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大学校(だいがっこう)とは、文部科学省の所管に属さない教育施設のうち、高等教育程度の教育を行うものが多く用いる名称であり、学校教育法第1条に規定する学校(1条校)と区別するために「大学校」の名称が用いられる。高校新卒者を入学対象とする大学校に対しては、大学受験に際して国公立大学や私立大学と区別して準大学の名称が用いられる場合があるが、この呼び方は法令上には存在しない。
[編集] 概要
大学校を制度として通則的に定めた法令は存在していない。したがって、基本的に大学校の名称は、慣習的に用いられるものであり、大学校という名称を使用している施設ごとにその法規上の位置付けや教育内容等の面で大きな違いがある。例えば、学校教育法の規定による専修学校や各種学校も大学校の名称を使用することができ、実際に使用している教育施設もある。朝鮮学校の中では大学に相当する朝鮮大学校は、法令上は東京都知事所轄の各種学校である。なお、職業能力開発促進法の規定により、職業能力開発総合大学校と職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校については、基準を満たした教育施設以外がその名称を使用することが禁止されている。
[編集] 学位を取得できる大学校
大学校の課程が大学の学士課程、大学院の修士課程あるいは博士課程と同等の教育水準であると独立行政法人大学評価・学位授与機構によって認定されると、大学校の卒業者、修了者には審査・試験を経て学位が授与される。平成19年現在、認定されている大学校は以下のとおりである。なお、学校教育法第1条に規定される学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち、他の法律に特別の規定があるものを省庁大学校という[1]。以下の大学校は全てが省庁大学校であり、省庁等の目的に沿った教育を行う特徴を有するが、同時に大学と同等の教育内容、教官構成を持っている。
上記以外の大学校では、学位は授与されない。ただし、卒業者が公務員に採用された場合、「人事院規則9-8(初任給、昇格、昇級等の基準)の運用について」における学歴、免許等資格区分によって、2年制短大あるいは4年制大学と同等に扱われる大学校は以下のとおり。
- 道府県農業大学校(養成課程)、職業能力開発大学校・職業能力開発短期大学校・職業能力開発総合大学校東京校の各専門課程[2]、航空保安大学校(本科)
- 職業能力開発大学校・職業能力開発総合大学校東京校の各応用課程
[編集] 国及び独立行政法人が設置する大学校
[編集] 機能
国及び独立行政法人が設置している大学校には、大きく次の2種類に分けることができる。
- 当該省庁あるいは独立行政法人に設置され、大学と同等の教育を行う大学校。当該省庁の幹部職員(となるべき者)の養成あるいは当該独立行政法人(及び所管する省庁等)の大学校設置目的に合致する者を養成するため、後期中等教育修了者等を入校させ文部科学省の大学設置基準に準じた教育を行うことを主眼とする。前述の学士を取得できる大学校の7校が該当する。
- 当該省庁の幹部職員(となるべき者)の養成や幹部職員のさらなる研修、あるいは当該独立行政法人が定める職員のさらなる研修のため、研修対象者の業務に直接関連した教育を行う大学校。教育内容は高度なものを含むが、大学教育に準じた教育として実施されるわけではなく、この点で前者とは異なる。以下の研修施設としての大学校の13校が該当する。これらの中で、海上保安大学校、気象大学校、国立看護大学校、職業能力開発総合大学校の4校は、大学と同等の教育だけでなく、このタイプの研修機能も有している。なお、同様の教育を行う施設であっても「大学校」の名称を使用しない場合もあり、外務研修所、防衛研究所、統合幕僚学校、各自衛隊幹部学校、各自衛隊幹部候補生学校、海上保安学校、消防学校、警察学校などがその例である。
国が設置している大学校の中には、入学すると当該省庁の職員(国家公務員)となり、学費が無料であるだけでなく、給料が支給されるところがある。高校新卒者対象の大学校の中で学生身分が国家公務員となっている5校が該当する。しかし、年齢制限を設けている場合も多いため、過年度生(浪人)など年齢の高い人は入学する事が出来ない場合がある。
[編集] 入学対象者別の分類
[編集] 主に高校新卒者を対象
[編集] 短大卒相当を対象
短大卒相当を対象とする大学校の一覧
設置 |
大学校名 |
修業年限 |
学位/称号 |
学生身分 |
入学条件 |
卒業後 |
独立行政法人海技教育機構 |
海技大学校 |
2年 |
× |
学生 |
船員 、海技短大校卒業者 |
船員 |
独立行政法人航空大学校 |
航空大学校 |
一般短大・大学卒業者 |
航空会社、等 |
独立行政法人雇用・能力開発機構 |
職業能力開発大学校(応用課程) |
専門課程[2]卒業者、一般短大卒業者、等 |
一般企業、研究課程進学、等 |
職業能力開発総合大学校東京校(応用課程) |
[編集] 大卒相当を対象
大卒相当を対象とする大学校の一覧
設置 |
大学校名 |
修業年限 |
学位 |
学生身分 |
入学条件 |
卒業後 |
防衛省 |
防衛大学校(研究科博士前期課程) |
2年 |
修士 |
国家公務員 |
推薦を受けた自衛隊員 |
自衛隊員 |
海上保安庁 |
海上保安大学校(専攻科) |
6ヶ月 |
× |
本科卒業者 |
初級幹部 |
厚生労働省 |
国立看護大学校(研究課程部) |
2年 |
修士 |
学生 |
看護学部卒業者、一般大学看護学専攻卒業者、等 |
看護師、等 |
独立行政法人水産大学校 |
水産大学校(専攻科) |
1年 |
× |
本科卒業者 |
公務員、水産関連企業、等 |
水産大学校(研究科) |
2年 |
修士 |
本科卒業者、一般大学卒業者 |
公務員、水産関連企業、等 |
独立行政法人雇用・能力開発機構 |
職業能力開発総合大学校(研究課程) |
長期課程卒業者、一般大学卒業者 |
職業訓練指導員、一般企業、等 |
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
農業者大学校[4] |
× |
大卒程度 |
農業経営、農業法人、等 |
[編集] 大学院修士課程修了相当を対象
大学院修士課程修了相当を対象とする大学校の一覧
設置 |
大学校名 |
修業年限 |
学位 |
学生身分 |
入学条件 |
卒業後 |
防衛省 |
防衛大学校(研究科博士後期課程) |
3年 |
博士 |
国家公務員 |
推薦を受けた自衛隊員 |
自衛隊員 |
防衛医科大学校(医学研究科) |
4年 |
独立行政法人雇用・能力開発機構 |
職業能力開発総合大学校(応用研究課程) |
1年 |
× |
学生 |
研究課程卒業者 |
職業能力開発大学校応用課程担当教員 |
[編集] 公務員等の研修施設としての大学校
[編集] 都道府県が設置する大学校
[編集] 入学対象者別の分類
[編集] 主に高校新卒者を対象
主に高校新卒者を入学対象とする都道府県立の大学校の一覧
大学校名 |
修業年限 |
称号 |
学生身分 |
卒業後 |
都道府県立職業能力開発短期大学校(専門課程[2]) |
2年 |
× |
学生 |
一般企業、等 |
道府県農業大学校(専修学校専門課程[6]に移行した養成部門) |
専門士 |
農業経営、農業法人、等 |
道府県農業大学校(養成部門) |
× |
栃木県立衛生福祉大学校(専修学校専門課程[6]) |
1,2,3年 |
専門士(保健学科を除く) |
病院、保育所、歯科診療所、公務員、等 |
千葉県医療技術大学校(専修学校専門課程[6]) |
専門士(保健学科、助産学科を除く) |
病院、等 |
長野県福祉大学校(専修学校専門課程[6]) |
1,2年 |
専門士(介護福祉学科を除く) |
保育所、介護施設、等 |
熊本県立保育大学校(専修学校専門課程[6])[7] |
2年 |
専門士 |
保育所、等 |
群馬県立保育大学校(各種学校) |
× |
佐賀県立有田窯業大学校(専修学校専門課程[6]) |
専門士 |
陶磁器産業の技術者・後継者、等 |
[編集] 短大卒相当を対象
短大卒相当を対象とする都道府県立の大学校の一覧
大学校名 |
修業年限 |
称号 |
学生身分 |
入学条件 |
卒業後 |
道府県農業大学校(研究部門) |
1年又は2年 |
× |
学生 |
養成部門卒業者、短大卒等 |
農業経営、農業法人、等 |
佐賀県立有田窯業大学校(研究科) |
1年 |
× |
学生 |
専門課程[6]卒業者、等 |
陶磁器産業の技術者・後継者、等 |
[編集] 大学校一覧
上記の他に、都道府県、職業訓練法人、学校法人、民間企業等が設置する多くの大学校が存在する。これらについては大学校一覧を参照すること。
[編集] 学校教育法施行前
かつて日本で「大学校」の名称を使用したものとして以下のものが知られる。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注