オーエムシーカード
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| 種類 | 株式会社 | ||
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| 市場情報 |
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| 略称 | OMCカード | ||
| 本社所在地 | 〒108-8117 東京都港区港南二丁目16番4号 |
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| 電話番号 | 03-6714-7800 （代表） | ||
| 設立 | 1950年9月11日（株式会社丸興） | ||
| 業種 | その他金融業 | ||
| 事業内容 | クレジットカード、保険その他 | ||
| 代表者 | 舟橋裕道（代表取締役会長兼最高経営責任者） 江幡真史（代表取締役社長兼最高執行責任者） |
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| 資本金 | 433億43百万円 | ||
| 売上高 | 連結1,516億円（2008年2月期） | ||
| 総資産 | 連結6,168億円（2008年2月） | ||
| 従業員数 | 1205名（2007年2月現在） | ||
| 決算期 | 3月31日 | ||
| 主要株主 | 株式会社三井住友銀行 32.62% 株式会社ダイエー 20.81% （2008年2月8日現在） |
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| 外部リンク | www.omc-card.co.jp | ||
株式会社オーエムシーカード (OMC Card, Inc.) は、クレジットカード会社である。
目次 |
[編集] 概要
スーパーマーケット大手のダイエー系のクレジットカード会社として発展してきた経緯から、イオンクレジットサービスやクレディセゾンと同じく「流通系クレジットカード会社」として分類される。ダイエーグループ店舗におけるOMCカード会員への優待制度などもある。
2002年に社名からダイエーを消して以後は積極的に提携先を増やしているが、同社のインターネットサイト上で公表されているものはごく一部である。
流通系業界のカード発行枚数は、長らく2位であったが、イオングループの成長とイオンクレジットの年会費無料などの方針による追い上げから、2008年現在は3位である。しかし、一人当たりのカードの利用率は業界1位である。
ダイエーの経営再建に関連し、ダイエーの有利子負債の圧縮のため、他のクレジットカード会社等へ売却されるのではないかという憶測が広がっていたなか、2007年7月に三井住友フィナンシャルグループとの提携が発表され、ダイエーの保有していたオーエムシーカード株が三井住友銀行に売却された結果、2008年2月にダイエーは親会社ではなくなった（三井住友銀行、三井住友フィナンシャルグループ、ダイエーの3社において、当社は持分法適用関連会社となっている）。
コンピュータにより不正利用を検知するシステム（ファルコン）を他社に先駆けて導入するなど、不正利用対策に積極的なクレジットカード会社とされている。
[編集] クレジットカード
「OMC」とは「オレンジメンバーズカード」の略であり、1987年からこの名称を使用している（商号を株式会社オーエムシーカードに変更したのは2002年）。
国際ブランドは、VISA、MasterCard又はJCBの各ブランドから選ぶ事が出来る。尚、VISAブランドの場合は、 VISA TOUCH とQUICPayの両方に対応している。一般カードとGOLDカードには、ハローキティデザインのタイプがある。
[編集] 種類
- OMC GOLDカード - OMCの最上位のカード。高額保険と、365日24時間対応のロードサービス、メディカルサービスに加え、国際ブランドをJCBにすると空港ラウンジ無料利用サービスが提供される。
- OMCカード（OMCの基本となるカード）
- Jiyu! da!カード(支払方法が毎月一定になるカード)
- OMC-ETCカード(各種OMCカードに発行される有料道路無線方式支払カード)
- OMCキャンパルカード(学生向けカード)
- OMC郵貯カード(2007年10月1日に日本郵政公社が分社化。その為現時点では入会申込を一切行っていない。既存保有者のみ利用可能)
- 地球にやさしいカード(旧名称：OMCエコロジーカード。発行開始は1991年からである。このカードは一年間にショッピングで利用したカード総合計金額の0.5%をOMCカードから(カード会員の負担は無い)自分の選択したテーマのカード部門に寄付される。）
など
[編集] 不正利用検知システム
クレジットカードの利用に際しては悪意のある第三者による不正使用（紛失・盗難・またはスキミングなど）がつねに付いて回るものであるが、そういった不正な使用の多くではカードの本来の持ち主の通常の利用パターンと極端にかけ離れた使われ方がしばしば発生する。例えば、高価な商品を立て続けに購入・あるいは超高額の商品を突然購入する・高額のキャッシングが行なわれるなどのパターンがあるとされる。
こういった使用ケースであっても、その都度の利用額がその月の限度額以内であり・かつ盗難や紛失などの届け出が会員からされていなければ、店頭に設置してあるカード読取り機を通過し、またはカード裏面のサインパネル部分に記されたものと同じサインを提示された場合は、店舗側としてはカードを提示した人間をカード会員本人であると認定するほかないのが現状である。こうした不正使用を未然に食い止めるため、オーエムシーカードでは「ファルコンTM」という名称の不正利用検知システムを国内のクレジットカード業界で初めて導入した。
これはいわゆる人工知能を応用したもので、まずカード利用者の通常の利用パターンを学習し、次に店舗側から与信照会のあった商品の利用額や購入物品・購入店などの内容に関する分析を行ない、それが通常の利用パターンとどれだけ離れているかを0～999点の得点で表すシステムである。この点数が高いほど不正な利用である確率が高いと見なされ、店舗側には確認のための連絡が入り、本人確認が電話によってカード会社と直接行われる場合がある。不正利用検知に使われるアルゴリズムなどは部外者による悪用の恐れを避けるため、非公開とされている。
[編集] CDサービス
- 同社のCD機では、下記の銀行キャッシュカードによる預金の引き出し（出金）もできた（1万円単位の出金となり、出金額によっては出金手数料の額が異なる）が、2006年8月～12月にかけて、東京スター銀行との提携により、同社CD機を一部を除いて東京スター銀行ATM機へ順次置き換えられたため、同社CD機による郵便貯金以外の提携銀行キャッシュカードによる預金引き出しサービスについては2006年11月30日をもって終了した。
[編集] 沿革
- 1950年9月 - 丸興[1]設立。
- 1961年10月 - 東京証券取引所市場第2部上場。
- 1970年7月 - 東京証券取引所市場第1部上場。
- 1975年8月 - 朝日クレジットを設立。
- 1978年5月 - ダイエーメンバーズカードを発行。
- 1981年8月 - きのはな事業部（呉服の販売）を設立。
- 1983年2月 - 丸興とダイエーが業務提携。
- 1983年5月 - ダイエーメンバーズカードをオレンジメンバーズカードと改称。
- 1984年7月 - 丸興と朝日クレジットが合併しダイエーファイナンスの前身となる。
- 1986年7月 - きのはな事業部を分社化し株式会社きのはなを創立。
- 1987年5月 - オレンジメンバーズカードをOMCカードと改称。
- 1987年9月 - ダイエーファイナンスに社名変更。
- 1989年12月 - ダイエーファイナンス、イトマン事件の伊藤寿永光を代表とするゴルフ場開発会社KBS開発に近畿放送（現京都放送・KBS京都 内紛と存続問題参照）の本社屋とすべての放送機器を担保に146億円の融資実行した事実が表面化、後にKBS組合員・一般市民を巻き込んだ社会問題に発展。
- 1994年9月 - ダイエーファイナンス、リッカー[2]、朝日トラベルエージェンシーの合併でダイエーオーエムシーになる。
- 1997年9月 - 株式会社きのはなを株式会社宮栄に譲渡。（現在はヤマノ・ホールディング・コーポレーショングループ）
- 2001年7月 - カード利用明細 13,000人分が流出。クレジットやキャッシングの利用者約26,000人に別の会員の利用状況が記載された請求書を発送、うち約13,000人に配達されていたことが判明。会員から「使った覚えのない請求が来た」などと問い合わせや苦情が同日、約1,000件も寄せられたことからミスが判明し、同社は請求書の回収に躍起となって乗り出した。
- 2002年3月1日 - ダイレクトマーケティング商品部を分社化し株式会社暮らしのデザインを創立。
- 2002年9月 - ローソンと中央三井信託銀行がOMCカードの株式を武富士に売却。社名をオーエムシーカードに変更。
- 2004年3月1日 - 子会社の暮らしのデザインの全株式をエディオンに譲渡。
- 2004年4月 - 自動車教習所の斡旋事業を分社化しカーライセンスOMCを設立。
- 2004年9月 - 日本旅行の子会社 旧デイバックに出資し合弁会社 株式会社日本旅行オーエムシートラベルを設立。併せてOMCの旅行業事業も移管。
- 2004年12月 - 子会社のアールエフシーとリッカー販売をヤマノホールディングコーポレーションに売却。
- 2005年7月 - 武富士が所有していたオーエムシーカード株を三菱証券に売却。三菱証券は翌8月に株をアコムへ売却。
- 2006年4月 - 金融庁、子会社の「アルファオーエムシー」を業務停止命令。4月24日から5月18日までの25日間、債権回収をする管理センターの業務停止命令（弁済の受領などを除く）を出した。担当者3人が昨年11月、3日間にわたり合計6回、債務者の妻に電話をかけ、借金の一括返済などを迫ったことが貸金業規制法に違反する過剰な取り立て行為に当たると判断した為。
- 2006年7月 - 東京スター銀行と銀行ATM展開で提携。8月9日からダイエー碑文谷店、Dマート草加店の2店舗に設置し、サービス開始。（8月中に50ケ所へ順次導入を進め、2006年12月末を目処に沖縄を除く全国に約400台あるCD機を同行ATM機へ置き換えられた。ただし、一部店舗ではATMへの切り替えを行わずに取扱終了かつ撤去される箇所が目立つ。）
- 2007年2月1日 - アルファオーエムシーを吸収合併。銀行のキャッシュカード一体型カードとしては初となる、「イーバンクカードOMC」の発行開始
- 2007年7月27日 - 三井住友銀行による株式取得を期に三井住友フィナンシャルグループとの戦略的提携を発表[3]
- 2008年10月1日 - 三井住友フィナンシャルグループ傘下のクレジット事業の統合のため、三井住友カード、セントラルファイナンス、クオークとの間で中間持株会社（SMFG完全子会社）を設立し、SMFGおよび三井住友銀行保有の各社株式を中間持株会社へ移転する予定。
- 2009年2月 - 名古屋証券取引所第一部に上場予定。
- 2009年4月1日 - 三井住友カードを除いた三社を合併予定。存続会社はオーエムシーカードとして、上場は維持する方針。
[編集] 脚注
- ^ 丸興は東京・亀戸発祥の月賦販売を中心とした百貨店。中野の丸井、渋谷の緑屋と並び割賦三大百貨店と呼ばれた。なお、亀戸の旧本店は現在ドン・キホーテになっている。
- ^ リッカーは元来ミシンメーカー。割賦販売で急成長し、クレジットに関するノウハウは豊富だった。経営破綻したところをダイエー創業者の中内功が救済。
- ^ OMCカードと三井住友フィナンシャルグループとのクレジットカード事業における戦略的提携について
[編集] 加盟する信用情報機関
クレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。
- 株式会社シー・アイ・シー (CIC)
- 株式会社シーシービー (CCB)
- 株式会社テラネット
[編集] グループ会社
2007年2月28日現在
[編集] 連結子会社
- エムシーエス債権管理回収
- オーエムシーソリューション
- アクセス･ジェネラル
- エイペックス･モーゲージ
- 協栄企画
- RTS
- ORE
- ブロックライン
- カーライセンスOMC
- アネックス･キャピタル
- エフバランス
[編集] 持分法適用関連会社
- ネットウイング証券
- 日本旅行オーエムシートラベル
[編集] 関連項目
- QUICPay（非接触ICカード）
- モバイル決済推進協議会
- Edy（非接触ICカード）
- 山本梓（キャッシング専用カード「フォーライフ」の広告キャラクター）
- イーバンク銀行（OMCカード一体型キャッシュカードを発行）
- バスICカード (山梨交通)
[編集] 外部リンク
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| 金融持株会社 | 代表者:奥正之（取締役会長）、北山禎介（取締役社長） | 2006年度決算 - 経常収益: 3.9兆円 | 従業員数: 41,428人 上場: 東証1部:8316 | リンク: www.smfg.co.jp |
| 銀行業 | 三井住友銀行・みなと銀行・関西アーバン銀行・ジャパンネット銀行・SMBC信用保証 |
| リース業 | 三井住友ファイナンス&リース・住友三井オートサービス |
| 連結子会社 | 三井住友カード・さくらカード・SMBCコンサルティング・SMBCファイナンスサービス・フィナンシャル・リンク・SMBCフレンド証券・日本総合研究所・日本総研ソリューションズ・さくらケーシーエス・さくら情報システム・SMFG企業再生債権回収 |
| 持分法適用会社 | プロミス・アットローン・クオーク・大和証券SMBC・エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ・大和住銀投信投資顧問・三井住友アセットマネジメント・ジャパン・ペンション・ナビゲーター |
| 前身行 | 住友銀行・さくら銀行・わかしお銀行 |
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