文部科学省文教施設企画部

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文部科学省文教施設企画部（もんぶかがくしょうぶんきょうしせつきかくぶ）は、日本の中央省庁のひとつである文部科学省の内部部局の一つ。

目次 1 主な業務 2 組織 3 歴史 4 歴代の部長 4.1 文部省 4.2 文部科学省 5 再就職の状況 5.1 平成16年分 5.2 平成17年分 5.3 平成18年分 5.4 平成19年分 6 営利企業への就職の承認 6.1 平成17年分 7 国立大学等施設緊急整備5か年計画 8 エピソード 8.1 人事の問題 8.2 「建築技官の王国」 8.3 「『ミニ国交省』とも呼ばれている」 9 文施OB会 10 国立大学の施設発注を巡る汚職事件 11 脚注 12 関連項目

[編集] 主な業務

• 文教施設並びに科学技術に関する研究及び開発に必要な施設の整備に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関すること。
• 公立及び私立の文教施設並びに地方独立行政法人が設置する文教施設の整備に関する指導及び助言に関すること。
• 公立の学校施設の整備のための援助及び補助に関すること。
• 学校施設及び学校用家具の基準の設定に関すること。
• 学校環境の整備に関する指導及び助言に関すること。
• 文教施設の防災に関する施策の基本方針の企画及び立案並びに調整に関すること。

[編集] 組織

• 文教施設企画部長
• 技術参事官
• 施設企画課
  • • 総務係
    • 企画係
    • 指導第一係
    • 指導第二係
  • 防災推進室
    • 災害復旧係
    • 防災推進係
    • 防災調整係
  • 契約情報室
    • 契約係
    • 調査係
    • アクセス対策係
    • 監理係
    • 工事契約専門官
  • 企画調整官
  • 文教施設環境対策専門官
• 施設助成課
  • • 振興地域係
    • 法規係
    • 予算総括係
    • 庶務係
    • 整備計画係
    • 執行係
    • 指導係
    • 調査係
    • 技術係
  • 計画整備専門官
• 計画課
  • 整備計画室
• 参事官
  • 企画官
  • 監理官

[編集] 歴史

• 大臣官房建築課（1900年）
• 大臣官房臨時教育施設部
• 教育施設局
• 管理局教育施設部（1949年6月）
• 大臣官房文教施設部（1984年7月）
• 大臣官房文教施設企画部（2001年1月）

[編集] 歴代の部長

[編集] 文部省

• 勝山正嗣 - 平成8年7月～平成10年6月
• 早野浩 - ～平成13年1月5日

[編集] 文部科学省

• 早野浩 - 平成13年1月6日～平成13年3月
• 小田島章 - 平成13年4月～
• 萩原久和 - 平成14年～
• 大島寛 - 平成17年4月～平成19年3月
• 舌津一良 - 平成19年4月～

[編集] 再就職の状況

文部科学省の課長・企画官相当職以上で退職した職員のうち、文施OB会メンバー等の再就職状況を抜粋

[編集] 平成16年分

平成15年8月16日から16年8月15日までの1年間 ^[1]

整理番号	氏名	退職時年齢	退職時官職	退職日	再就職先の名称及び業務内容	再就職先での役職	再就職日	再就職承認関係
3	柳澤昌俊	58	豊橋技術科学大学事務局長（札幌工事事務所長）	平成15年9月30日	株式会社環境開発研究所（専門サービス業）	顧問	平成15年12月1日	不要
8	内海敏雄	59	福岡工事事務所長	平成16年3月31日	東急建設株式会社（総合工事業）	技術専任部長	平成16年6月1日	承認
9	遠藤久男	59	高松工事事務所長	平成16年3月31日	浅海電気株式会社（設備工事業）	技術部長	平成16年6月1日	承認
14	永島弘一	60	広島工事事務所長	平成16年3月31日	株式会社錢高組（総合工事業）	顧問	平成16年6月1日	承認
16	西村正之	60	大阪工事事務所長	平成16年3月31日	三協アルミニウム工業株式会社（非鉄金属製造業）	技術顧問	平成16年6月1日	承認
18	細田重好	57	京都大学施設部長(技術課監理官)	平成16年3月31日	公立学校共済組合（その他の非営利法人）	技監	平成16年4月1日	不要
21	森内壽一	59	仙台工事事務所長	平成16年3月31日	株式会社エスケイ・デザイン（専門サービス業）	顧問	平成16年6月1日	承認

[編集] 平成17年分

平成16年8月16日から17年8月15日までの1年間 ^[2]

整理番号	氏名	退職時年齢	退職時官職	退職日	再就職先の名称及び業務内容	再就職先での役職	再就職日	再就職承認関係
15	谷口政敏	58	大臣官房付	平成17年3月31日	株式会社タニヤマ（設備工事業）	顧問	平成17年7月1日	不要
17	萩原久和	57	文教施設企画部長	平成17年3月31日	国立大学法人東北大学	副学長	平成17年4月1日	不要

[編集] 平成18年分

平成17年8月16日から18年8月15日までの1年間 ^[3]

整理番号	氏名	退職時年齢	退職時官職	退職日	再就職先の名称及び業務内容	再就職先での役職	再就職日	再就職承認関係
6	加太孝司	57	文教施設企画部参事官付企画官	平成17年10月31日	サン設備工業株式会社（設備工事業）	技術顧問	平成17年12月1日	不要
28	細田重好	59	文教施設企画部付	平成18年3月31日	二階堂学園（学校法人）	法人本部財務部主任調査役	平成18年4月1日	不要

[編集] 平成19年分

平成18年8月16日から19年8月15日までの1年間 ^[4]

整理番号	氏名	退職時年齢	退職時官職	退職日	再就職先の名称及び業務内容	再就職先での役職	再就職日	再就職承認関係
11	大島寛	58	文教施設企画部長	平成19年3月31日	独立行政法人国立高等専門学校機構	校長	平成19年4月1日	不要

[編集] 営利企業への就職の承認

国家公務員の営利企業への就職の承認について、人事院が国会及び内閣に対し、国家公務員法第103条第9項の規定に基づき、営利企業への就職の承認（人事院において承認したもの並びに承認権限の委任により各府省等において承認をしたもの及び各府省等が人事院の承認があったものとして取り扱ったもの）に関し報告したものうち、文施OB会メンバー等のものの抜粋。

[編集] 平成17年分

^[5]

整理番号	氏名（承認時年齢）	離職前5年間に在職していた官職・その在職期間	承認に係る営利企業の地位・その職務内容	承認の理由・就職日	備考
4	中岡一男（59歳）	福岡工事事務所所長補佐（1999年4月1日～2001年1月5日） 福岡工事事務所所長補佐（2001年1月6日～9月30日） 長崎大学施設部長（2001年10月1日～2003年9月30日） 九州大学施設部長（203年10月1日～2004年3月31日）	斎久工業株式会社・技術顧問 技術検査及び技術指導・助言	規則第５条の承認基準を満たす 2005年4月1日
24	大谷治（60歳）	愛媛大学施設部企画課長（1999年4月1日～2001年1月5日） 愛媛大学施設部企画課長（2001年1月6日～3月31日） 熊本大学施設部建築課長（2001年4月1日～2002年10月15日） 熊本大学施設部企画課長（2002年10月16日～2004年3月31日）	九州建設株式会社・顧問 建設業に関する指導・助言	規則第5条の承認基準を満たす 2005年6月1日
25	寺岡久芳（60歳）	京都大学施設部電気情報設備課専門員（1999年4月1日～2001年1月5日） 京都大学施設部電気情報設備課専門員（2001年1月6日～2002年3月31日） 大阪大学医学部附属病院管理課課長補佐（2002年4月1日～2004年3月31日）	株式会社イーディーエル・エンジニアリング・技術顧問 建築設備の設計業務に対する管理監修	規則第5条の承認基準を満たす 2005年6月1日

[編集] 国立大学等施設緊急整備5か年計画

• 第1次 2001年～2005年
• 第2次 2006年～2010年

[編集] エピソード

[編集] 人事の問題

• 「硬直的」といわれている文教施設企画部の人事異動の在り方について、渡海紀三朗文部科学大臣は、「施設系職員にも従来に比べ広く他局課での経験を積ませるという人事配置は、過去に比べると格段に進んでいると考えているところですが、なお工夫する余地はないか検討しています」と発言した。^[6]

[編集] 「建築技官の王国」

• 文部科学省内では、「建築技官の王国」と呼ばれることもある。^[7]
• また、「独立王国」と揶揄される場合もある。^[8]

[編集] 「『ミニ国交省』とも呼ばれている」

• 利権が少ない文科省にあって年間400億円もの予算を握っており、「『ミニ国交省』とも呼ばれている」（関係者）という。^[9]

[編集] 文施OB会

• 構成
  • 旧文部省建築課に在籍した者
  • 文教施設企画部の課長補佐以上の元職員
• 目的
  • 会員相互の親睦及び福祉

[編集] 国立大学の施設発注を巡る汚職事件

• 2008年4月4日 - 国立大学法人発注の施設整備事業で便宜を図った見返りに、五洋建設の子会社の顧問から現金約50万円を受け取ったとして、警視庁捜査2課は、収賄容疑で大島寛前文教施設企画部長を、贈賄容疑で五洋建設の子会社をそれぞれ逮捕^[10]
• 同日 - 文部科学省大臣官房人事課長席に警視庁から家宅捜索への協力要請の電話。その後、15時50分から4時間にわたる家宅捜索が行われ、段ボール箱50箱あまりが運び出された^[11]

• 2008年4月7日 - 渡海文部科学大臣は、同日行われた文部科学省の新規採用職員研修の以下の通りあいさつ^[12]
  • 「省内に事件の経緯や組織上の問題を調査するチームを作ることを決めた」
  • 「大変残念な事件であり、綱紀粛正に全力で取り組む」

• 2008年4月8日 - 渡海文部科学大臣より、定例の大臣会見で以下の通り発言^[13]
  • 「責任者の務めであろうと思いますから、私の下に、合田総括審議官を直属のリーダーとして立ち上げまして、事実関係の解明、それから再発防止策の検討、綱紀粛正のより一層の徹底を行う」

• 2008年4月9日 - 第169回国会衆議院文部科学委員会の冒頭に、渡海文部科学大臣から以下の通り発言^[14]
  • 「四月四日金曜日、大島前文部科学省大臣官房文教施設企画部長が収賄容疑で逮捕され、同日、文部科学省に対する強制捜査が行われました。
  • 国家公務員に対する国民の厳しい目が注がれている中、行政に対する国民の信頼を損なうこのような事態に立ち至ったことはまことに遺憾であり、皆様に多大な御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる次第でございます。
  • 現在、文部科学省としては、捜査に協力しつつ、捜査の進展を見守るとともに、事実関係の確認と再発防止策の検討のための調査チームを発足させるなどして、適切に対処していくことといたしております。
  • 文部科学省としては、この事態を深刻に受けとめ、再びこのような事態が生じないよう綱紀の粛正に一層努めるとともに、行政に対する国民の信頼回復に向けて全力を挙げてまいります」

• 2008年5月16日 - 渡海文部科学大臣より、定例の大臣会見で記者から「大島容疑者が昨日、二度目の起訴をされましたけれども、省内の調査チームの結果公表はいつ頃をお考えでしょうか。」との質問があり、以下の通り発言^[15]
  • 「いつとは断言はできませんが、基本的に、色々なことが確定し、まとまれば、直ちにすべてを公表する、とお考え頂いたら良いと思います。」

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 国立教育政策研究所 - 文教施設研究センター
• 国立大学財務・経営センター
• 施設マネジメント研究会
• 文教施設協会