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防災科学技術研究所（ぼうさいかがくぎじゅつけんきゅうしょ、略称：防災科研、National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention=NIED）は、文部科学省所管の非特定独立行政法人（2006年3月31日までは特定独立行政法人）。メインキャンパスはつくば市にあるが、全国各地に実験施設や観測施設を所有している。
[編集] 概要
[編集] 事業
- 防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、防災科学技術の水準の向上を図る
[編集] 沿革
- 1963年4月 国立防災科学技術センター設立
- 1964年12月 雪害実験研究所を新潟県長岡市に開所（現・雪氷防災研究センター）
- 1965年8月 波浪等観測塔を神奈川県平塚市に開所
- 1967年6月 強震観測事業推進連絡会議設置（現在も存続）
- 1967年7月 平塚支所を神奈川県平塚市に開所（現・平塚実験場）
- 1969年1月 新庄支所を山形県新庄市に開所
- 1970年6月 大型耐震実験施設を茨城県つくば市に開設
- 1974年3月 大型降雨実験施設を茨城県つくば市に開設
- 1978年4月 茨城県つくば市に移転完了
- 1984年3月 関東・東海地殻活動観測網がほぼ完成
- 1988年4月 雪害実験研究所を長岡雪氷防災実験所に改組、新庄支所を新庄雪氷防災研究支所に改組
- 1990年6月 防災科学技術研究所に名称変更及び組織改編
- 1993年4月 地震予知研究センター設置
- 1996年3月 相模湾海底地震観測施設を平塚実験場に開設、K-NET（強震観測網）稼働開始
- 1996年5月 地震予知研究センターを地震調査研究センターに改組
- 1997年3月 Hi-net（高感度地震観測網）及びKiK-net（基盤強震観測網）稼働開始
- 1997年11月 F-net（広帯域地震観測網）稼働開始
- 1999年4月 防災研究データセンター設置
- 2001年3月 独立行政法人化に伴い文部科学省の施設等機関としての防災科学技術研究所廃止
- 2001年4月 独立行政法人防災科学技術研究所設立、地震防災フロンティア研究センターが理化学研究所から移管される
- 2002年4月 大都市大震災軽減化特別プロジェクト（主要5分野の研究開発委託事業新世紀重点研究創世プラン）を文部科学省より受託
- 2002年10月 地震防災フロンティア研究センター川崎ラボラトリーを川崎市に開設
- 2003年4月 高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト（経済活性化のための研究開発）を文部科学省より受託
- 2003年4月 地震防災フロンティア研究センターが三木市から神戸市へ移転
- 2004年4月 危機管理対応情報共有技術による減災対策（科学技術振興調整費重要課題解決型研究）を文部科学省より受託
- 2004年10月 兵庫耐震工学研究センターを兵庫県三木市に開設
- 2005年3月 兵庫耐震工学研究センターに実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）が完成
- 2006年4月 第二期中期目標・中期計画開始に伴い組織改編（3研究部、3センター）、非特定独立行政法人に移行
- 2007年3月 地震防災フロンティア研究センター川崎ラボラトリーを廃止
- 2007年4月 監査室を改組して監査・コンプライアンス室を設置
- 2008年3月 平塚実験場を廃止
[編集] 組織
- 理事長
- 理事（理事長を含み2名）
- 監事（2名）
- 企画部（企画課、広報普及課）
- 総務部（総務課、経理課、契約課、研究支援課、施設室）
- 地震研究部
- 火山防災研究部
- 水・土砂防災研究部
- 防災システム研究センター
- 地震防災フロンティア研究センター - 兵庫県神戸市
- IT統括室
- 自然災害情報室
- 雪氷防災研究センター - 新潟県長岡市
- 兵庫耐震工学研究センター - 兵庫県三木市
- 監査・コンプライアンス室
[編集] 歴代理事長
- 片山恒雄（2001年4月1日～2006年3月31日）
- 岡田義光（2006年4月1日～）
[編集] プロジェクト
- 地震観測データを利用した地殻活動の評価及び予測に関する研究
- 国際地震火山観測研究
- 火山噴火予知と火山防災に関する研究
- マルチパラメータレーダを用いた土砂・風水害の発生予測に関する研究
- 台風災害の長期予測に関する研究
- 地域防災力の向上に資する災害リスク情報の活用
- 防災情報基盤支援プログラム
- 地震動予測・地震ハザードの予測手法の高度化に関する研究
- 地震防災フロンティア研究
- 雪氷災害発生予測システムの実用化とそれに基づく防災対策に関する研究
- 実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震工学研究
- 大都市大震災軽減化特別プロジェクト（主要5分野の研究開発委託事業、2002年度～2006年度）
- 危機管理対応情報共有技術による減災対策（科学技術振興調整費重要課題解決型研究、2004年度～2006年度）
- 高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト（経済活性化のための研究開発プロジェクト、2003年度～2007年度）
[編集] 外部リンク
