文部科学省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

文部科学省（もんぶかがくしょう。英訳名:Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology（略称:MEXT））は、日本の行政機関の一つ。教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする（文部科学省設置法3条）。

目次 1 概要 2 組織 2.1 内部部局 2.2 審議会等 2.3 施設等機関 2.4 特別の機関 2.5 地方支分部局 2.6 外局 3 OB・OG 4 独立行政法人 5 国立大学法人 6 大学共同利用機関法人 7 広報誌 8 関連項目 9 外部リンク

[編集] 概要

文部科学省は、教育、科学技術、学術、文化、およびスポーツの振興を所管する。2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府の外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した。歴代の文部大臣、歴代の科学技術庁長官参照のこと。

2004年（平成16年）1月5日から、庁舎建替えのため、丸の内の旧三菱重工ビルを仮庁舎としていた。新庁舎となる中央合同庁舎第7号館は、2007年（平成19年）10月に竣工し、2008年（平成20年）1月から使用を開始している。

現在、スポーツ省の設立が審議されており、将来的にそちらへ当省の管轄・監督する機能などを移管する可能性がある。

[編集] 組織

[編集] 内部部局

• 大臣官房

  人事課、総務課、会計課、政策課、国際課

  文教施設企画部 - 施設企画課、施設助成課、計画課、参事官

• 生涯学習政策局

  政策課、調査企画課、生涯学習推進課、社会教育課、男女共同参画学習課、参事官

• 初等中等教育局

  初等中等教育企画課、財務課、教育課程課、児童生徒課、幼児教育課、特別支援教育課、国際教育課、教科書課、教職員課、参事官

• 高等教育局

  高等教育企画課、大学振興課、専門教育課、医学教育課、学生支援課、国立大学法人支援課

  私学部 - 私学行政課、私学助成課、参事官

• 科学技術・学術政策局

  政策課、調査調整課、基盤政策課、原子力安全課、計画官、国際交流官

• 研究振興局

  振興企画課、研究環境・産業連携課、情報課、学術機関課、学術研究助成課、基礎基盤研究課、ライフサイエンス課

• 研究開発局

  開発企画課、地震・防災研究課、海洋地球課、宇宙開発利用課、原子力計画課、原子力研究開発課、参事官

• スポーツ・青少年局

  企画・体育課、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、学校健康教育課、青少年課、参事官2人

• 国際統括官

[編集] 審議会等

• 中央教育審議会
• 教科用図書検定調査審議会
• 大学設置・学校法人審議会
• 科学技術・学術審議会
• 放射線審議会
• 文化審議会（文化庁に置かれる）
• 宗教法人審議会（文化庁に置かれる）
• 独立行政法人評価委員会
• 国立大学法人評価委員会
• 宇宙開発委員会
• 調査研究協力者会議等

[編集] 施設等機関

• 国立教育政策研究所
• 科学技術政策研究所

[編集] 特別の機関

• 日本学士院
• 日本芸術院（文化庁に置かれる特別の機関）
• 地震調査研究推進本部
• 日本ユネスコ国内委員会

[編集] 地方支分部局

• 水戸原子力事務所

この省庁には財務省や総務省、厚生労働省のような「○○地方～局」や「地区～事務所」といった地方出先の支分部局がないのが特徴である。

[編集] 外局

• 文化庁（文化庁の組織については、文化庁の記事を参照のこと）

[編集] OB・OG

文部省・文部科学省出身の人物を参照のこと。

[編集] 独立行政法人

すべて、いわゆる非公務員型の独立行政法人である。

• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
• 独立行政法人大学入試センター
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構
• 独立行政法人国立女性教育会館
• 独立行政法人教員研修センター
• 独立行政法人科学技術振興機構
• 独立行政法人日本学術振興会
• 独立行政法人理化学研究所
• 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
• 独立行政法人日本原子力研究開発機構
• 独立行政法人日本スポーツ振興センター
• 独立行政法人日本学生支援機構
• 独立行政法人海洋研究開発機構
• 独立行政法人国立高等専門学校機構
• 独立行政法人大学評価・学位授与機構
• 独立行政法人国立大学財務・経営センター
• 独立行政法人メディア教育開発センター
• 独立行政法人国立科学博物館
• 独立行政法人物質・材料研究機構
• 独立行政法人防災科学技術研究所
• 独立行政法人放射線医学総合研究所

[編集] 国立大学法人

• 87法人 - 各都道府県に1法人以上（但し、10月1日に大阪大学と大阪外国語大学と法人合併となるため、これ以降86法人となる予定）

[編集] 大学共同利用機関法人

• 大学共同利用機関法人人間文化研究機構
  • 国立歴史民俗博物館
  • 国文学研究資料館
  • 国際日本文化研究センター
  • 総合地球環境学研究所
  • 国立民族学博物館
• 大学共同利用機関法人自然科学研究機構
  • 国立天文台
  • 核融合科学研究所
  • 基礎生物学研究所
  • 分子科学研究所
  • 生理学研究所
• 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
  • 素粒子原子核研究所
  • 物質構造科学研究所
• 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
  • 国立極地研究所
  • 国立情報学研究所
  • 統計数理研究所
  • 国立遺伝学研究所

[編集] 広報誌

• 文部科学省の広報誌としては、ぎょうせい発行の『文部科学時報』がある。

[編集] 関連項目

• リクルート事件
• 文教施設協会
• 四三会
• 櫟の会
• WikiScanner

[編集] 外部リンク

• 文部科学省 公式サイト

	日本の行政機関
内閣 内閣官房 | 内閣法制局 | 安全保障会議 | 人事院 内閣府（ 宮内庁 | 公正取引委員会 | 国家公安委員会・警察庁 | 金融庁 ） 総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省
会計検査院（憲法上の独立機関）