師範学校
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師範学校（しはんがっこう）とは、戦前の学制において初等・中等学校教員の養成（師範教育）を目的とした中等・高等教育機関である。
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[編集] 概要
1872年（明治5年）、東京に官立の師範学校が設立され、その後、大阪・仙台・名古屋・広島・長崎・新潟と各大学区に設置された。1878年（明治11年）までに、官立の師範学校は、東京師範学校と東京女子師範学校を除いてすべて府県に移管された。このほか各県が小学校教員養成を目的として独自に設置した師範学校が多数存在したが、修業期間・入学年齢ともにまちまちであった。1881年（明治14年）、教育令のもとで師範学校教則大綱が定められ、師範学校のレベルが初めて統一された。1886年（明治19年）、師範学校令が制定され師範学校は高等師範学校と尋常師範学校に分けられた。1897年（明治30年）、師範教育令が制定され尋常師範学校は師範学校と改められた。1907年（明治40年）、小学校の6年制化に伴い師範学校規程が定められ、中等学校卒業者対象の師範学校第二部が制度化された。1943年（昭和18年）、師範教育令の改正により、師範学校はすべて官立移管されかつ専門学校と同格の教育機関に昇格、あらたに青年師範学校が設置された（翌年さらに改正）。（なお旧外地のうち台湾の師範学校については、日本統治時代の台湾の師範教育機関も参照のこと）
師範学校は、卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保障されたので、優秀でも貧しい家の子弟への救済策の役割を果たしていた。師範学校→高等師範学校→文理科大学というコースをとれば、学費無料で中等学校→高等学校→帝国大学という正規のルートに匹敵する教育が受けられたため、経済的な理由で進学を断念せざるをえない優秀な人材を多く吸収した。この制度に助けられた人物に、明治・大正期の陸軍軍人秋山好古や昭和期の軍人・韓国大統領朴正煕（どちらも教師を経て陸軍士官学校入学）、実業家五島慶太（東急グループ初代総帥、旧制上田中学卒業後、小学校の代用教員を経て東京高等師範学校→英語教師→東京帝国大学）らがいる（なお作家菊池寛は家庭の経済的事情で東京高等師範学校に進むことを余儀なくされたものの、素行が原因で退学処分を受け、素封家からの援助を取り付けて一高に入学し直した）。
しかし、戦後になると連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) が日本の民主化のため、軍国教育の温床となった師範学校制度を解体し、米国にならって教員養成を大学で行うよう指導した。全寮制の師範学校の寮生活は悪名高き大日本帝国陸軍の内務班そのままで、上級生への絶対服従を植えつけるため下級生へのいじめ、しごきは日常茶飯事であり、古事記の記述を盲目的に正史として教えるなど教育内容にも問題が多く、その卒業生たちが軍国主義教育の担い手となり、教え子を続々と戦地に送り続けてきたという批判が出たのである。
かかる教育の結果として、いわゆる「師範タイプ」と称される、形式主義、権威主義、盲目的服従主義、など融通がきかず杓子定規で型にはまっている教師を大量に生み出しており、このような「師範タイプ」の存在は戦前においても問題視されていた。
このため、各地の師範学校はアメリカ合衆国の「リベラルアーツカレッジ」などを手本にして、旧制諸学校を包有した新制大学の教育学部、学芸学部として再出発することになった。しかし、大学への移行に伴う教官の審査では、当然研究者としての実績が重視されたため、黒板の書き方や学級経営など実務ノウハウしか持ち合わせなかった旧制師範時代の教官の多くは審査の結果不適格として教壇を追われた。このためこの時期に大幅に教官を入れ替えた学校が多く、また県内の師範、青年師範のキャンパスも順次統合されていったため校風は大きく変化した。
カリキュラムは、当初「リベラルアーツカレッジ」にならって教養教育に重きが置かれ、大学によっては医学部への進学課程等も置かれていたが、戦後、小・中学校が整備されるとともに卒業生の進路も教員が主流となり、昭和41年に改正国立学校設置法が施行されると、ほとんどの学芸学部は教職以外の分野に進むコースを順次廃止し、その名称を「教育学部」へ変更するようになった。
現在の制度では、あらゆる学部から教員免許を取得できるようになっている。しかしこれに伴い教育学を専門に学ばなかった学校教員の力量不足が指摘されるようになり、師範学校制度を復活させるべきであるという議論も一部にはあった。しかし、専門職養成は大学院レベルで行うことが世界的な潮流であり、日本においても法曹養成や高度専門職養成のために、法科大学院制度や専門職大学院制度が導入されたことともあいまって、これからの教員に必要とされる高度なスキルの習得は大学院レベルで行うこととなった。そこで専門職大学院のひとつとして教職大学院制度が導入され、2008年4月1日（平成20年度）から開設される。
[編集] 明治19年-昭和18年（1886年-1943年）
[編集] 高等師範学校・女子高等師範学校
高等師範学校は、中等教員を養成する学校である。以下の学校が存在した。
- 高等師範学校（1886年-）1902年から東京高等師範学校。
- 女子高等師範学校（1900年-）1908年から東京女子高等師範学校。
- 日本大学高等師範部（1901年-）
- 広島高等師範学校（1902年-）
- 早稲田大学高等師範部（1903年-）
- 奈良女子高等師範学校（1908年-）
1897年（明治30年）の師範教育令により、高等師範学校は師範学校、尋常中学校、高等女学校の教員、女子高等師範学校は師範学校女子部、高等女学校の教員を養成することが定められた。
高等師範学校は中学校卒業、女子高等師範学校は高等女学校卒業を入学資格とした。
学士の称号を授与されるのは大学の卒業者のみが原則であるが、東京高等師範学校専攻科と広島高等師範学校徳育専攻科の卒業生についてのみ、特に文学士と称することが認められていた（高等師範学校専攻科卒業者の称号に関する件（昭和5年3月6日勅令第36号））。
[編集] 尋常師範学校（師範学校）
尋常師範学校は初等教員を養成する学校である。各府県に1校設置され男子部と女子部が置かれた。 1897年（明治30年）の師範教育令により尋常師範学校は師範学校に改められ、各道府県に1校または数校設置されることになった。1920年代後半までに女子部は女子師範学校として分離された。
高等小学校（小学校高等科）卒業を入学資格とする本科第一部（1925年から5年制）と、中学校もしくは高等女学校卒業を入学資格とする本科第二部（1907年に制度化、1931年から2年制）が置かれた。
[編集] 昭和18年-昭和24年（1943年-1949年）
[編集] 高等師範学校・女子高等師範学校
1943年（昭和18年）の師範教育令により、高等師範学校は中学校と高等女学校の教員、女子高等師範学校は高等女学校の教員を養成することが定められた。1947年の学校教育法制定と1949年の国立学校設置法により、東京高師は文理大と合併し東京教育大学に、広島高師は広島女高師とともに広島文理大、旧制広島高校、旧制広島工専等と合併し広島大学に、東京・奈良両女高師は大学に昇格しそれぞれお茶の水女子大学と奈良女子大学に、金沢高師は金沢大学教育学部になった。
また、岡崎高師は、戦災で岡崎市から豊川市に疎開後、岡崎市に戻ることなく、名古屋大学教養部（現・情報文化学部）の豊川分校になった。（名古屋大学教育学部は戦後の新制大学発足時に改めて学部として新設されたもので、高師の系統を汲んでいない。）
- 東京高等師範学校（1886年-）： 東京文理科大学に昇格（1929年）以後、同大学に併設。
- 東京女子高等師範学校（1900年-）
- 日本大学高等師範部（1901年-）
- 広島高等師範学校（1902年-）： 広島文理科大学に昇格（1929年）以後、同大学に併設。
- 早稲田大学高等師範部（1903年-）
- 奈良女子高等師範学校（1908年-）
- 金沢高等師範学校（1944年-）
- 岡崎高等師範学校（1945年-）
- 広島女子高等師範学校（1945年-）
[編集] 師範学校
1943年から師範学校は国民学校教員を養成する、官立の、専門学校程度の教育機関となった。師範学校には本科と予科が置かれ、本科は中学校もしくは高等女学校卒業生、予科は国民学校高等科の卒業生および中学校もしくは高等女学校2年修了者が入学できた。 全国に以下の師範学校があった。カッコ内は新制大学。
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- 京城師範学校（ソウル大学校師範大学）
- 大邱師範学校（慶北大学校師範大学）
- 平壌師範学校
- 全州師範学校（全州教育大学校）
- 咸興師範学校
- 光州師範学校（光州教育大学校）
- 春川師範学校（春川教育大学校）
- 晋州師範学校（晋州教育大学校）
- 清州師範学校（清州教育大学校）
- 新義州師範学校
- 清津師範学校
- 海州師範学校
- 大田師範学校
- 京城女子師範学校（ソウル大学校師範大学）
- 公州女子師範学校（公州大学校師範大学）
- 元山女子師範学校
以下の都府道県には師範学校が二つまたは三つあった。
- 北海道第一師範学校（北海道学芸大学札幌分校）
- 北海道第二師範学校（北海道学芸大学函館分校）
- 北海道第三師範学校（北海道学芸大学旭川分校）
- 東京第一師範学校（東京学芸大学学芸学部）
- 東京第二師範学校（同上）
- 東京第三師範学校（同上）
- 新潟第一師範学校（新潟大学教育学部）
- 新潟第二師範学校（新潟大学教育学部高田分校→上越教育大学）
- 静岡第一師範学校（静岡大学教育学部）
- 静岡第二師範学校（同上）
- 愛知第一師範学校（愛知学芸大学学芸学部）
- 愛知第二師範学校（同上）
- 大阪第一師範学校（大阪学芸大学学芸学部）
- 大阪第二師範学校（同上）
- 福岡第一師範学校（福岡学芸大学学芸学部）
- 福岡第二師範学校（同上）
[編集] 青年師範学校
1944年の師範教育令改正により、青年学校の教員養成をしていた都道（庁）府県立の青年学校教員養成所が、官立の、専門学校レベルの教育機関である青年師範学校になった。予科を修了した者、中学校または高等女学校を卒業した者が入学でき、男子部と女子部がおかれていた。全国に以下の青年師範学校があった。カッコ内は新制大学。
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- 東京青年師範学校（東京学芸大学学芸学部）
- 愛知青年師範学校（愛知学芸大学学芸学部）
- 京都青年師範学校（京都学芸大学学芸学部）
- 大阪青年師範学校（大阪府立浪速大学教育学部）
- 奈良青年師範学校（奈良学芸大学学芸学部）
- 福岡青年師範学校（福岡学芸大学学芸学部）
- 北海道青年師範学校（北海道学芸大学岩見沢分校）
- 神奈川青年師範学校（横浜国立大学学芸学部）
- 栃木青年師範学校（宇都宮大学学芸学部）
- 和歌山青年師範学校（和歌山大学学芸学部）
- 鹿児島青年師範学校（鹿児島大学教育学部）
[編集] その他の教員養成機関
[編集] 師範学校以外の官立教員養成学校
師範学校のほかに官立の教員養成機関として、
- 東京農業教育専門学校
- 農業教員養成所→東京帝国大学農科大学附属農業教員養成所→東京帝国大学農学部附属農業教員養成所→独立。
- 東京高等体育学校→東京体育専門学校
が置かれていた。この二つの学校は学制改革で東京文理科大学、東京高等師範学校と合併し東京教育大学になった。
[編集] 実業学校教員養成所
大学および専門学校附属・附設の実業学校教員の養成所として
- 東京高等商業学校附属商業教員養成所→東京商科大学附属商業教員養成所→1949年5月廃止
- 東京工業大学附属高等工業教員養成所
- 熊本高等工業学校附設工業臨時教員養成所→熊本高等工業学校附設工業教員養成所→熊本工業専門学校附設工業教員養成所
- 広島高等工業学校附設工業教員養成所→広島工業専門学校附設工業教員養成所
- 室蘭工業専門学校附設工業教員養成所
- 多賀工業専門学校附設工業教員養成所
- 金沢工業専門学校附設工業教員養成所
- 仙台工業専門学校附設工業教員養成所
が置かれており、これらは学制改革でそれぞれ東京工業大学・熊本大学・広島大学・室蘭工業大学・茨城大学・金沢大学・東北大学の一部となって、商業教員養成課程・工業教員養成課程が設置された。
この他にも以下の附設工業教員養成所がある。
[編集] 臨時教員養成所
3つの臨時教員養成所が既存の高等師範学校・専門学校内に設置された。
- 東京臨時教員養成所（東京高等師範学校内に設置）
- 広島臨時教員養成所（広島高等師範学校内に設置）
- 浜松臨時教員養成所（浜松高等工業学校内に設置）
[編集] 私立大学高等師範部
私立の日本大学と早稲田大学には、高等師範部が併設されていた。戦後はそれぞれ日本大学文理学部および早稲田大学教育学部になった。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 「女高師から帝国大学に入学した女性たち」＊文献紹介＊
