メディア教育開発センター
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メディア教育開発センター(めでぃあきょういくかいはつセンター、英: National Institute of Multimedia Education)は、多様なメディアを高度に利用して行う教育に関する事業を行う文部科学省所管の独立行政法人である。略称としては、「NIME」が用いられている。理事長は、東京工業大学名誉教授の清水康敬である。
[編集] 概要
メディア教育開発センターの目的は、大学及び高等専門学校における多様なメディア(放送、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)に係る記録媒体をいう。)を高度に利用して行う教育の内容、方法等の研究及び開発並びにその成果の普及等を行うことにより、大学及び高等専門学校における教育の発展に資することとされている(独立行政法人メディア教育開発センター法第3条)。
前記の目的を達成するために、平成16年度から20年度までの5年間の中期目標が与えられており、それに対する中期計画を立て、年度の計画に基づいて業務を進めている。
センターの業務は大きく、研究開発業務、普及促進業務、大学院教育に関する業務、その他の業務に分けられる。研究開発業務としては、現在非常に重要になってきているe-Learningの支援研究をはじめ、多様なメディアを利用した教育の内容や方法に関する研究開発などを行っている。また普及促進業務としては、高等教育を中心とした教育情報ポータルの運用をはじめ、教育用コンテンツ開発・普及、SCS等による教育通信ネットワークの運用を行っている。さらに、セミナーやフォーラム、国際シンポジウムなどを開催している。学術研究誌としての「メディア教育研究」の発行と共に、研究成果の報告書とニューズレターを刊行して、関係機関に配布している。
メディア教育開発センターは大学と連携して大学院教育も担当している。特に、総合研究大学院大学の基盤機関として同大学院文化科学研究科メディア社会文化専攻をセンター内に設けており現在20名の大学院生を指導している。
さらに、大学等が参加している12のコンソーシアムから構成される「IT教育支援協議会」と、「教育に関する著作権協議会」の事務局をしており、新しい展開や政策提言について検討を行っている。
[編集] 沿革
- 1978年 国立大学共同利用機関放送教育開発センターを設置。
- 1989年 大学共同利用機関「放送教育開発センター」に改称。
- 1997年 放送教育開発センターをメディア教育開発センターに改組。
- 2001年 総合研究大学院大学(総研大)の大学院の文化科学研究科にメディア社会文化専攻を置く。
- 2004年 独立行政法人メディア教育開発センターへ移行。
- 2005年 能力開発学習ゲートウェイNIME-gladを開設。
[編集] 外部リンク
幹部 |
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内部部局 |
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施設等機関 |
国立教育政策研究所 - 科学技術政策研究所 |
特別の機関 |
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地方支分部局 |
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外局 |
文化庁 |
独立行政法人 |
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国立大学法人 |
86法人(各都道府県に1法人以上) |
大学共同利用機関法人 |
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関連項目 |
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