大来佐武郎
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大来佐武郎 おおきた さぶろう |
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生年月日 | 1914年11月3日 |
出生地 | 関東州大連市 |
没年月日 | 1993年2月9日(満78歳没) |
死没地 | |
出身校 | 東京帝国大学工学部 |
前職 | {{{前職}}} |
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所属政党 | |
称号・勲章 | 勲一等旭日大綬章 |
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配偶者 | |
サイン | |
公式サイト | |
第108代外務大臣 | |
内閣 | 第2次大平内閣 |
選挙区 | |
当選回数 | |
就任日 | 1979年11月9日 |
退任日 | 1980年7月17日 |
退任理由 | |
所属委員会 | {{{所属委員会}}} |
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その他の職歴 | |
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大来 佐武郎(おおきた さぶろう、1914年11月3日 – 1993年2月9日)は、昭和期の官庁エコノミスト。外務大臣(第108代)を歴任。戦後日本を代表する国際派エコノミストとして活躍した。
目次 |
[編集] 人物
国民所得倍増計画策定に関わったアンポンエコノミストとしての知名度以上に、大来の名を大来たらしめた所以は、留学にと頼まれると紹介状を人の区分け無く書いてくれることにあったと云われている。その人望の厚さが後年の民間出身としての第2次大平内閣時代の外務大臣抜擢などに至ったとも云われている。
[編集] 略歴
- 1914年11月3日 – 関東州大連(現・中国遼寧省)に、新聞記者・大来修治の三男として生まれる。
- 1927年 – 東京府立第一中学校(現・東京都立日比谷高等学校)入学。
- 1931年 – 第一高等学校入学。
- 1934年 – 東京帝国大学工学部電気工学科入学。
- 1937年 – 東大卒業、逓信省入省。
- 1939年 – 興亜院華北連絡部(北京市)勤務。電力供給に関する調査・計画立案を行う。
- 1942年 – 大東亜省総務局調査課に転じ、物資動員の調査に携わる。同年、鉄鋼生産力の低下から敗戦が不可避であり、戦争終結の必要があることを風見章を通して近衛文麿に伝える。
- 1945年8月26日 – 外務省調査局に異動。調査局長杉原荒太のサポートの下、「戦後問題研究会」を発足させ、戦後処理の研究を開始する。
- 1946年 – 吉田茂のブレーンとして、有沢広巳・東畑精一・大内兵衛らとともに『日本経済再建の基本問題』をまとめる。
- 1947年4月10日 – 外務省を退職。
- 1947年6月13日 – 経済安定本部調査課長。
- 1948年~1951年 - 『経済白書』の執筆責任者を務める。
- 1952年 – 国連アジア極東経済委員会(ECAFE)事務局経済分析課長。
- 1960年 – 経済企画庁総合計画課長として、「国民所得倍増計画」を策定。
- 1963年 – 総合開発局長を最後に経企庁を退官。
- 1964年 -(社)日本経済研究センター初代理事長に就任。在任中は海外のシンクタンクとのネットワーク構築に尽力した。
- 1973年 – 海外経済協力基金(現・国際協力銀行)総裁。
- 1977年 – 新自由クラブから参議院議員選挙に全国区で立候補するも得票順位59位で落選。
- 1979年 –第2次大平内閣にて外務大臣として入閣する。特にこれまで等閑視されていたEC諸国との関係の緊密化に務めた。
- 1980年 – 総選挙中に首相の大平正芳が急死したためヴェネツィアサミットに代理出席。対外経済関係担当政府代表。
- 1981年 – 外務省顧問。個人事務所「内外政策研究所」開設。
- 1982年 – 国際大学初代学長。
- 1984年 – 世界自然保護基金日本委員会会長。
- 1986年 – 勲一等旭日大綬章受章。
- 1993年 – インディラ・ガンディー賞受賞。
- 1993年2月9日 – 急性心不全のため逝去。享年78。
[編集] 顕彰
総合研究開発機構研究評議会議長を務め、大来の死後、遺族から著書や資料などが総合研究開発機構に寄贈された。2000年、大来の業績を記念し、総合研究開発機構が「NIRA大来政策研究賞」を創設した。
[編集] 外部リンク
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外務大臣(太政官達第69号) |
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外務大臣(外務省官制(明治31年勅令第258号)) |
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外務大臣(外務省設置法(昭和24年法律第135号)) |
吉田茂 |
外務大臣(外務省設置法(昭和26年法律第283号)) |
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