学歴

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学歴（がくれき）とはある人が学んできた経歴の事である。

以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。

[編集] 用法

日本において日常生活で「学歴」という語を用いる時は、その人の卒業・修了・退学した学校の経歴である学校歴（がっこうれき）の事を表わす事も多い。

その人が学んだ学校のうち最上位の学校の経歴を最終学歴（さいしゅうがくれき）といい、一般的に「学歴」と言うと「最終学歴」のことを指すことが多い。最終学歴は「大学の卒業」、「高等学校の卒業」などのように学校の種類と卒業・修了・中退・退学などの別を用いて表す事が多い。

日本では学歴が中学校卒業の場合を中卒（ちゅうそつ）、高等学校卒業の場合を高卒（こうそつ）、高等専門学校卒業の場合を高専卒（こうせんそつ）、専修学校専門課程卒業の場合を専門卒（せんもんそつ）、短期大学卒業の場合を短大卒（たんだいそつ）、大学学部卒業の場合を大卒（だいそつ）もしくは学卒（がくそつ）、大学院修了の場合を院卒（いんそつ）と略して呼ぶ。ただし学卒には学校卒業の意味もある。国語辞典などを参照しても、これらの用語自体には最終学歴という意味があるとはされていないが、日常会話などでは、最終学歴のことという前提で使用されることがある。たとえば、大学を卒業していない人物について「彼は高卒だから、出世できなかった」などと表現される場合がある。もちろん、この場合に使うべき正確な用語は「非大卒」であるが、前記のような用法が通用している。

[編集] 学歴社会

学歴社会とは、学歴によってどの程度の人生（就職、結婚など）を送ることができるかの見通しが分かる社会。ダニエル・ヤンミン、チャン・マイミンは、このシステムをパイプライン・システムと呼んだ^[1]。

工業製品の大量生産、大量消費と、経済成長を前提とした社会においては、学歴社会が有効に機能する^[1]。より良い学歴を保持する者が、より良い待遇（職業や賃金などで恵まれた環境）を受ける可能性が高い。つまり、高学歴を得る事が社会的成功の確率を格段に高めるため、その後の人生を決定付けるいわばパスポートの役割を果たす。

学生にとっては、以下の利点があった^[1]。

希望する職に就くためには、どのくらいの学校に行けば良いかがわかりやすい（例えば、大手企業のホワイトカラーになるためには大学、中小企業の製造現場だったら工業高校など）
分不相応な夢をあきらめられる（例えば、医者になりたいと思っても、医科大学に入るだけの学力がなければ無理だからあきらめられる）
システムには高校・大学受験という分岐点があるため、頑張って分岐点で上位の学校に行くことにより、階層上昇の機会を与えていた（頑張って親よりも良い学校を出れば、親以上の階層になることができた。親の職業等の環境と子供の学力に相関はある^[2]が、ここで重要なのは階層上昇の「機会がある」ということ）

[編集] 社会構造変化によるシステムの機能不全

だが、社会がオールドエコノミーからニューエコノミーに変わると、社会が必要とする労働者の構造が変化し、このパイプライン・システムが機能不全を起こす^[1]。

物作り主体のオールドエコノミー　→　情報やサービスを売るニューエコノミーへの転換
- 大量の熟練労働者が必要な構造　→　一部の創造的な仕事をする人（高収入）と、多数の単純労働者（低収入）という構造へ

この構造変化に対し、学校は追い付けていない。高い能力を求められる労働力が減る一方で、それに対応して学歴の高い卒業生が減るわけではないから、結果として学歴がインフレ状態になる。

学歴がインフレ状態になり、高学歴でも将来が保証されなくなるため、努力をして高学歴となってもその努力が報われず、努力が保障されない社会となる。また、「努力をしても良い結果が出るとは限らない」状態になるが、だからといって努力をしないで良いかというとそういうわけではなく、「努力をしない（低学歴）とさらにダメな状態」となる^[1]。

「学歴難民」という言葉に表徴されるように、先進国においては学歴のインフレ化が進み、高学歴を獲得しても社会的待遇が以前ほどは保障されなくなっている。特に採用の分野では、プログラミング技術など実用的能力を持つ者を即戦力として評価する企業が増えつつある。

[編集] 学歴社会形成の要因

学歴社会は様々な要因によって形成される。

発展途上国の場合、先進国並みの経済水準や防衛力を獲得するため、その国の中で指導者的役割が担える人材を必要する。この際、目的達成に効率的な社会の仕組みとして意図的・無意図的に学歴社会が形成される。

先進国の場合、特に科学技術力の向上を目的として特定大学に重点的に予算を配分したり（例：日本のCOE計画）、次世代の知的エリート集団の養成機関を拡充・創立する（例：日本の大学院重点化やフランスのグランゼコール）といった政策で学歴社会の傾向を促進する事がある。

[編集] 日本における要因

1991年4月の中央教育審議会答申では、学歴重視の要因について以下のとおり述べている。

有能な人材を大量に欲していた明治初期において、学校は人材登用機関としての役割を果たしていた。「良い学校を出れば、出自（士農工商）にかかわらず良い将来が約束」され、学校は「自由と希望を与えてくれる場」であり、「社会的地位上昇のための手段」であったといえる。こうして、「学歴主義」が国民に根付いていった。

その後、（特に戦後における）社会制度の変更により、多くのものが進学するようになった（義務教育課程に至ってはほぼ100％）。学歴への期待は衰えることなく残っているが、その意味するところは「自由と希望」から「この学校を出ていれば、このくらいの能力がありますよというレッテル」へと変化していった。

[編集] 学歴社会の実例

官僚や法曹といった社会的に大きな影響力を持つエリート職種については、構成員の殆どがその国々で高い評価を得ている特定の教育機関の出身者で占められている。例えば、フランスでは、行政府の人員はほとんどがグランゼコールの出身者である。また、アメリカでもスタンフォードやアイビーリーグの各大学に代表されるような名門大学の出身者は、社会的地位が高い事が多い。

[編集] ヨーロッパ

エリートは上流階級によって再生産される事が多いため、学歴社会というよりも階級社会だという指摘がある。たとえば大学受験では貴族出身の師弟が優遇される場合がある。

イギリスではオックスフォード大学とケンブリッジ大学など中世に創立されたアンシャン・ユニヴァシティーの６校は、名門校と見なされ敷居が高い。

フランス共和国では、大学とは別のグラン・ゼコール（グランド・ゼコール）というエリート養成校を卒業した者は、企業に入ってすぐに管理職になるといった事例がある（ただし、グラン・ゼコールは一般的な他国の大学とは異なり、実学重視の点で日本の大学校に近い。一種のエリート専門学校である。）

[編集] 日本

難関大学を卒業していれば、その学部に関わらず、あらゆる分野のエリートになる可能性が高くなる。文系は法学部であればたいていの役職に就けたが、大企業の殆どは総務や人事、法務などの文系の部門は学部不問となっており、理工系学生も応募可能である（逆に言えば、大学での専門教育に期待していないということだろう）。他にも、教員養成を主とした（ゼロ免課程でない）教育学部から一般企業に入社するものもいる。しかし医学や看護学などの専門系はその分野に限定される。

学歴によって限定される職種があるのは事実でも、それが人生の決定的要因になっているかどうかは一概には断言出来ない。例えば、大卒者と高卒者以下との生涯年収の差が世界的に見ても小さく、賃金面で見ると学歴は必ずしも決定的要因とは言えない^[3]。先進国でこうした学歴差による賃金格差が少ないのは日本くらいという見方もある。ただし賃金格差が少ないのは、経営層と労働者層の賃金格差が他国に比べて相対的に少ないためである。

経済のニューエコノミーへの転換や平成不況に伴い、企業が新規採用社員にOJTによって職業訓練を行う余力が無くなり、代わって大学に職業訓練の要望が強まった結果、東京大学などを卒業しても一流企業に入れない者が一定数出てきている。企業の大部分が大学にアカデミックとしてではなく、就職予備校としての役割を要求する一方、上位の大学はそれに媚びる必要が無くアカデミックとしての立場を崩さないため、学生の中にはその違いに戸惑い対応できないものも存在することが要因といえる。もちろんこれらの大学卒であっても中小企業を志望する者も少なからず存在している。

また、企業によっては採用後に自社研修によって画一的な社員教育を施す所も多く、こうした企業では東京大学卒などの学生の採用を優秀であってもあえて手控えるケースもあると言われる^[要出典]。これは、理屈を先行させる頭より上司に従順な新人を求める時に起きる。伝統的な日本の企業では今もこうした社員を会社の歯車的な観点で採用をすることも少なくないと言われ^[要出典] 、戦力として見る外資系企業とは対照的である。これに対し、学歴社会的価値観を抱く大学生側が自分の大学ブランドにおぼれて、新卒に見合った就職活動の態度を示せていないという見方も古くから存在する^[要出典] 。

2005年現在、東京大学の新卒の10%がフリーターになっているとされる^[4]。

[編集] アメリカ

アメリカはもっぱら最終学歴が重視される社会である。とくに学歴間の賃金格差が激しく、多くの州で高等学校在学者の多い年齢までが義務教育であるために、「大卒」が中産階級の切符であるようなものである。コミュニティ・カレッジ（短大に近い二年制大学）卒業程度では、一般的に地位が高いとされる職業には就くことができない。この意味では、アメリカは日本より学歴（すなわち学位）社会だといわれることもある。

一方で、アメリカの大学は認定機関から教育の質が保障されている。そのため卒業した大学の知名度が低くてもアイビーリーグに代表される一流校の大学院課程に進学する者が少なくない。また学士課程のみを置く少人数の名門教養大学であるリベラルアーツ・カレッジも数多く存在し、それらはアイビーリーグのリベラルアーツ・カレッジと互角の価値を持っている。

そして実力主義社会であり、専門性に基づく経歴が重視されるため、新卒で大企業に入るには大学で良い成績を修めるか、独自の研究成果を上げていなければならない（実績があり・即戦力たり得る場合はこの限りではない）。大学院の課程を修了し修士や博士の学位を取る者が多い。具体的には弁護士になるにはロースクールを卒業しなければならず、また企業の幹部は経営学修士号を持つことがほぼ通例である。一部の競争率の高いファームや企業では、学位のみならず学校歴を重視し、ハーバードなどのアイビーリーグの大学院修了者が多数を占めていることも多い。また、新卒者の場合は、履歴書に専攻・成績表などの学業実績を記載・添付することも一般的である。

また、いったん社会人になってから大学・大学院に戻る者も多く（軍人が除隊後に入学し卒業する例さえある）、学歴を取得した時期自体で直接差別を受けることは少ない。その意味では、アメリカ社会は学歴社会といっても、敗者が復活しやすい側面を有している。このため、日本のように学部偏重型・偏差値志向型・固定型の学歴社会ではない。

[編集] 大韓民国

韓国はかつては極端な学歴社会であり、ソウル大学出身というだけで、企業に入れば「役員候補」とみなされたが、現在は多少その風潮は緩和された。とはいえ極めて強固な学歴社会であることに変わりはない。また、日本の専門学校と短期大学を合わせた形の専門大学も存在するが、社会的には四年制大学卒が良しとされる。韓国ではソウルに財閥が集中していることや、国の政策で新設大学をソウル以外の地域にのみ設立することを許可していたためソウルにあるソウル大学、高麗大学、延世大学、西江大学、梨花女子大学、成均館大学、漢陽大学などと、理系に限れば韓国科学技術院 (KAIST) 、浦項工科大学校が難関とされ、ソウル大学・高麗大学・延世大学の英語の頭文字を取ったSKYという言葉もある。

ソウルにある上記の大学の次に全北大学校や全南大学校等の地方の有力大学、そして新設の四年制大学と専門大学という序列が見られる。近年では大学編入が盛んになっており、地方の有力大学→ソウルの難関大学、新設の四年制大学または専門大学→地方の有力大学といった具合に学生が移動する現象が見られる。

[編集] 学歴信仰

学歴を過度に信頼・重視する立場を学歴信仰と呼ぶ事がある。特に、「何を学んだか」ではなく、「どの教育機関の出身者か」という帰属意識ないしそれに付随する付加価値の偏重、資格の実効性に対する過剰な信頼は、学歴信仰が認められる国々共通の特徴である。学歴信仰は、日本や韓国、中国、台湾、インドといったアジアの国々や工業化が進みつつあるアフリカ大陸における国々に多く見られるという主張がある。無論、これらの心情は学歴と言うものが存在する全ての社会に存在するが、上記の国々はそれらがより極端な形で現れるというものである。

学歴信仰の対象となる教育機関は、各国の教育レベルによって異なる傾向がある。日本や韓国など、高等教育の歴史が長く、自国の教育機関を卒業した人が社会的に高い地位に就いている事が多い国々では、それらの人々の出身校が評価されやすい。殊に韓国では、テレビのワイドショーに出るコメンテーターにまで“大学教授”の肩書きを持つ人物を求められ、これが経歴詐称に繋がる弊害を生んでいる。

一方、タイなどのように、自国の教育機関が十分に発達していない国々では、国外（主に欧米の著名大学）の教育機関を重視する傾向がある。但し、近年ではチュラーロンコーン大学といった著名校がブランド化しつつあり、自国の教育機関を重視する傾向が強まりつつある。

[編集] 学歴に関する評価

[編集] 学歴社会肯定論

学歴社会肯定論としては次のようなものがある。

学歴社会は機会の平等を与えている点で身分制度より優れている: 学歴社会は、学歴は自身の努力と能力で入手できるため、世襲社会など、実力ではなく、身分によって社会的評価が決まる社会より遙かに機会の平等が与えられている。学歴による社会的評価の決定は、全ての人に公平、平等に作用している限りは、社会階層や出自といった努力や選択によって変えられない要因によって個人評価が左右される事がなく、各人の自由意志が個人評価に反映される。学歴は「個人の努力によって取得可能な社会的メリットの証明」であるという点に健全性を認めている。

[編集] 学歴社会否定論

学歴社会否定論には次のようなものがある。

機会の平等が保障されていないのではないかとの疑念: 学歴社会を健全なものであると言うためには、万人にとって就学機会や就学条件が平等であるという前提条件が必要であるが、実社会においては、社会的・経済的な条件によって、就業機会等が不平等になる事がある。そのため、学歴社会の健全性を保障するためには、各個人間の初期状態の格差を出来るだけ緩和するような政策・環境（例：充実した奨学金制度、再入学や社会人教育といった就学形態が許されているなど）が必要不可欠となるが、充実した奨学金制度などがあっても、子どもに教育にまつわる投資するお金（家庭教師をつける、塾に行かせる教育費など）の点で差がつくために、健全な学歴社会というのは幻想に過ぎないのではないかと指摘するものである。
学歴によって人格を非難する傾向が生まれる: 学歴社会が強くなると、そこに学歴信仰が生まれるようになり、学歴のあるなしによって、人の能力や人格を見る傾向がある。学力偏差値が世間的に知名度が高く、官僚を多く輩出したり、大企業に多く入る大学が優秀な大学とされるため、スポーツ等の功績などで評価のある大学も偏差値が低めである事を理由に低く評価する人や企業も出てしまう。また、大学に行っていない者などについて、ごく一部の極端な事例をことさらに挙げて、犯罪者が多い、世間常識がないという主張がされることがあり、（2ちゃんねるの学歴板など）学歴がないことを理由に人格まで否定する傾向が出てくる。保護者が学費を出して大学で全く勉強しなかったにもかかわらず、大手企業に就職したりする。また、専門学校や高等学校等でまじめに勉学に取り組んだにもかかわらず、「大卒」の条件で門前払いをうけたりする。

[編集] 社会における学歴の評価

学歴が個人における社会的評価の判断基準として決定的である社会では、その良し悪しによって人間関係のような就業以外の多くの生活領域に影響を及ぼす。

このような理由から、学歴詐称が行われることがあり、近年では著名人や選挙立候補者などによる学歴詐称が話題となっている。学歴詐称行為は昔から存在していた。例えば戦前の私立大学では、正式な入学手続を経ていないにもかかわらず、○○大学の学生と名乗って実際に大学で何らかの活動を行っていれば、そのまま○○大学の学生として通ってしまっていた。そのため、必ずしもその学校で学位を取得していなくても社会的に認知されていた。そういった成りすまし行為は明らかに経歴の詐称であり、大学側はもちろん社会的に許される行為ではない。また、学歴詐称を解雇事由として認める判例（大阪地裁s50.10.31など）も出ている。

[編集] 学歴の判断

学歴の高低を「どれほどの期間、どれほど高度な教育施設で学んだか」という基準で判断すると、大学院の博士課程（博士後期課程）を修了して博士の学位を有している者（課程博士）、その中でも、複数の博士課程を修了して、博士号を多く有している者が最も高学歴であるといえる。

ただし、高学歴かどうかを判断する基準は、国や個人によって相違がある。例えば、日本の官吏は、アメリカなど大学院を重視する国から見ると、修士や博士の学位を有する者が少ないという点で低学歴とみなされる事があるが、日本においては、大学入学試験の難易度のみで学歴の高低が決定される傾向があり、大学入学試験の偏差値が上位に来ている大学の出身者が高学歴と認識されている（裏返せば、社会は大学入試合格時点における学力に焦点を当てており、大学で何を学んだかについては興味がないということである。同じ大学であっても、どこの学部を卒業しているかが関心の対象になる場合もあるが、その多くは大学で何を学んできたかに関心があるわけではなく、同じ大学であっても学部ごとの入試難易度が異なり、難易度の高い学部を出ているかどうかに関心があるケースと思われる。）。さらに、大学院卒者は就職初年度から高収入を得るため、企業は大学院卒者を採用しづらい。このことが大学院卒者の少なさの大きな原因になっているという意見もある。

日本では、学界など特定の分野を除いて大学院卒を特に重視するという事は少ないため、大学を卒業したかどうか（学士号の有無）が学歴の基準になる事が多い。ただし、大学への進学者数及び進学率が高くなっているため、単に大学を卒業しているかどうかではなく、「出身大学」によって学歴の高低を判断する事が多い。また、「出身学部・学科」「浪人・留年年数」「入学方法」なども大卒のランク付けに利用される事がある^[5]。

[編集] 高等教育と学歴観

経済成長とともに教育が大衆化して子供の教育にかける家庭の力が強くなり、また教育基本法により法的には開放された教育が行われている現代では、大学や大学院へ進学できる者は多くなった。しかしその反面、学習意欲に欠ける者でも、入学・卒業認定基準の甘い学校を選ぶことで、大学卒業や大学院修了という高学歴を得ることもできてしまう。学習意欲はあっても社会的な自覚が無かったり、惰性で進学しただけの高学歴者層ができることとなった。大学内での苛めもみられるようになり、入学しても、不登校や中退する生徒も少なくない。これが1990年代から話題になった、高学歴のフリーター・ニートの発生の一因にもなっているという指摘もある。また日本の大学で、特に文科系専攻学科は「入学は難しく、卒業は易しい」ところが多く^[6] 、大学での教育内容や評価の妥当性、ひいては卒業生の能力を保証するという学歴の社会的機能にも疑問が呈されている。大学のレジャーランド化に歯止めがかからないので、学歴と学習歴は一致しない。

偏差値の高い大学の生徒は、入学までに高額の教育費をかけている場合も多い。私立の進学高校へ通った上学習塾や予備校にも通える生徒と、それが叶わぬ家庭の生徒では、進学先に差が出やすい。また、10代に受験勉強にのみ専念することが大切なことであるとして同じく進学する者とのみ一緒に育った生徒は、そうでない生徒に対する理解に欠けていたり受験勉強以外のことを学んでいないという偏った点もあり、問題があるともされている。昨今は、大学進学のできる学力や経済力があっても、大学に進まないで働く、専門学校へ行く者もあるなど多様化が進んでいる。

官庁や大手企業の中には、留学制度を設けている所もあり、社会人となってから（特に海外の）大学院の修士号を得させる場合がある。

大学などの高等教育機関では、生涯教育の理念に基づく社会人学生の増加^[7]や、経営上の要請などから編入学の機会を増加させている。また、大学院重点化の対象となっている大学院では、定員総数が学内進学希望者（内部進学者）数より大幅に勝っていることが多い。このことから、結果として大学院は内部進学者よりも外部進学者の数が多い「傾向」がある。また、大学院大学では学部を持たないため、100%の学生が外部進学者となる。

[編集] 学校の卒業に準じて扱われるもの

中学校卒業程度認定試験（中卒認定試験、中認、中検）

受験者は少ないが、中学校またはその同等学校を卒業したことが無い人が、高等学校またはその同等学校に入学する資格を得るための試験。公的には「中学校を卒業した者と同等以上の学力を有する者」とされる。ただし、受験できるのは義務教育就学免除者に限られていたが、2003年より、不登校などによる非卒業者も受験できるようになった。

高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験、高認、旧・大学入学資格検定〔旧・大検〕）

高等学校またはその同等学校を卒業したことが無い人が、大学に入学する資格を得るための試験。公的には「高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有する者」とされる。ただし、公務員や一部の民間企業を受ける時の橋渡しにはなるものの、現状では高校卒業＝高卒とみなされる風潮が強いのも事実である。

以前は中学校を卒業していなければ受験できなかったが、今は中学校を卒業していなくても受験できるようになった。なお、中学を卒業していない者がこの試験に合格した場合、上記の中学校卒業程度認定試験にも合格したものとみなされる。

なお、上記の認定試験は高卒の学歴自体が得られるわけではないが、認定試験合格後大学に入学、卒業することができる。「高等学校卒業」と同等に扱われなくてはならない。

難関国家資格の一次試験: 旧司法試験の一次試験や、平成17年度までの公認会計士試験・不動産鑑定士試験の一次試験は、大学（の学部・その他の学部同等組織）を卒業した者（または大学において62単位以上修得済みの者）であれば免除されるが、そうでない場合は一次試験を受けなければならない。
教員資格認定試験: 大学や文部科学大臣が指定する教員養成機関を卒業していなくても、この試験に合格すれば、一部の種類の教員免許状の授与を受けることができる（ただし、高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者であること、または高等学校卒業程度認定試験などによって「高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有する者」と認められること）。

[編集] 脚注

^ ^a ^b ^c ^d ^e 『新平等社会』著：山田昌弘　文藝春秋　2006年9月
^ 『階層化日本と教育危機』著：苅谷剛彦　有信堂高文社　2001年7月
^ 『小学校入学時の月齢が教育・所得に与える影響』川口大司　2006年6月
^ 山根節『経営の大局をつかむ会計健全な“ドンブリ勘定”のすすめ』光文社、2005年3月17日。ISBN 4334032974
^ 文部科学省学校基本調査参考資料（2005年度）によると、現役と過年度高卒者を合わせた大学への進学率は44.2%、短大を含めると51.5%になる。また、文部科学省学校基本調査概要（2005年度）によると、大学の学生数に対する大学院の学生数は8.8%となっている
^ 入学の難易度は各国で制度が異なることもあって単純な比較は難しい。卒業について、2649 37455 35289570 1 1 1 37455,00.html#Tables OECD調査Executive Summaryによると、比較可能なOECD加盟国17か国の平均卒業率は80%程度となっており、ドイツ、ギリシャ、ノルウェー、日本などが90%超となっている。アメリカは70%弱である。実際に難しい・易しいかは一概に言えないが、数字上は卒業しやすくなっている。
^ 文部科学省学校基本調査概要（2005年度）によると、大学院生のうち社会人が占める割合は17.8%となっている。

[編集] 関連項目

[編集] 参考文献

中野雅至『高学歴ノーリターン The School Record Dose Not Pay』光文社、2005年11月22日。ISBN 433493370X
溝上憲文『超・学歴社会』光文社、2005年4月22日。ISBN 4334933572
盛田昭夫『学歴無用論』朝日新聞社、1987年5月。ISBN 4022604158

この「学歴」は、教育に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています。（P:教育）

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