各種学校
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各種学校(かくしゅがっこう)とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)の第83条に基づいて、「学校教育法の第1条に規定される学校」(1条校)以外で、学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設のことでる。
学校教育法第83条を根拠としていたため、83条校(はちじゅうさんじょうこう)と呼ばれることもある。もっとも、学校教育法が平成19年に改正され条文番号が繰り下がったため、現在各種学校は学校教育法第134条に規定されている。専修学校(専門学校、高等専修学校など)と同一視されることがあるが別のものである。
[編集] 概要
各種学校は、教養、料理などの分野などを教育する施設として設置されていることもあり、また、予備校や自動車学校も、各種学校であることが多い。また、インターナショナルスクール、朝鮮学校などの民族学校も大半は、各種学校である。
各種学校であるための条件は、次の通りである。
- 学校教育法の第1条に掲げるもの(1条校)でなく、学校教育に類する教育を行うものであること。
- 当該教育を行うにつき他の法律に特別な規定のあるものでないこと。
- 学校教育法の第124条に規定する専修学校の教育を行うものでないこと。
各種学校の修業期間(修業年限)は、1年以上が原則であるが、簡易に修得することができる技術、技芸等の課程については、3月以上1年未満である。所轄は、公立の各種学校については都道府県の教育委員会であり、私立の各種学校については都道府県の知事である。
以前は、学校教育法に専修学校の定めがなく、正系の学校(1条校)以外は、すべて各種学校であったが、1975年(昭和50年)の法改正によって、専修学校の制度が新たに規定され、規定の規模を有した各種学校の大半が、翌1976年(昭和51年)に専修学校に移行した。
1条校に比べて、カリキュラムの自由が利くため、自由学園最高学部や、日本聖書神学校、聖公会神学院、日本ルーテル神学校など、大学や大学院並みの教育を行っていてもあえて各種学校としている教育施設もある。
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