外務省

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外務省（がいむしょう。英訳名:Ministry of Foreign Affairs（略称:MOFA））は、日本の行政機関のひとつ。平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて、良好な国際環境の整備を図ること、並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする（外務省設置法3条）。1885年（明治18年）の内閣制度創設以後、一度も名称を変えていない唯一の省でもある^[1]。

目次 1 概要 2 庁舎 2.1 外務省庁舎 2.2 飯倉別館（飯倉公館） 3 組織 3.1 幹部 3.2 内部部局 3.3 審議会等 3.4 施設等機関 3.5 特別の機関 3.6 内部組織の変遷 3.7 所管独立行政法人 4 外務省「機密漏洩」事件 5 外務省問題 5.1 その他の問題 6 外務省出身の著名人 7 広報誌 8 脚注 9 関連項目 10 外部リンク

[編集] 概要

外務省は、国家の外交に関する事務（外交政策・外交使節・通商航海・条約に関する事務）を主な担当任務とするほか、在外公館を通じ、相手国政府との交渉や連絡、情報収集・分析、在留邦人の保護、文化広報活動などを行っている。長（所管事務につき最終的に責任を負う者）は外務大臣である。

現在の職員採用区分は一般職の国家公務員として国家公務員I種、外務省専門職員、国家Ⅲ種及び国家Ⅱ種技術職の区分と、任期付の国家公務員として専門調査員、在外公館派遣員（財団法人・国際交流サービス協会が派遣するもの）、現地採用職員などがある。

通常、中央官庁においては、特にキャリア職と呼ばれる国家I種試験の資格に基づいて入省する者については、例えば親子が同じ職場に在籍することを忌避する不文律があったが、外交官の子弟として育つことが外交官たるにふさわしい資質を身につけるものと考える考え方が一部に存在する外務省には、そのような不文律はなかったとされる。その一例が、現在は廃止された独自の外交官試験の存在、皇太子妃雅子とその父・小和田恆が代表例とされる閨閥外交官の存在である。

省内の派閥関係としては、語学研修部門別の「アメリカン・スクール」、「チャイナ・スクール」、「ロシアン・スクール」などがあり、出身学校別としては東京大学出身者による「東大閥」を初め、一橋大学出身者による派閥「如水会」、東京外国語大学出身者による専門職を中心とした「外大閥」、創価学会員や創価大出身者による派閥「大凰会（凰会）」 ^[2]などが知られている。

[編集] 庁舎

[編集] 外務省庁舎

本館（中央・南庁舎）、外務省本館（北庁舎）、新庁舎を、口型に配置した形で構成されている。

• 北庁舎：地上8階、地下1階、1960年
• 中央・南庁舎：地上8階、地下1階、1970年
• 新庁舎：地上7階、地下3階、1995年
• 所在地：千代田区霞が関2-2-1

南庁舎には以前は旧科学技術庁および公正取引委員会が入居していたが、中央省庁再編のため転出した。

本庁舎の耐震工事のため、2002年初頭から2003年末まで一時的に仮庁舎が開設され、港区芝公園の住友不動産芝公園タワーに移転した。旅券課など一部の部署は港区芝大門の住友芝大門ビルに分散入居した。

[編集] 飯倉別館（飯倉公館）

• 1971年完成。首脳・外相会談や各種会議およびレセプション（交流活動）などで利用する、いわば外務省の迎賓館である。
• 幕末の開国からの外交関係の資料を保管し展示する外交史料館を併設している。また、近傍には事務次官公邸もある。
• 所在地：港区麻布台1-5-3

[編集] 組織

[編集] 幹部

• 外務大臣
• 外務副大臣(2)
• 外務大臣政務官(3)
• 外務事務次官
• 外務審議官(2)

[編集] 内部部局

• 大臣官房
  • • 総務課（大阪分室、沖縄事務所、成田分室）
      • 情報公開室
      • 外交記録審査室
      • 外交史料館
      • 警備対策室
      • 危機管理調整室
      • 地方連携推進室
      • 図書館
    • 人事課
    • 情報通信課
      • 情報管理室
    • 会計課
      • 福利厚生室
      • 在外公館課
  • 監察査察官
  • 儀典長
    • 儀典官室
    • 儀典外国訪問室
  • 外務報道官
    • 報道課
    • 国内広報課
      • 広聴室
      • ＩＴ広報室
    • 国際報道官
  • 広報文化交流部
    • 総合計画課
    • 文化交流課
      • 国際文化協力室
      • 人物交流室
• 総合外交政策局
  • • 総務課
      • 政策企画室
    • 安全保障政策課
      • 国際テロ対策協力室
    • 国連企画調整課
      • 国際機関人事センター
    • 国連政策課
      • 国際平和協力室
    • 人権人道課
      • 国際組織犯罪室
  • 軍縮不拡散・科学部
    • 軍備管理軍縮課
      • 生物・化学兵器禁止条約室
      • 通常兵器室
    • 不拡散・科学原子力課
      • 国際科学協力室
      • 国際原子力協力室
• アジア大洋州局
  • • 地域政策課
      • 外地整理室
    • 北東アジア課
      • 日韓経済室
    • 中国課
    • 大洋州課
  • 南部アジア部
    • 南東アジア第一課
    • 南東アジア第二課
    • 南西アジア課
• 北米局
  • • 北米第一課
    • 北米第二課
    • 日米安全保障条約課
      • 日米地位協定室
• 中南米局
  • • 中米課
    • 南米カリブ課
      • カリブ室
• 欧州局
  • • 政策課
    • 西欧課
    • 中・東欧課
    • ロシア課
      • 中央アジア・コーカサス室
      • ロシア支援室
      • ロシア交流室
• 中東アフリカ局
  • • 中東第一課
    • 中東第二課
  • アフリカ審議官
    • アフリカ第一課
    • アフリカ第二課
• 経済局
  • • 政策課
      • 経済協力開発機構室
      • 調査室
    • 国際貿易課
      • サービス貿易室
      • 世界貿易機関紛争処理室
      • 知的財産権侵害対策室
    • 経済連携課
      • アジア欧州協力室
      • アジア太平洋経済協力室
    • 経済安全保障課
      • 海洋室
      • 漁業室
    • 経済統合体課
• 国際協力局
  • • 政策課
      • 評価室
    • 総合計画課
      • 民間援助連携室
    • 国別開発協力第一課
    • 国別開発協力第二課
    • 無償資金・技術協力課
      • 国際緊急援助室
    • 有償資金協力課
  • 地球規模課題審議官
    • 多国間協力課
      • 人道支援室
    • 専門機関課
    • 地球環境課
      • 気候変動室
• 国際法局
  • • 国際法課
    • 条約課
    • 経済条約課
      • 社会条約官
• 領事局
  • • 政策課
      • 領事体制強化室
      • 在外選挙室
      • 領事サービス室
    • 海外邦人安全課
      • 邦人テロ対策室
      • 海外安全相談センター
    • 旅券課
    • 外国人課
      • 査証相談センター
• 国際情報統括官
  • • 第一国際情報官室
    • 第二国際情報官室
    • 第三国際情報官室
    • 第四国際情報官室

※国際協力局の地球規模課題審議官は、政令（外務省組織令）上は同局でなく大臣官房に所属（序列は外務報道官の次）

[編集] 審議会等

• 外務省独立行政法人評価委員会
• 外務人事審議会
• 海外交流審議会

[編集] 施設等機関

• 外務省研修所

[編集] 特別の機関

• 在外公館

[編集] 内部組織の変遷

1993年（平成5年）に、総合外交政策局と国際情報局が新設された。

川口順子大臣時代の2004年（平成16年）8月1日に、領事移住部を領事局に格上げし、国際情報局が廃止された。また、条約局が国際法局に改編された。11年ぶりに局単位の改編が行われた。

2006年（平成18年）8月1日に、部局の統廃合が行われた。この統廃合では、躍進著しいインドや東南アジア諸国連合などとの関係強化を図るため、アジア大洋州局内に「南部アジア部」が新設された。一方、局単位の改編として、経済協力局及び国際社会協力部のODA関係部門を統合して「国際協力局」を新設し、国際社会協力部の国連行財政関係部門を総合外交政策局に編入し、それらに伴って国際社会協力部は廃止された。なお、全体の局部数には変更はない。

[編集] 所管独立行政法人

• 独立行政法人国際協力機構
• 独立行政法人国際交流基金

[編集] 外務省「機密漏洩」事件

1972年3月27日 - 衆院予算委で日本社会党の横路孝弘議員は、外務省の極秘公電コピー2通を示し、前年5～6月の沖縄返還交渉最終局面での日米「密約」について追及

1972年3月28日 - 政府は「密約」はないとしながら公電の存在は事実上認めた。

1972年3月29日 - 福田赳夫外相は、漏洩経路について省内徹底調査を命じた。

1972年3月31日 - 外務省のH事務官から極秘公電コピーを外部に流した事実を聴取。

1972年4月3日 - H事務官から毎日新聞政治部の西山太吉記者にコピーが渡されたことが判明。日本社会党が入手コピーの真正を実証するため外務省保管原本との照合に応じたため、漏洩源を知らせる結果となった。

1972年4月4日 - 外務省はH事務官を国家公務員法100条違反で警視庁に告発。警視庁は西山記者にも出頭を求め夕刻2人を逮捕。

1972年4月5日 - 毎日新聞社などの各社は「知る権利」への干渉として反発。

1972年4月6日 - 東京地裁は拘置を決定。

1972年4月7日 - 衆院予算委で昨年12月の沖縄国会で米軍用地復元補償でメモ・記録・電報は一切ないと答弁した吉野外務省アメリカ局長が「電報のやり取りが無かったというのは事実に反する」として陳謝。密約の有無は否定する。

1972年4月8日 - 毎日新聞社、西山記者の拘置決定の取り消しを求める準抗告。

1972年4月9日 - 東京地裁は拘置決定を取り消し。

1972年4月15日 - 東京地検はH元事務官を釈放、国家公務員法100条違反で起訴。西山記者を同111条で起訴。起訴状では「1971年5月22日頃、同被告人(H事務官)をホテル山王に誘って情を通じた挙句」と男女の私的関係を強調した意図が示され、「知る権利」を男女関係に絡む「機密漏洩」事件にすり替える政略が見られる。

1974年1月31日 - 1審、H元事務官は事実を認め懲役6ヶ月執行猶予１年、西山記者無罪。検察控訴。

1976年7月20日 - 西山記者に懲役4ヶ月執行猶予1年。西山記者上告。

1978年5月31日 - 上告棄却

この事件は弘兼憲史の政治漫画、「加治隆介の議」の中の1話として引用されている。

[編集] 外務省問題

2001年4月に第1次小泉内閣が発足したとき田中真紀子議員が外相に就任した。田中外相は人事凍結方針を打ち出し、外務省がそれに反発、外務省は機密費問題、公金流用疑惑、裏金などの不祥事が続出し、田中外相は外務省を伏魔殿と呼び、外務省改革を唱えた。以降、ことあるごとに田中外相と外務官僚の対立が続くようになった。田中外相は事務次官の任免を繰り返し改革を断行しようとするが、アメリカ同時多発テロ以降、外交政策は官邸主導、外務省主導になり、肝心の外相は1人取り残されるようになった。その後、アフガン復興支援に関して、NGOを復興会議から排除した問題が浮上。NGO排除に鈴木宗男議員の大きな影響があったと大西健丞NGO「ピースウィンズ・ジャパン」代表が発言、小泉首相も鈴木議員の圧力を認めたが、野上義二外務事務次官はそれを否定。田中外相、鈴木議員、外務省の3者をめぐって全面的な争いが起こった。2002年1月、小泉首相は田中外相と野上事務次官を更迭した。

その後、外務省への過度な圧力などを指摘され、2002年3月11日に鈴木宗男議員が証人喚問を受けることになった。^[3]

2007年5月には、世田谷区議会議員選挙に出馬しトップ当選した森学議員が、外交官時代の経歴について、対外交渉の際に相手に足元を見られないようにするために広く行なわれていたという、実際より一等級高く表すローカルランクに基づく記述をしていた事が発覚した^[4]。公職選挙法違反（虚偽事項の公表。第235条）となる恐れがあるという。

[編集] その他の問題

• 海外での言論や活動で罪に問われた邦人対して

中国で言論や政治的活動だけで犯罪に問われた日本人がいる。たとえばある日本人が北朝鮮を批判する活動を行ったところ当局に拘束され拷問を受け何日間にもおよぶ刑を受けた。現在その日本人は帰国している。

• 海外の冤罪者への対応

過去に海外旅行中の日本人が覚醒剤等の薬物の運び屋に仕立てられ「無実の罪」を期せられ、その国の刑務所に収監される事件が起きたが、こうしたケースに対して外務省は対応をしない。外務省側は一貫して「相手国の司法の判断に任せるしかない」、「相手国に対して内政干渉になる」、「外交問題になる」、「国交が危うくなる」などの理由でこの問題については避ける傾向である^[5]。

現在もなお、「無実の罪」で約200人強の日本人が海外の刑務所で収監されていると言われている。

• 海外の犯罪組織に対しての呼称について。

他の世界の犯罪組織にはギャングおよびマフィアと呼称しているのに対し、東アジアの犯罪組織については中国系マフィアなどと表記するのではなく暴力団（黒社会）と表記している。（例：海外安全情報のサイト）

• 邦人が関わったとされる海外の犯罪に対して

2007年には麻薬密輸罪に問われた武田輝夫被告・鵜飼博徳被告の中国遼寧省高級人民法院（高裁）にて死刑判決が確定した。外務省の記録では、海外で日本人にその国の法律における正式な裁判の手続き後に死刑が執行された例はないという。

[編集] 外務省出身の著名人

政治家などを除く。

• 加瀬俊一
• 岡崎久彦
• 岡本行夫
• 田中均
• 天木直人
• 佐藤優 (外交官)

[編集] 広報誌

外務省が編集協力を行っているいわゆる広報誌としては、都市出版発行の『外交フォーラム』[1]と世界の動き社発行の『世界の動き』がある[2]。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 大使館
• 政府代表部
• 領事館（総領事館）
• 国際協力機構（JICA）
• 国際協力銀行（JBIC）
• 国際交流基金（Japan Foundation）
• 日本国際協力システム（JICS）
• ペルソナ・ノン・グラータ
• 外交官
• 領事官
• チャイナ・スクール
• 外交記録公開文書
• アジア歴史資料センター
• アポスティーユ
• 末吉興一（元北九州市長。2007年6月、麻生外相との「福岡県繋がり」もあって、自治体首長経験者として初の非常勤参与に就任。）

[編集] 外部リンク

• 外務省ホームページ（日本語）

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