東洋経済新報社
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株式会社東洋経済新報社（かぶしきがいしゃとうようけいざいしんぽうしゃ、略称・東洋経済、英語表記：Toyo Keizai Inc.）は、ビジネス書・経済書専門の出版社である。
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[編集] 本社所在地
ライバル誌はダイヤモンドや日経ビジネスなど。
[編集] 沿革
1895年11月15日、のちに政治家に転身し立憲民政党総裁となる町田忠治によって創業され、旬刊『東洋経済新報』（後の『週刊東洋経済』。1919年の10月4日号より週刊化、1961年より現誌名）を創刊。
1921年11月、株式会社に改組し、三浦銕太郎主幹が代表取締役に就任した。
[編集] 主な雑誌・書籍
- 週刊東洋経済
- オール投資
- 株式ウイークリー
- 東洋経済統計月報
- Think
- 一橋ビジネスレビュー
- 四季報シリーズ
- 会社四季報（通常版・机上版・CD-ROM版）
- 会社四季報プロ500
- 会社四季報 未上場版（通常版・CD-ROM版）
- 株価四季報
- 英文会社四季報
- 役員四季報
- 転職四季報
- 就職四季報
- 就職四季報女子版
- 株価チャートCD-ROM
[編集] 週刊東洋経済
[編集] 沿革
『週刊東洋経済』は経済の専門雑誌。歴代の主幹（社長兼編集長）に、天野為之、植松考昭、三浦銕太郎、石橋湛山、高橋亀吉など。『東洋経済新報』として創刊当初は渋沢栄一・豊川良平らの支援を受けた影響で自由経済・政党政治を支持していたものの、比較的親政府と見られていた。
ところが、日露戦争後の1907年前後より政府の財政を無視した軍拡を批判して次第に民本政治・普通選挙支持に転じ、特に1912年8月25日号に新主筆となった三浦銕太郎が発表した「産業上の第二維新」を機に帝国主義と軍国主義に反対する路線を明確に示した。
その後、三浦と後継の石橋によって満州などの放棄による小日本主義を初め、対華21か条要求・シベリア出兵・金解禁・満州事変などを厳しく批判した。特に金解禁では率先して「新平価解禁」、解禁後の「金輸出再禁止と管理通貨制度導入」などの主張をリードしたことは良く知られている。言論の自由を擁護して統制経済に反対したため、度々圧迫を受けながら第2次世界大戦終結まで刊行を継続した。しかし、軍部の圧迫などもあって1933年には満州事変を容認する姿勢に転換してしまった。 1961年に現在の誌名に改称する。
[編集] 現況
現在発行されている週刊誌の中では日本で最古だが、販売面ではインターネットなどとのクロスメディアや宣伝活動を活発に行っている1位の『日経ビジネス』、2位の『週刊ダイヤモンド』の後塵を拝し低迷を余儀なくされている。
また、『日経ビジネス』や『週刊ダイヤモンド』と比較した場合、近年の新自由主義や格差社会に対する批判的な視点から、また、社会全体の公益・公共善の立場から記事が書かれることが多い。そのため、リベラルな姿勢であると指摘されることも多い。
[編集] 会社四季報
投資家のための企業情報誌。四半期ごとに刊行されるため『四季報』と呼ばれている。全上場企業を網羅し、業績予想などの企業データを掲載。創刊は1936年6月7日。
日本経済新聞社が『日経会社情報』を発行し始めた時「四季報はなくなるのでは」などと噂されたが、今でも類似誌で7割強という圧倒的トップの座を守り続けている。証券会社やオンライン証券の利用率も極めて高い。なお、「会社情報」の業績予想は会社予想だが、『四季報』の業績予想は『四季報』のオリジナルである。
[編集] 就職四季報
学生のための就職情報誌。「四季報」を名乗っているが、年に1度しか刊行されない。女性版も存在する。
[編集] その他
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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