、経済への影響を最小限にとどめるために出資法の29.2%、またはそれに近い金利に合わせる事で解消すべきだ。
引き下げ賛成派の主張の例としては以下のようなものがる。
- ヤミ金融は規制を強化すれば減少する。規制を強化しないで金利を引き上げる口実にするのは誤り。
- ヤミ金融は、出資法の上限金利が現在より高い頃にもはびこったことがある。ヤミ金融と金利の問題とは切り離して考えるべきである。
- 一律の高金利を維持することは、ローリスク層に貸し倒れリスクを転嫁している状態である。
- 「借りられない人」は新たな貸し出しを受けて借金を増やすより、債務整理に取り組むのが望ましい段階であることも多い。
- 債務整理、過払い請求をした人だけが利息制限法の恩恵を受けられる状態は不公正である。
- 緊急時の資金等は社会保障制度、セーフティーネットの充実等で公的に対応すべきである。
参考 ヤミ金融対策について、日弁連は次のような提案をしている。
- 貸金業者登録に当たって1000万円程度の営業保証金制度を導入する。
- 出資法の上限金利を超える金利での貸し付け及び無登録営業の罰則を強化する。
- ヤミ金融の契約は無効として、元本を含む、すべての債権を回収する権利を一切認めないようにする。
2007年6月12日、帝国データバンクが発表したパチンコ業者の動向調査は、パチンコ業者の5月の倒産件数は集計を開始した2005年以降、実質的に最多の11件（負債総額147億円）に達したことについて、規制強化に対応して賭博性の高い機器を交換する費用負担と消費者金融業者が貸金業規制法改正による上限金利引き下げを前倒しして、新規の融資を絞った影響から消費者金融からの借金が元手の顧客が減少したことが原因としている[23]。
中小・零細企業倒産の要因の一つとして、2010年の貸金業法完全施行に先んじてノンバンク（事業者ローン、消費者金融）の一部が金利を利息制限法に違反しないように改正し（新規顧客向けローンの金利を20％以下に設定する動きがある）、それにともない審査の厳正化（適正化）が図られ、倒産のリスク、貸し倒れリスクの高い企業・個人に高金利で融資することが減少したことがあるとする意見がある[24]。貸金業法改正は多重債務者救済を目的としているが、その一方で「官製不況」の原因の一つとする意見に渡辺喜美金融行革担当相は反論している[25]。また、引き下げ反対派は引き続き、法改正の見直しを視野に入れて同様の主張を続けている。また、金融業者の経営状態の悪化、廃業、倒産（会社更生法適用、民事再生等）、営業譲渡などは過払い金（不当利得）の返還に影響を及ぼしている[26]。
2008年4月の時点で企業倒産が増加傾向にある[27]。金融業者の企業倒産も増加傾向にあるが、他業種の企業倒産も増加傾向にある。帝国データバンクは2007年度の全国企業倒産集計で原料高関連の倒産が増加し、法改正（改正建築基準法）の影響を受け、建設、小売、サービスなど内需関連の幅広い業種で倒産が増加したとしている。消費者金融の倒産について改正貸金業法の影響と、金融機関からの引き締めを指摘している。倒産が増加した大きな要因は、中小・零細企業の収益環境の悪化にあるとして①原料高②資材高③改正建築基準法施行に伴う関連業界の混乱④資金調達環境をあげ、サブプライム問題で多額の損失を被った金融機関に融資の選別を強める動きがあるとする。ノンバンク（事業者ローン、消費者金融）の審査の厳正化（適正化）を中小・零細企業の倒産増加の要因にあげていない[28][29]。また、2004年-2008年まで、最高裁集計による自己破産申請数は一貫して減少しており、2006年-2007年に自己破産申請数の減少率は微増している。
金融庁は、消費者金融5件以上から借り入れをしている人が2008年3月末の時点で、約117万7000人となり、前年同期の約171万1000人に比して三割以上減少したとしている[30]。
融資先の絞込みと中小業者の倒産・廃業によって融資は縮小傾向にあるが、消費者金融大手4社の2008年3月期連結決算は引当金積み増しで赤字となった前期に比して各社とも黒字に転換している[31]。
貸金業法改正が多重債務者救済や、景気、GDP、地方経済に与える影響、またヤミ金融などの地下経済に与える影響については、科学的な研究が待たれる。
[編集] 広告活動
[編集] テレビCM
消費者金融業者のテレビCMについては、日本弁護士連合会などのテレビCMの中止を求める意見書を受け、2005年ごろから、午後5時 - 9時までは放送しないとする方針を決定した。また、消費者金融の意図を伝えていないもの、警告表現のないものは規定不適合とされ、放送が不可能になる。これにより長らく放送されていた武富士ダンサーズのコマーシャルが姿を消した。この規定によってCMの差別化が困難になり、制服を着た女性社員（またはタレント）や、「事前に無理なく計画を立てましょう。立てないとこうなりますよ」を比喩的に表現した、内容が似たようなCMが中心となっている。また、これを機に自動契約機のCMも姿を消した。また、2006年4月からは午前7時 - 9時と午後5時 - 10時までは放送できなくなった。午後10時から深夜0時までについても、各社のCMをそれぞれ月間100本までに制限する事とした。
かつては、最後に「ご利用は計画的に」などの1、2文程度の注意が表示されていたが、2005年頃から注意文が最低でも3文に増やされた。
[編集] ラジオCM
ラジオでは、大手の他に中堅会社のCMも多く出稿されている。
[編集] 自動契約機のCM
自動契約機のCMは、同業のCM規制緩和に伴い登場した。大手6社では、「いらっしゃいましーん」（プロミス）、「むじんくん」（アコム）、「お自動さん」（アイフル）、「￥（エン）むすび」（武富士）、「ひとりででき太」（レイク）など、ウィットに富んだネーミングが特徴である。これは前述したとおり、暗いイメージを払拭するための試みであり、これらのCMは話題を呼び、表向きのイメージ改善には成功している。特にアコムの「むじんくん」のCM（セイン・カミュらが出演）は宇宙人をモチーフにしたコントが一世を風靡し、CMソングも流行した。
時期を前後して、アイフル「お自動さん」のイメージキャラクターであるお地蔵（のハリボテを被った）5人がダンスしていたSatchomo（サッチョモ）の「お自動サンバ」や、武富士のCMのタイアップとして長山洋子の「むすばれたいの」等のCMソングがCD化され発売された。
[編集] 「ストップ! 借りすぎ」キャンペーン
武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、CFJ、GEコンシューマー・ファイナンスの7社合同で、「ストップ! 借りすぎ」というキャンペーンを2006年6月9日から実施している。
「まだ借りても大丈夫」、「返済はどうにかなる」といった考えの危うさに気づき、多重債務に注意してください、といったキャンペーン内容で、テレビCMも放映されている。
また、以上7社のCMの最後にも、「ストップ! 借りすぎ」というナレーションに差し替えられている。
[編集] CM出演者
- 武富士 - 佐藤寛子（2005年～2007年）→江本孟紀（2007年）
- プロミス - 井上和香（2003年11月～2006年4月）→中川翔子（2006年4月24日～）
- アコム - 小野真弓（2002年～2005年）→品川庄司・石坂ちなみ →熊田曜子（2005年～2006年）→木内晶子（2007年）→石原あつ美（2007年～）
- ほのぼのレイク - 浅香友紀（2005年～）・ふかわりょう→夏川純（2006年～）
- 三洋信販（ポケットバンク） - 飯島直子→安めぐみ、小畑麻美、坂本千夏（同名の声優とは別人）（ポケットガールズ）（2005年～）
- ディック （アイク）- 東原亜希（2005年～2007年）
- アイフル
- モビット - 桃井かおり、竹中直人
- 東京三菱キャッシュワン→DCキャッシュワン - 加藤茶・加藤晴彦→乙葉→米倉涼子（2005年11月～）
- アットローン - ユースケ・サンタマリア（～2004年度）→高橋克典・滝沢沙織（2005年度～）
- シンキ（ノーローン） - 高橋真唯（2005年～）→浜田翔子（2006年）
- しんわ（西日本限定） - ほしのあき（2005年～）
また、ここにあげた以外にも消費者金融CMは存在し、銀行・カードローン等のCMもある。CM出演者も他にもおり、一般人のこともある。
- 以前、東原亜希は現在はディックに統一されているアイクとディックどちらとも出演。内容はほぼ同じである。
[編集] キャッチフレーズ
集客のために、多くの会社がキャッチフレーズを決めている。「返済を計画的にしましょう」、といった表現がされているものが多く、CM内で使われているのもあれば、店頭で使われているのもある。
- プロミス - 黄色い看板プロミス→相談できるプロミス→チェックしてプロミス→「マネーにもマナーを。」
- アコム - はじめてのアコム→「ちゃ～んと、アコム。」
- レイク - フレッシュ計画レイク→「事前にしっかりチェック!」
- 武富士 - 「￥SHOP」
- ディック - 「話せる! ディック。」→「あなたに、グッドバランス。」
- 三洋信販 - 「まじめにきちっと。」
- しんわ - 「あんしんはしんわ。」
- アイフル（現在自粛中） - 「どうする? アイフル!」
- トライト - 「ファイト! ファイト! トライト!」
[編集] 注意点
大手・準大手の消費者金融の多くはダイレクトメールでの融資勧誘は一切行っていない。これらを名乗って送りつける（広告物を無断使用し電話番号などを書き換える）ダイレクトメールはまず偽物と思ってよい。融資詐欺（貸します詐欺）の可能性が高い。
[編集] 主な消費者金融
信販及びクレジットカード会社の融資については、該当会社項またはローンカード参照のこと。
[編集] 大手6社
大手消費者金融専業会社のうち、武富士・アコム・プロミス・アイフル・レイク・三洋信販 を指す。
当初、レイクを除く各社が1997年2月に 消費者金融5社連絡会 を結成。同年5月にレイクも加入し消費者金融連絡会と改称。連絡会のテレビコマーシャルに登場するタパルス（TAPALS）博士は加盟会社の頭文字を並べた（Takefuji・Acom・Promise・Aiful・Lake・Sanyo）ところから名付けられたものである。
「レイク」は後に、米・GEキャピタル傘下のGEコンシューマー・ファイナンスとなり、2003年4月に連絡会を脱退している。
[編集] 銀行系消費者金融
銀行系消費者金融とは、設立当初、主に銀行と大手専業会社（一部信販会社などとも）の合弁で2000年から2002年頃迄に設立された消費者金融会社である。主にサラリーマンや公務員など継続的に安定収入のある人物を対象としているが、銀行本体のカードローンでは収入などの属性で借入が難しい人物で、専業会社で借りるには（専業会社から見て）高属性の人物であるといった、銀行ローンと専業の中間クラスの様な層が対象である。
資金面で出資者である銀行等のバックアップが有るなどして、利息制限法の基準の範囲内の貸出利率で営業しており、専業会社と違って有人店舗を持たず、郵送や電話・インターネットなどで申込出来、比較的短時間（1時間程度）で審査の可否が決定し、契約が成立次第ローンカードを郵送するなどして利用が可能になるものである。
この申込み時の審査に、出資者である消費者金融会社に蓄積されたデータとノウハウを活用することによって、迅速な審査の可否判断が可能になっているほか、万一、延滞事案などが生じた際の債権回収なども実質的に消費者金融会社側が請け負う様になっているのが殆どである。
課題点としては、貸付枠が無担保で最大300万円と大手専業会社よりも高額で有る事から、利用額や期間によっては利息だけでも相当な金額になりかねない事などである。利息制限法の基準の範囲内とはいえ18%の利率が一般的であり、厳格な債権回収を行う点は消費者金融専業会社と何ら変わりない(訴訟、強制執行)が、代位弁済によって保証会社（消費者金融専業会社など）やサービサーが担当することもある。弁護士・認定司法書士等が任意整理を受任した場合は、利息の引き直しは無く、将来利息は原則として付けずに残債務を一括・分割返済(3－5年)する。
また、消費者金融と言う言葉や金融会社に抵抗を覚える人も数多くいる事から、当初から「XX銀行グループ」と強調したり、「個人向けローン会社」などの表現を全面的に出すものが多い。
（しかしながら銀行でも無く、貸金業登録を行い、消費者金融専業会社等のバックアップの上で金銭を貸し付けている訳であるから、正直に表題の様な表現が適切ではないかと思われる。）
設立当時は専業の消費者金融よりも金利が10%前後も低いことと、銀行系であることを強調した宣伝を行っていたが、最近では、専業大手も大手銀行系グループの一員となったり、概ね2007年以降に契約した新規顧客に対してはグレーゾーン金利を撤廃して銀行系金融業者と同等以下の金利に引き下げる等の施策を行った結果、両者の差異はほとんど無くなり、現在では専業と銀行系の区別と存在意義は曖昧なものとなってしまっている。
[編集] 専業大手
証券取引所に上場しているもの及び専業大手の子会社。
- 武富士 （関東財務局長 第00020号）
- アコム （関東財務局長 第00022号）
- プロミス （関東財務局長 第00615号）
- アイフル （近畿財務局長 第00218号）
- トライト （近畿財務局長 第00728号）
- ワイド （関東財務局長 第00271号）
- ティーシーエム （関東財務局長 第01341号）
- パスキー （北海道知事石 第01369号）
- ネットワンクラブ （東京都知事 第29729号）
- idクレジット （東京都知事 第29730号）
- シンキ （関東財務局長 第01188号）
- アルコ （関東財務局長 第00065号）
- パン信販 （東北財務局長 第00146号）
- クレディア （東海財務局長 第00040号）
- プリーバ （関東財務局長 第01258号）
- ニッシン （現NISグループ、四国財務局長 第00016号）
- 三洋信販 （福岡財務支局長 第00015号）
[編集] 専業中堅
専業大手子会社に属さない独立資本だが、地域規模で準大手の会社。
- アース （北海道財務局長 第00001号）
- 三和ファイナンス （関東財務局長 第00409号）
- ステーションファイナンス （近畿財務局長 第00120号)
- マルフク （近畿財務局長 第00067号 2006年より貸付中止）
- しんわ （福岡財務支局長 第00108号） - 2007年11月末限りで消費者金融業から撤退、現在は事業者向けのみ
- オリックス・クレジット (関東財務局長 第00170号)
- マキコーポレーション (本田ちよ、旧社名千代田トラスト) (東京都知事 第11458号)
- ユアーズ (東海財務局長 第00051号)
- プライム
[編集] 外資系
- CFJ （シティファイナンシャル・ジャパン、関東財務局長 第01265号）
- GEコンシューマー・ファイナンス （関東財務局長 第01024号）
- アエル （関東財務局長 第00358号）2008年3月24日、東京地裁へ民事再生法適用申請
[編集] クレジットカード系
クレジットカードを本業とするノンバンクの子会社。
- セゾンファンデックス (関東財務局長 第00897号)
- エー・シー・エスファイナンス(→イオンクレジットサービス) (関東財務局長 第01160号)
- アルファオーエムシー (関東財務局長 第01247号)
- ナショナルクレジットローン(関東財務局長 第00038号、松下電器とは一切関係がない)
[編集] IT系
IT会社の子会社。
[編集] 銀行系
2006年1月末現在、純粋な銀行系(銀行の完全子会社)は存在しない。
- モビット (関東財務局長 第01239号) - 三菱東京UFJ銀行・プロミスの合弁
- DCキャッシュワン (関東財務局長 第01279号) - 三菱東京UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・アコムの合弁
- アットローン (関東財務局長 第01236号) - 三井住友銀行・プロミスの合弁
[編集] 独立系
上記項目に属さないもの。
- SBIイコール・クレジット(→SBIホールディングス子会社) (東京都知事 第28634号)
- ステーションファイナンス(→阪急電鉄子会社)(近畿財務局長 第00120号)
[編集] アメリカ
アメリカでは、サブプライム問題で日々の生活費の調達が困難になった個人がペイディローンを利用するケースが増え、ペイディローンを取り扱う企業の収益が増加している[32]。
[編集] 脚注
- ^ 「多重債務、救済策ある」 読売新聞2008年3月19日
- ^ 毎日新聞2006年9月6日
- ^ 白紙委任状（ここでは特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面）を取得することは貸金業規制法で禁止されている（貸金業規制法第20条）。取得した場合には、30万円以下の罰金（貸金業規制法法第49条五号）。
- ^ 貸金業界、借金履歴の改ざん、隠蔽横行 債務整理の壁に
- ^ 三菱ＵＦＪニコス：過払い利息開示漏れが4万件、数億円
- ^ 貸金業法改正法・多重債務者対策について（金融庁）
- ^ ただし、10万円を超える貸付については利息制限法の上限金利（18%及び15%）と出資法の上限金利20%には差がある。このような刑事罰が存在しない違法な金利については行政処分で対応することが定められている
- ^ 「灰色金利」はなぜ5年間も残されたか 借金苦「弱者」を黙殺した奴らの名前 週刊ポスト 2006 10 6
- ^ 融資先の絞込みについては「貸し渋りが発生している。」とする見方があり、「融資対象が適正化している。」とする見方もある
- ^ 井出壮平『「サラ金崩壊」 グレーゾーン金利撤廃をめぐる300日戦争』 早川書房 2007年3月
- ^ 高収益の陰に過酷な取り立て、徹底したノルマ
- ^ 改正貸金業法下における消費者金融のあり方
- ^ NHK「クローズアップ現代」 2007年10月30日放送「消費者金融・異変アリ」[1]
- ^ 会社更生法の適用に際して東京地裁が過払い金返還請求権について更生債権とせず共益債権として扱うとしたナイスの場合のような例外もある
- ^ 民事再生手続きについて重要なお知らせ/クレディアをご利用のお客様へ 再生手続き開始決定に関するお知らせ（アエル）
- ^ 過払金の返還債務を承継する契約の不存在を主張する例がある。
- ^ 金融庁 貸金業制度等に関する懇談会
- ^ 政・官・財に外資も参戦、サラ金金利の激しい攻防 日経BP
- ^ サラ金が献金した自民議員サラ金業界が政界工作「金利40％」を目標に 財務・旧大蔵関連ら８人 しんぶん赤旗
- ^ サラ金業界の政治団体全政連の高金利作戦 しんぶん赤旗
- ^ 全国貸金業政治連盟（全政連）によるパーティー券購入事件
- ^ 党費肩代わり：全政連が自民74議員に献金 総額7億円超
- ^ 「毎日新聞」（2007年6月13日）、「東経ニュース」（2007年5月24日）
- ^ テレビ朝日サンデープロジェクト 2008年3月30日放送 消費者金融大激変で日本版サブプライム問題深刻化 グレーゾーン金利撤廃は是か非か？
- ^ ３Ｋ”批判に渡辺金融相不満 財務局長会議 産経新聞 2008年4月22日
- ^ 履歴改ざん指摘され廃業 消費者金融
- ^ 具体的には、企業に対する破産法・ 民事再生法・会社更生法の適用、特別清算、銀行取引停止処分など。
- ^ 帝国データバンク、2007年度の全国企業倒産集計を発表 日経プレスリリース 2008年4月8日
- ^ 市場主義アレルギーが「官製不況」を助長する ダイヤモンドオンライン プリズム+one 2008年4月23日
- ^ 毎日新聞2008年5月13日
- ^ 「消費者金融、08年3月期大手4社黒字転換融資縮小、3社減収」FujiSankei Business i. 2008年5月16日
- ^ 『不気味に迫るクレジットカード危機 個人消費を支えてきたカード業界にサブプライムが波及』2008年2月18日付配信 日経ビジネスオンライン
