海上保安大学校

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海上保安大学校（かいじょうほあんだいがっこう、英称:Japan Coast Guard Academy）は、広島県呉市若葉町5-1に本部を置く日本の省庁大学校である。1951年に設置された。大学校の略称は海保大（内部では主に「保大」と呼称される）。日本国海上保安庁の幹部職員の養成を目的に設置されている同庁の施設等機関。設置根拠は国土交通省組織令第二百五十四条。

目次 1 概要 2 沿革 3 課程 4 関連項目 5 参考文献 6 外部リンク

概要

全寮制の下、1年次と2年次は基礎教育科目を学び、2年次後期から専門基礎科目(群別科目)が入り、3年次と4年次になると国内航海実習が行われる。また、4年間を通して訓練科目や実習科目も勉強する。本科卒業時に、独立行政法人大学評価・学位授与機構から卒業生に対し学士（海上保安）が授与される。本科卒業生は、その後専攻科（約6ヶ月間）に進み、実務教育が開始され、遠洋航海実習に参加し国際感覚を身に付ける。

本大学校の目的は、国土交通省組織令で次のように規定されている。

（海上保安大学校）

第二百五十五条 　海上保安大学校は、海上保安庁の職員に対し、幹部としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練並びに海上保安業務を遂行するに必要な専門的知識又は特殊技能を修得させるための教育訓練を行うことをつかさどる。

学生は入校と同時に国家公務員として海上保安庁の職員に採用され、学費は必要なく給与が支給される（2006年現在で俸給月額13万8400円）。このように給与の支給される大学校は他に防衛大学校、防衛医科大学校、気象大学校、航空保安大学校がある。卒業生に「学士（海上保安）」という学位が授与されるのは、日本国内で海上保安大学校が唯一である。（航空保安大学校を除く前述の各大学校では、「大学の学部に相当する教育課程」として、卒業すれば大学評価・学位授与機構から「学士」の学位が、文部科学省管轄の「大学」と同様に授与される。） なお、海上保安庁には幹部職員となる者の教育を担当する海上保安大学校の他に、初級職員となる者の教育を担当する海上保安学校がある。

沿革

• 昭和26年4月 海上保安庁の附属機関として設置される
• 昭和26年6月 本科第1期生入学式を行う
• 昭和27年4月 東京都江東区深川越中島の仮校舎から広島県呉市に移転
• 昭和40年4月 講座制を採用する
• 昭和41年2月 本科卒業生に大学の大学院修士課程への入学資格が付与される
• 昭和55年4月 女子学生が初めて入学する
• 平成4年3月 本科卒業生に学位授与機構（後に独立行政法人大学評価・学位授与機構）から「学士（海上保安）」の学位が授与されることとなる
• 平成18年3月26日 第87・88・89代内閣総理大臣（小泉純一郎）が初めて卒業式に出席する

課程

• 基礎教育科目
  • 必修科目 - 哲学、文学、歴史学、法学、憲法、経済学、行動科学、数学、統計学、物理学、物理学実験、化学、化学実験、英語、英会話、保健体育
  • 選択科目 - ロシア語、中国語、朝鮮語から1科目選択、柔道、剣道から1科目選択
• 専門基礎科目
  • 共通科目
    • 必修科目 - 行政法、国際法、民事法、刑法、刑事訴訟法、海上保安制度論、海上犯罪捜査論、犯罪捜査論演習、捜索救助論、捜索救助論演習、環境防災論、海上交通政策、特別研究
• 訓練科目
  • 必修科目 - 拳銃、武器、水泳、潜水、救急安全法、端艇、信号、逮捕術、総合指揮
• 実習科目
  • 小型船舶
    • 必修科目 - 小型船舶基礎
  • 通信実習
    • 必修科目 - 通信法
    • 第三群（情報通信）専攻者必修科目 - 基礎通信論、応用通信論、電気通信法規、通信実技、国際通信実習
  • 分野別科目
    • 選択必修科目
      • 第一選択分野 - 海上取締法、海上犯罪論、警察管理政策、警察管理政策演習、国際紛争論、国際紛争論演習、国際海洋法
      • 第二選択分野 - 海上交通工学、海上交通政策演習、システム工学、海上安全工学、海上安全工学演習、国際海上安全政策、海難救助工学、海上防災工学
• 専門基礎科目（共通）
  • 共通科目
    • 必修科目 - 国際政治、政策科学、情報科学、情報処理実習、気象学、海洋学、実務英語
    • 選択科目
      • 航海概論 - 第二群（機関）、第三群（情報通信）専攻者受講
      • 機関概論 - 第一群（航海）、第三群（情報通信）専攻者受講
      • 通信概論 - 第一群（航海）、第二群（機関）専攻者受講
• 専門基礎科目（群別）
  • 群別科目
    • 第一群（航海）専攻
      • 必修科目 - 航海学第一、航海学演習第一、航海学第二、航海学演習第二、航海学第三、舶用計測工学第一、舶用計測工学第二、船体運動工学第一、船体運動工学第二、船体運動工学実験、船舶運航安全工学第一、海事法第一、海事法第二、海洋気象学、船舶工学第一、船舶工学第二、船舶工学演習、船舶流体力学
    • 第二群（機関）専攻
      • 必修科目 - 材料力学、材料機能学、機械要素、船内工作法、機械力学、機械設計、設計製図演習、制御システム工学、原動機工学第一、原動機工学演習、原動機工学第二、船舶設備工学、船舶設備工学演習、燃料･潤滑工学、工業熱力学、流体力学、移動現象工学、電気回路論、電気機械工学、機関システム工学実験
    • 第三群（情報通信）専攻
      • 必修科目 - 情報理論、システム理論、数理計画法、信号処理論、計算機工学、論理回路、情報ネットワーク、移動体通信、回路理論、電子デバイス、ディジタル回路、通信方式、通信システム、電磁波工学、応用数学、情報システム実習第一、情報システム実習第二、通信工学実験

関連項目

• 海上保安庁
• 海上保安学校
• 海上保安官

参考文献

• 海上保安大学校『海上保安大学校30年史』海上保安大学校、1983年
• 海上保安大学校五十年史編集委員会編『海上保安大学校五十年史』海上保安協会、2002年
• 海上保安協会監修、海上保安受験研究会編『海上保安大学校・海上保安学校への道－平成17年版』成山堂書店、2005年
• 神倉力海『駈ける青春－海上保安大学校練習船の世界一周同乗記』毎日新聞東京センター、2003年
• 佐藤潤子『海を駆ける風－女性キャプテン誕生の航跡』メディアハウス、1988年（女子第1期生の体験記）

外部リンク

• 海上保安大学校
• 海上保安庁
• 国土交通省組織令第二章第三節第三款　（外局－海上保安庁－施設等機関）
• 海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令