シンガポール
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シンガポール共和国（シンガポールきょうわこく）、通称シンガポールは、東南アジアのマレー半島南端に隣接するシンガポール島と周辺の島嶼を領土とする国（都市国家）である。
- シンガポール共和国
- Republic of Singapore （英語）
Republik Singapura （マレー語）
新加坡共和国 （中国語）
சிங்கப்பூர் குடியரசு （タミル語） -
（国旗） (国章) - 国の標語 : Majulah Singapura
マジュラ・シンガプーラ（マレー語: 進めシンガポール） - 国歌 : 進めシンガポール
-
公用語 英語、マレー語、標準中国語（北京語）、タミル語 首都 シンガポール 最大の都市 シンガポール 独立
- 日付マレーシアより
1965年8月9日通貨 シンガポールドル (S$)（SGD） 時間帯 UTC (+8)（DST: なし） ccTLD SG 国際電話番号 65
目次 |
[編集] 国名
正式名称は、Republic of Singapore （英語: リパブリック・オブ・スィンガポー）、新加坡共和国（中国語: シンチアポー・ゴンホーグオ）、Republik Singapura （マレー語: リプブリク・スィンガプラ）、சிங்கப்பூர் குடியரச（タミル語: スィンガップール・クディヤラク）。
通称は、Singapore （英語）、新加坡、星加坡（中国語、旧称：新嘉坡）、Singapura （マレー語）、சிங்கப்பூர் （タミル語）。
日本語による表記は、シンガポール共和国、通称は、シンガポール。漢字表記は新嘉坡だが、略称では星となる。新だとニュージーランドと同じになり紛らわしいのと、以前、音訳で「星港」と表記されていたころの名残である。 また、戦時中は「昭南（由来は歴史の項を参照）」と書き、昭と略す場合もあった。
国名の意味は、サンスクリット語で「ライオンの町」。
マレー語の発音スィンガプラは、この地原産のネコの種類名シンガプーラとして日本でも知られる。
[編集] 歴史
[編集] シンガプーラ
14世紀にスマトラ島のシュリーヴィジャヤ王国の勢力下で海港トゥマシク（Temasek）として歴史に姿を現し、シュリヴィジャヤ没落後はジャワのマジャパヒト王国の勢力下に置かれたこともある。15世紀始め、シンガプーラ（ライオンの村）と改称した。
[編集] イギリスによる植民地支配
16世紀以降は、対岸ジョホールのジョホール王国のスルタンの支配下にあったが、東南アジアの交易ルートを制するシンガポールの地理的重要性に着目したイギリス人のトーマス・スタンフォード・ラッフルズが1819年2月6日に恫喝外交によってジョホール王国からシンガポールを割譲させ、自らの支配下に置いた。
イギリスは同年に現地住民の犠牲のもとでシンガポール港を開き、1826年にシンガポールはマレー半島のペナンやマラッカとともにイギリスの海峡植民地となった。
イギリスによる植民地となった後は、同じくイギリスの植民地であるインドやオーストラリア、中国大陸などとの間でのアヘンや茶などの東西交易、三角貿易の中継地点としての役割にとどまらず、背後に存在する同じくヨーロッパ諸国の殖民地下にあったマレー半島のマラヤ連邦州などで産出された天然ゴムやすずの積み出し港としても発展する。なお同時に、同じくイギリスの植民地であったインドや中国から大量に住人が流入することとなる。
しかしこれ以降長年の間に渡り、マレー人をはじめとする地元住人はイギリスの植民地政府に「3級市民」として扱われ、一方的な搾取とイギリスからの独立活動への弾圧、虐殺の繰り返しという過酷な植民地支配に苦しむこととなった。
[編集] 日本による占領と軍政
またイギリスは、シンガポールを東南アジアにおける植民地拠点として、15万人を超えるイギリス海軍および陸軍部隊を駐留させ要塞化していた。このため1941年12月8日に太平洋戦争が始まると、シンガポールのイギリス極東軍は山下奉文中将が率いる日本陸軍による攻撃を受けた。この攻撃は1942年2月7日に開始され、同地を守るイギリス極東軍司令官のアーサー・パーシバル中将が無条件降伏した2月15日に終わった（シンガポールの戦い）。
その後は日本陸軍による軍政が敷かれ、シンガポールは「昭南島（しょうなんとう）」と改名された。なお、昭南島とは「昭和の時代に得た南の島」の意とされている。軍政下の行政組織として「昭南特別市」が設置され、初代市長には、日本人内務官僚の大達茂雄が任命された。
その後イギリスなどの連合国軍の支援を受けた散発的なゲリラ活動が行われたことを受け、日本軍は山下奉文司令官名の「布告」を発行し、反日ゲリラやその支援者と目された中国系住民を指定地へ集合させ、氏名を英語で書いた者を「知識人」、「抗日」といった基準で選別し、対象者をトラックで海岸などに輸送し虐殺した。
この事件は戦後の1961年12月に、イーストコーストの工事現場から白骨が続々と発掘されたことにより、日本に血債の償い（血債は中国語で『人民を殺害した罪、血の負債』といった意味）を求める集会が数万人の市民を集めて開かれる事態に発展し、1967年には「血債の塔」が完成した。少なくとも数千人から2万人の中国系ゲリラとその支援者とされた中国系住民が虐殺されたとされる。
[編集] イギリスによる植民地支配の回復
1945年8月に太平洋戦争が終結し、日本の敗戦により日本軍が撤退したものの、日本と入れ替わり戻ってきたイギリスによる植民地支配は継続することとなり、長年の念願であった独立への道は再び閉ざされてしまうこととなった。しかし第二次世界大戦によって大きなダメージを受けたイギリスは、世界中に散らばる植民地において高まる独立運動を受けて、これまでのような植民地支配を放棄せざるを得ない状況に追い込まれた。
その結果1957年にマラヤ連邦（Persekutuan Tanah Melayu）が独立し、トゥンク・アブドゥル・ラーマンが首相に就任する。その後の1959年6月にシンガポールはイギリスの自治領となり、1963年にマラヤ連邦、ボルネオ島のサバ・サラワク両州とともに、マレーシア連邦（Malaysia）を結成する。
[編集] 分離独立
しかし、マレー人優遇政策を採ろうとするマレーシア中央政府と、イギリス植民地時代に流入した華人が人口の大半を占め、マレー人と華人の平等政策を進めようとするシンガポール人民行動党（PAP）の間で軋轢が激化。1965年7月21日には憲法で保障されているマレー系住民への優遇政策を求めるマレー系のデモ隊と、中国系住民が衝突し、人種暴動が発生、死傷者が生じる。さらに、1963年の選挙において、マレーシア政府与党のUMNOとシンガポールのPAPの間で、相互の地盤を奪い合う選挙戦が展開されたことにより、関係が悪化してしまう。
両国首脳の合意の上、1965年8月9日にマレーシア連邦から追放される形で都市国家として分離独立した。独立を国民に伝えるテレビ演説で人民行動党のリー・クアンユーは涙を流した。
[編集] 開発独裁
独立後に首相に就任したリー・クアンユーは、天然資源に恵まれないものの、東南アジアにおける通商の中心地に位置するシンガポールを発展させる唯一の手段として、通商都市国家の道を選択する。
いわゆる開発独裁体制の下で、職住近接型のジュロン工業団地の整備や、HDBと呼ばれる公営住宅の普及を急速に進め、外資系企業の積極的な誘致、ハブ空港整備（チャンギ空港）、関税廃止、教育水準の向上、マナー管理（チューインガム禁止、落書きにはムチ打ち刑、公道上での泥酔禁止、麻薬所持や拳銃の発射は死刑）などの開発政策を進め、その結果、アジアでも有数の経済発展を成し遂げ、1998年に一人当たりGDPは3.3万ドルに達した。東南アジア諸国連合（ASEAN）には結成時に加盟、新興工業経済地域（NIES）の一角でもある。
[編集] 知識集約国家を目指して
昨今ではITを利用した知識集約国家の道を追求しているが、独裁体制下の管理社会・厳罰主義のストレス、女性の高学歴化・晩婚化からの超少子化など、抱えている問題も少なくない。反マレー（=反イスラム）的指向を持つとして投票ではパキスタンに反対はされたものの、イギリス連邦のメンバーとなっている。
[編集] 政治
[編集] 一党独裁
人民行動党の事実上の一党独裁制（ヘゲモニー政党制）。このためシンガポールは、いわゆる「開発独裁」型国家であるともいわれる。労働者党などの野党の存在は認められているが、その言論は大きく制限され、投獄や国外追放などの厳しい弾圧に晒されている。21歳以上の全国民が選挙権・被選挙権を持つ普通選挙だが、野党候補を当選させた選挙区民は、徴税面、公団住宅の改装が後回しにされるなどの“懲罰”を受ける。
また、政府による選挙干渉やゲリマンダーは日常化しており、選挙は外国からの独裁批判をかわすためのお飾りの色合いを濃くしている。このため、一般市民の政治への関心は低い。「政治的安定」を享受していると肯定する意見も一部にある。
たびたび繰り広げられる非民主的な統治方法は、リー・クアンユーが弁護士資格を持った政治家であるということから来ると思われる。つまり、「捕まらなければよい」という論理を国家元首として公にしているわけである。しかも、人民行動党は立法集団でもある。
[編集] 国会
国会は1院制。任期5年。解散あり。定数は選挙区選出83、非選挙区選出0～6、任命9。非選挙区選出は野党懐柔のために設けられた枠で、選挙区選出枠以外は憲法改正案、予算案の議決権を持たない。
選挙区は当初は単純小選挙区制であったが、現在は小選挙区9、定数5～6の集団選挙区14（75議席）となっている。集団選挙区は中選挙区制の一種だが、各政党は定数一杯の候補を立てる必要があり、有権者は政党に投票するため無所属での立候補はできない。さらに、最多得票を獲得した政党が議席を総取りする方式で、人民行動党が確実に勝つための工夫が凝らされている。1997年総選挙では、チェンサン選挙区（定数5）で野党が45.2%の得票を集めたが、政府はすかさずゲリマンダーを行い選挙区割りを変更、野党の得票を分散させた。集団選挙区は、野党が定数一杯の候補者を揃えられずに擁立を見送る選挙区が多い。そのため、2001年総選挙では、人民行動党は過半数の55議席で無投票当選を決めている。選挙のたびに小選挙区は削られ、集団選挙区の割合が増えている。また、集団選挙区の定数も3から4、そして現行の5～6と増やされている。
供託金は、候補者1人当たり13000シンガポールドルで、供託金没収点は有効得票÷定数の8分の1である。
[編集] 2001年総選挙
2001年総選挙は9月28日には選挙人名簿の縦覧を開始。10月18日に議会の解散が行われ、10月25日総選挙が告示された。投票日は、9日後の11月3日であった。日程は、野党の選挙態勢を整わせないよう、極めて慌ただしく進められた。結果は、人民行動党82、労働者党1。野党議席が3に満たなかったため、非選挙区選出枠からシンガポール民主連合1人が選出された。人民行動党は、得票率75.29%で98.80%の選挙区議席を獲得している。
[編集] 2006年総選挙
2006年5月6日、総選挙が投開票された。与党・人民行動党(PAP)が全84議席のうち82議席を獲得した。得票率は2001年の総選挙より8.7ポイント低下し、66.59%であった。因みに投票率は、94%で、有権者数は122万人。なお、37議席は人民行動党候補が無投票当選。選挙が行われた47議席中人民行動党が45議席を獲得した。野党は1988年以来過半数を上回る候補を立てられず、政権を争うというという意味では選挙前から「不戦敗」の状況が続いてきたが、今回は回避した。労働者党が1議席（ラウ・アキアン書記長）、シンガポール民主連合が1議席（チャム・シートン・シンガポール人民党書記長）を獲得した。
与党の得票率は、2001年の前回75.29%、2006年の今回は、8.7ポイント下がって66.59%。野党の二人はいずれも前回よりも得票率を伸ばした。人民行動党は1965年のシンガポール独立以来、単独政権を維持してきた。
[編集] 外交
旧宗主国のイギリスや、太平洋での有力国である日本・オーストラリアなどと貿易を通じ密接な関係を持つ他、隣国であるマレーシアやインドネシア、タイ王国などのASEAN諸国とも密接な関係を持っている。
しかしその反面、隣国で元々は同じ国であったマレーシアとは領土や開発問題、欧米諸国へ対する姿勢などで度々衝突しており（軍事的な衝突ではなくあくまで外交上のもの）、心理的・物理的に密接ながら複雑な関係と言える。また、ASEANの一員でありながら、欧米諸国との貿易や金融に過度に依存した都市国家であるゆえに、主な「顧客」である欧米諸国におもねる言動を取る事が多いため、マレーシア以外の他のアジア諸国とも幾度にわたり外交的な衝突を繰り返している。
[編集] 軍事
兵力は陸軍50,000、海軍9,000、空軍13,500の計72,500名。徴兵制により、男子に2年間の兵役を義務付けており、兵役終了後は予備役に編入され、有事の際は総動員体制となる。2006年の軍事予算は100.5億シンガポールドルで、全歳出に占める割合は22.5パーセントである。
陸軍はイギリス製センチュリオン戦車約100両(旧式)およびドイツ製レオパルト2戦車(現在132両)を保有している。海軍は潜水艦は４隻、ラファイエット級1隻を含むフリゲート6隻、ドイツ製巡洋艦6隻を保有する。空軍は米国製戦闘機F-5を45機、F-16C/D(Block52)を62機、F-15SGを保有し、2010年以降は第五世代のステルス戦闘機F-35が順次導入され、F-5を置き換えていく予定である。東南アジアの中では、無視できない軍事勢力でもある。シンガポールの国際的発言力は、経済・軍事両面での強さに裏づけされているとも言える。
[編集] 対外軍事協力
イギリスの要塞であった歴史的経緯から、現在もイギリス軍と密接な関係にある。イギリスは1967年にスエズ以東からの撤退を宣言したが、これに対応するための枠組みとして、1971年に、シンガポールの他、マレーシア、ニュージーランド、オーストラリアとともに五ヵ国防衛取極めを締結した。当初は、防空システムに関する協力から始まったが、後に空軍だけではなく海軍の合同演習も行われるようになった。
また、冷戦を通じてアメリカ軍との関係も深まっており、1990年にはアメリカ軍によるシンガポール国内施設の使用に関する覚書を締結した。シンガポール軍の装備も、アメリカ製が多い。特に空軍の歴代主力戦闘機は、アメリカ製で占められてきた。F-35戦闘機の開発計画においても、最も低いレベルだが優先的に輸出枠を確保できる“Security Cooperation Participation”として参加している。
このほか、中華民国との間で「星光計画」と呼ばれる協力関係が1975年以来続いている。これは、シンガポールの国土が狭いため、当時のリークアンユー首相と蒋経国総統の間で、シンガポール陸軍部隊の訓練を中華民国内で行うことなどを取り決めたものである。
近年は、アメリカ、フランス、ブルネイ、オーストラリアからも同様の協力を取り付けているが、「星光計画」(Starlight training program)も継続・拡大され、戦車部隊や防空システムの演習や両国海軍艦艇の相互訪問も行われるようになった。
中華民国と対立を続ける中華人民共和国もシンガポール軍に海南島の訓練施設の提供を申し出たが、シンガポール側はこれに応じていない。[1]さらに、シンガポールとフィリピンが「台湾有事（中華人民共和国の中国人民解放軍による中華民国侵攻）の際に、中華民国の防衛に協力するという「敦邦計画」が存在するとの報道もある。[2][3]
[編集] 対日関係
日本との外交関係は概ね良好である。日本にとって初めての自由貿易協定締結相手国でもある（JSEPA）。日本-シンガポール間の貿易について、シンガポールを原産地とする貨物については、特別な関税率が適用されており、将来的には関税撤廃スケジュールに基づいて両国間の関税は撤廃される予定である。なお、2006年は外交関係が樹立して40周年である。
[編集] 地理
東南アジアのほぼ中心、赤道直下の北緯1度17分、東経103度51分に位置する。北のマレー半島（マレーシア）とはジョホール水道（海峡）で隔てられている。
63の島からなり、もっとも大きな島はシンガポール島（東西42km、南北23km）である。国土の最高地点はシンガポール島にあるブキ・ティマ（163m）。シンガポール島には沖積平野が広がる。他の島はいずれも小さく、44の島は面積が1平方kmを下回る。国土面積は世界175位、人口密度は世界第2位である。（第1位はモナコ公国）
[編集] 気候
赤道直下に位置するため、一年を通じて高温かつ多湿である。モンスーン地帯に含まれるが、雨季と乾季の区別ははっきりしないものの、北東モンスーンの影響により、11月から3月にかけて降水量が多い。一方、5月から9月は南西モンスーンのために、一回当たりの雨量が増え、強風に見舞われる。
ケッペンの気候区分によると、乾季のない熱帯雨林気候 (Af) に分類される。首都シンガポールは標高5mであり、年平均気温は27.4度、1月の気温は26.4度、7月は27.9度である。11月から1月にかけては比較的すずしい。年平均降水量は2087.1mm。
水道水は、国内の貯水池だけでは到底賄いきれない為、隣国マレーシアよりジョホール海峡を渡るパイプラインで原水を購入している （パイプライン3本中2本がマレーシアからの原水で、1本がマレーシアへ供給される水道水）。 マレーシアとは鉄道でも結ばれ経済交流も盛んである。シンガポール・チャンギ国際空港は島の東端に位置する。島の南に隣接するセントーサ島は、リゾート地としての開発が進んでいる。
シンガポール川沿いには放棄された倉庫が立ち並んでおり、貿易港として栄えた時代の名残となっている。シンガポールには山と呼べる高さの山は無いため川の流れは非常に緩やかで、人々が蟹や魚を採っているのをたまに見かけることができるが、川の流れが緩やかなこともありその水質はあまり良くない。
[編集] 水資源
高低差の少ない狭い国土では水源に乏しいため、国内の多数の貯水池と隣国マレーシアからの輸入した原水で水の需要に応じてきた。 必ずしも良好な関係とは言えない隣国のマレーシアが、1998年には「シンガポールへの水の供給停止する」という威嚇的な発言で圧力をかけてきたことや、21世紀に入ってからは「水の価格を100倍へ上げる」との要求に対応を迫られるなど、水問題はシンガポールの大きなアキレス腱となっている。
シンガポール政府はそうした問題への根本的な解決策として、2003年からは国内の下水を日本の逆浸透膜を使った高度濾過技術を導入して再生処理し、飲用水にも利用可能とする「ニューウォーター」（NEWater）計画を開始しており、2011年には国内の水需要の30％をこの再生水で賄うとしている。
[編集] 経済
通貨はシンガポール・ドルが使用されている。ASEANの原加盟国で、2002年には日本と「新時代経済連携協定」に調印し、関税の撤廃と両国間における物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由度向上をはかっている。
20世紀末から急速な経済成長が続いており、バブル経済であるとの見方もある。
[編集] 租税
法人税と個人所得税の両方は、他の多くの国と同様に累進税率方式を採っている。住民税や事業税のような地方税は存在せず、すべては国税となる。
[編集] 法人税
法人税は日本のような自己申告課税方式ではなく賦課課税方式であり、納税額の確定は納税者の提出する申告書類等によって税務当局が行うため、確定までに通常は2～3年、納税額に疑問があればさらに数年を要する。税務調査官が実地調査することはほとんどない。シンガポールでは交際費は損金として認めている。
[編集] 個人所得税
個人所得税は前年分の課税を当年に行うため、所得期間と賦課年度はそれぞれ前年と当年となって1年ずれて表記される。 個人所得税の源泉徴収制度は無いが、企業従業員が前年度の収入分に対して当年での分割納付を行う場合は、税務当局が企業に指示を出して給与から控除される制度が存在する。
[編集] GST
2003年1月1日に消費税（付加価値税、GST、Goods and Service Tax）は4%から5%に上げられ、2007年7月1日からはさらに7%になった。日本のような記帳方式ではなくインボイス方式を採っているため、課税業者はすべての取引について「Tax Invoice」と呼ばれる税額票を発行する。住宅用不動産の売買、金融商品サービスの提供、輸出取引、サービスの輸出、企業そのものの売買、三国間取引、保税倉庫内取引、（S$1百万/人以下の）個人間の取引を除くすべての売買について課税される。
外税表示方式と内税表示方式が混在しているために、外国人旅行者などは物品やサービスの購入時に注意が必要である。
[編集] 固定資産税
不動産取得税は存在せず、不動産の所有に対して比較的高率での固定資産税（Property Tax）が毎年課税される。ただし、不動産取得時には印紙税が1～3％程度かかる。
[編集] パイオニア企業への税制
1967年から何度か改訂されてきた経済拡大奨励法（Economic Expansion Incentives Act）に基づいて、シンガポールにとって特に有益な事業への企業の新規参入と投資を奨励するために「パイオニア企業」（Pioneer Industries）といった分類を設けて、税制上での優遇措置が図られている。これは、最初の生産開始日から起算して5年～10年間の全額租税免除という適用企業にとっては極めて有利なものである。
[編集] 中央厚生年金掛金
日本での国民年金と厚生年金に相当する中央厚生年金掛金（Central Provident Fund Contributions, CPF Contributions）が強制的に個人の収入などより徴収される。例えば50歳以下では毎年の給与と賞与の総額に対して雇用者14.5%と従業員20%、計34.5%の掛金を政府に払い込まれ、個人ごとのCPF口座に貯蓄される。この貯蓄は住宅購入などの特別な用途を除いて退職後の生活安定に使用される。
[編集] 産業
国の面積は大変小さく人口密度も高いが、貿易立国であるため一人当たりのGDPは非常に高い。東南アジア・東アジアとヨーロッパや中東、オーストラリアを結ぶ交通の要所であるために東西貿易の拠点となって古くから繁栄し、海運産業や航空産業が発達してきたが、独立後は積極的な外資導入により、重工業を中心とする工業化政策をとり、アジアでは日本につぐ工業国に成長している。
都市国家であるために国内の人口や消費の規模は小さいものの、英語や中国語の話者の多さから、香港と並び、欧米諸国の多国籍企業のアジア太平洋地域の拠点が置かれることが多く、特に近年は東南アジアの金融センターとして不動の地位を保っている。
[編集] 観光
ガーデンシティーとも呼ばれる美しい国土と交通の便の良さなどから観光に訪れるものも多く、ラッフルズ・ホテルやグッドウッド・パーク・ホテル、ザ・フラトン・シンガポールなどの世界的に有名なホテルも多い。
しかしながら、面積の狭い都市国家であることと、歴史の浅い統制国家であるがゆえにタイなどと違い文化的な観光資源に乏しいためリピーター（再来訪者）が年々減ってきていることから、新たな観光資源開発の一環としてテーマパーク『ユニバーサル・スタジオ』や水族館を取り入れた巨大カジノリゾート施設が建設されることが決定し、2010年にセントーサにオープンする予定となっている。
このカジノリゾート開発プロジェクトは「リゾート・ワールド・アット・セントーサ」と呼ばれ、ユニバーサル・スタジオのほか、世界最大となる水族館や1600席の劇場、小売店や客室数1830室のホテルを併設する計画となっており、投資額は52億シンガポールドル（約3900億円）に上る。
また、2008年3月には『世界最大の観覧車』「シンガポール・フライヤー」がマリーナ・エリアに完成予定、2008年9月～10月には世界初・夜間市街地でのF1シンガポールグランプリが開催されることが決定している。
- マーライオン公園
- ラッフルズ像
- エスプラネードシアター・オン・ザ・ベイ
- オーチャードロード
- チャイナタウン
- リトルインディア
- セントーサ島
- マーライオンタワーとマーライオンウォーク
- アンダーウォーターワールドとドルフィンラグーン
- スカイタワー
- シロソ砦
- ジョホールバル（マレーシア）
- ラッフルズ・ホテル
- シンガポール・フライヤー
- グッドウッド・パーク・ホテル
- シンガポール動物園
- アラブストリート
- イクィノックス
- クラーク・キー
- 国立蘭園
- 国会議事堂
- 最高裁判所
- 日本庭園・中国庭園
- 歴史博物館
- 血債の塔
- スリ・マリアマン寺院
- 富の泉 (Fountain of Wealth)
[編集] 地元企業
地元の世界的企業としては、シンガポール・テレコムやシンガポール航空などがある。これらの地元大企業の筆頭株主を務めるのが、政府系投資会社テマセク・ホールディングスである。近年は政府を挙げてIT分野と観光分野の振興に力を入れているものの、「見た目とは違って借入れが多く、経済的に困窮している企業も少なくない」と中華民国（台湾）の元総統である李登輝は分析している。
[編集] 建築
シンガポールの建築は非常に多種多様である。国土が狭く慢性的に土地が不足していることから歴史的な建造物は都市部にわずかに残る程度であるが、それら歴史的な建造物がより新しく、より大きく立て替えられていく過程でシンガポールは現代建築の中心地になった。歴史的に土地の高度利用の需要はビジネス・ディストリクトやセントラル・ビジネス・ディストリクト(CBD)に集中しており、数十年続いた開発の末、それらの地域に多くの高層ビルが林立する結果になった。それらはマリナ湾とラッフルズ広場の海岸沿いに高層ビルを浮き立たせた輪郭線を描き、その景観はシンガポールを代表する観光地であり、またそれを象徴する景観にもなっている。建造物の高さは280mに制限されているため、シンガポールで最も高いリパブリック・プラザや、UOB Plaza及びOUB Centreの高さはいずれも280mである。
[編集] 交通
[編集] 自家用車
シンガポールにおいては、市内の交通渋滞は深刻な社会問題であり、政府は対策に腐心しており、その結果として自家用車の保有及び利用には厳しい制限がなされている。
- 車両割り当て制及び諸税
- シンガポール国内における、道路整備状況により自動車の新規登録可能件数が定められ、車両購入権（COE:Certificate of Entitlement）の価格は入札により決定される。新車を購入する際には、入札に応じる必要があり、その価格は車種によるが、中型車でS$10,000～15,000程度で推移している。
- また、購入に際し、輸入関税、消費税、登録料、追加登録料、道路税が課せられ、上のCOEとあわせると車両価格の4～5倍程度を支払うこととなる。
- 渋滞抑制政策
[編集] バス
公共交通機関のバスは、シンガポール・バス・サービス(SBS)とトランス・アイランド・バスサービス(TIBS)の2社が事業展開をしており、その路線は市内のほとんどを網羅している。運賃は乗車距離により60セント～1ドル60セントとなっている。
またビジネスマンをターゲットとして「バス・プラス」が他社により展開されており、これは従来のバスよりも運賃は高くして快適性をアップさせたサービスとなっている。
[編集] タクシー
シンガポールのタクシーは、初乗り(1.0km)料金が$2.50（約200円）、その後は175～210mごとに＄0.10（約8円）が加算されていく仕組みになっており、日本と比較すると料金は非常に低く抑えられている。 なお、グレードの高い車種になると初乗り料金が少し高く、ヒュンダイ・ソナタは$2.70（約216円）、メルセデス・ベンツは$2.80（約224円）となっている。
また、上記メーター料金以外にも、条件に応じて様々な料金が加算される。（下記）
- ピークアワー ：$2.0
- 祝祭日 ：$1.0
- 深夜および早朝 ：メーター料金の10～50％増し（時間帯で変動）
- チャンギ国際空港からシティへ向かう際の特別加算 ：$3.0～5.0（時間帯で変動）
- 市内中心部 特別通行料 ：$0.50～$4.50（概算、時間帯により変動）
- 電話予約 ：$2.50（平常時）、$4.0（ピークアワー）
- クレジットカードの利用 ：支払い金額の10％増し
[編集] 鉄道
シンガポールの鉄道は、マレー鉄道（Malayan Railroad）、MRT（地下鉄・高架鉄道）、LRT（Light Rapid Transitの略、新交通システム）がある。MRTは3路線（厳密には4路線: EW line Boon Lay-Pasir Ris間、支線 Changi airport-Tanah Merah間、NSLine Jurong East-Marina Bay間、NE Line Harbor Front-Pungol間）がある。マレー鉄道は、シンガポール国内で旅客扱いになる駅は1つ（タンジョン・パガー駅）しか無く、隣駅はシンガポール海峡を堤道（ジョホール・シンガポール・コーズウェイ）で越えたマレーシアのジョホールバル（Johor Bahru）駅である。単線である為、両駅間の途中には、ブキ・ティマ信号所がある。
なお、MRTのチケット購入の際に表示された運賃にはS$1のデポジット料金が含まれており、改札を出た後で近くの自動券売機にチケットを入れるとデポジット料金が払い戻せる（出札時にチケットが回収される方式ではない）。
[編集] 航空
日本からの直行便も就航するシンガポール・チャンギ国際空港（Singapore Changi International Airport）は東南アジア有数のハブ空港として多くの航空便が乗り入れており、シンガポール航空の本拠地でもある。また、ヨーロッパ各地とオーストラリアを結ぶ「カンガルー・ルート」の経由地の1つでもある。また、シンガポール北東部にはセレター空港（Seletar airport）があり、マレーシアのティオマン島などへの便はここから出ている。
[編集] 国民
住民は、華人（中華系）が76.7%、マレー系が14%、インド系（印僑）が7.9%、その他が1.4%となっている。華人、マレー系、インド系からなる複合民族国家のため、公共メディア、文化一般に3系統の文化が共存するが、共生しながらもそれぞれ異なるコミュニティーを形成している。
[編集] 宗教
主な宗教は、仏教、道教、イスラム教、キリスト教、ヒンドゥー教などである。
[編集] 言語
公用語は英語、マレー語、標準中国語（華語、北京語を基礎とする）、タミル語（インド系に母語とするものが多い）である。それぞれの言語でシンガポール特有のなまりがある。華人の間では広東語や福建語、客家語など中国語の各方言も母語として話されている。また、シンガポールにおける中国語の表記には、中華人民共和国と同様の簡体字が主として用いられ、教育でも使用される。マレー語が国語とされているが、儀礼的なもので、ビジネス、行政などでは英語が広く使われ、華人やインド系でも英語を母語とする者（英語系華人など）がおり、教育でも、初等教育から英語中心に行なわれている（大学教育はほぼ英語のみ）。若い世代は大多数がバイリンガル、トライリンガルであるが、古い世代では中国語など民族語以外を話さないことも多い。 政府発行の公文書はすべて英語であるが、国語はマレー語、国歌も（シンガプーラ）マレー語である。
[編集] シングリッシュ
シンガポールで話される英語は独特のアクセントを持っており、シングリッシュ（Singlish）と呼ばれる。これは現地のマレー語、標準中国語、福建語（閩南語）が混じった英語であり、ピジン言語の一種と言える。発音の面から見ると、シングリッシュにおいて、「r」を「l」として発音することが多く、例えば「very」「already」がそれぞれ「vely」と「oleddy」になる。英語にない語彙も登場する（si beh=福建語で「非常に」、lobang=マレー語で「穴」を意味する）。語彙のみならず、他言語の文法もそのまま英語に編入され、独特なシンガポール英語ができている。例えば、文章の後に「lah」「leh」「mah」をつけたり、動詞の時制を変換しなかったり、be動詞を省略したりすることを例として挙げることができる。なお、政府は、シングリッシュに肯定的ではなく、正しい英語を話すことを国民に求めている。大学には、シングリッシュ矯正講座もある。市民の中には、シングリッシュを自分たちのアイデンティティーとして真剣に捉えようとする動きもある。学者が研究対象とする場合、シングリッシュの意義として「東南アジアにおける国際語＝英語を本格的に確立するための全世界を対象とした英語簡略化の動きである」と捉える者もいる。
（例）
Yar?=Yes.
No Lah=No.
Tink wad?=What do you think?.
OK lah =OK.
You liddat think meh? =Do you think like that?
Haiya, Never mind one lah. = It's okay, don't worry.
Can or not? =Can you do it?
[編集] 文化
[編集] 食生活
食生活は外食中心であり、シンガポール人が自炊をする事はあまり無い。これは、以前から商業都市であり、男女関係無く毎日仕事に明け暮れるシンガポール人が多いため、自然と時間のかかる自炊よりも外食で済ますほうが好まれるようになったからである。
そのため外食文化が非常に発達しており、多数のフードコートや、「ホーカーズ」と呼ばれる、大衆向け外食広場が存在している。
一部の観光客向けホーカーズを除いて、フードコートやホーカーズで提供される食事の値段は手ごろで、1食分の値段が3～5Sドル程度で済むメニューが多い。
[編集] シンガポール料理
混合文化圏らしく、潮州・福建を起源とする華人料理、南インド系の料理、マレー系の料理に大別される。以下に代表的なものを挙げる。
- 肉骨茶（バクテー）
- 骨付きばら肉等をニンニクや漢方系ハーブで煮込んだスープ。
- 海南鶏飯（ハイナンチーファン）
- 海南風チキンライス（現地では、単にチキンライスという）としても有名な料理。鶏のスープでゆでた米飯に蒸し鶏又は茹で鶏を添えるもの。タイ料理のカオマンガイ等と同系。
- フィッシュヘッドカレー
- 大型の魚の頭部を煮込んで作ったカレー。解体後の余り物を用いたのが起源。
[編集] 娯楽
英語と各種中国語、マレー語という東南アジアの主要言語を揃って使用することのアドバンテージを生かし、東南アジアの主な情報発信地の一つとしてポピュラー音楽やファッションなどで存在感を見せている（ディック・リー）が、土地が狭いことや政府の規制が厳しいためもあり国内に娯楽施設は少なく、若い世代は映画、クラブやビリヤード、スヌーカー、カラオケに興じることが多いようだ。特にビリヤード場は都市部のそこかしこで見かけることができる。また、最近ではインターネットカフェが増加している。
中東部のゲイラン地区には国公認の売春地区がある。トランジット（飛行機乗り換え）で立ち寄る西洋人（主にアメリカ系）が中国本土やロシア東部の女性目的に立ち寄ったり、日本人が顧客の接待で立ち寄ったりするが、基本的にはローカルのシンガポール人が一番多い。
また、トップレスダンスショーを披露するパリのキャバレー「クレージーホース」を政府当局が誘致したが、客足が伸びず、開業からわずか1年あまりで閉店される事となった。[1]
しかし、性的表現に関しては上記を除いては全体的に厳しく、例えば雑誌のヌードグラビア掲載は厳しく規制されている。そのため、日本のグラビア付週刊誌などは、ヌード写真がある場合はそれを切り取った上で販売されている。また、男性間の同性愛行為は違法とされ、最高で終身刑が課されることとなる。なお、女性の同性愛については特に禁止されていない。
[編集] 報道規制
人民行動党による独裁体制の弊害の一つとして、各種マスコミに対する報道規制がある。一例として、非政府組織（NGO）「国境なき記者団」が毎年実施している報道の自由度調査の結果、シンガポールは毎年きわめて低い評価を受けている。
- 2002年 （調査対象外）
- 2003年 166の国・地域で144位
- 2004年 167の国・地域で147位
- 2005年 167の国・地域で140位
- 2006年 168の国・地域で146位
- 2007年 169の国・地域で141位
実際、過去に政府に対する批判的な報道を行った記者が投獄された他、同じく批判的な報道を行った外国人記者が国外追放になるなど、「先進国」らしからぬ前時代的な報道規制が内外から大きな批判を浴びている。また、標準中国語（マンダリン）以外の中国語の方言をメディアに載せることは基本的に禁じられている。そもそも、リー・シェンロン首相の妻が社長を務める政府保有投資会社テマセク・ホールディングスが、地上波報道局Channel News Asiaなどを保有するMediacorpの100%株主であることなどからも、政府に対して批判的な報道は規制されていると言える。
また、この様な報道規制が存在する結果、報道以外の表現の自由にも影響があり、この様な窮屈な体制を嫌い、国外へ流出する若手エリート層が相次いでいると言われている。
[編集] ファインアンドファイン
トイレの水流し忘れや紙屑一片のポイ捨てにも罰金が科せられるような公衆政策は、ときに「ファインアンドファイン」「ファインシティ」とも揶揄される。罰金（英語：Fine）と綺麗（同：Fine）を意味する。
[編集] スポーツ
国内では比較的サッカー、バスケットボールが人気である。日本人の中では野球(ソフトボール)が非常に盛んであり、日本人による野球・ソフトボール組織「BCS」が結成されている。
[編集] 祝祭日
| 日付 | 日本語表記 | 英語 | 中国語 | マレー語 | タミル語 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1月1日 | 正月 | New Year's Day | 元旦/新年 | Tahun Baru | புத்தாண்டு | |
| 1月10日 | Hari Raya Haji | 哈芝节 | Hari Raya Haji | ஹஜ்ஜிப் பெருநாள் | イスラム暦で日付が変動する | |
| 1月29日-1月30日 | 春節 | Chinese New Year | 农历新年 | Tahun Baru Cina | சீனப் புத்தாண்டு | 太陰暦で日付が変動する |
| 4月14日 | 聖金曜日・受難日 | Good Friday | 受难节 | 日付が変動する | ||
| 5月1日 | 労働者の日・メーデー | Labour Day/May day | 劳动节 | Hari Buruh | ||
| 5月12日 | ウェーサク祭 | Vesak Day | 卫塞节 | Hari Vesak | விசாக தினம் | 仏教の暦で日付が変動する |
| 8月9日 | 独立記念日 | National Day | 国庆日 | Hari Kebangsaan | தேசிய தினம் | |
| 10月21日 | Deepavali | 屠妖节 | Deepavali | தீபாவளித் திருநாள் | 日付は変動する | |
| 10月24日 | Hari Raya Puasa | 开斋节 | Hari Raya Puasa | நோன்புப் பெருநாள் | イスラム暦で日付が変動する | |
| 12月25日 | クリスマス | Christmas | 圣诞节 | Krismas | கிறிஸ்துமஸ் பண்டிகை | |
| 12月31日 | Hari Raya Haji | 哈芝节 | Hari Raya Haji | ஹஜ்ஜிப் பெருநாள | イスラム暦で日付が変動する |
日曜日が祝日の場合は月曜日に振り替えられる。
[編集] 出典・参考文献
- ^ 「『星光』重要性不如以往」『自由時報』（台湾）2005年3月10日
- ^ 江雨航「李顯龍訪問台灣(下)：星建構新戰略思維回應中國崛起」『亞洲時報在線中文版』2004年7月27日
- ^ 「敦邦計劃啟動台菲星互訪 漢光演習元首後撤境外作戰？」（中国事務論壇）
- 監査法人トーマツ編 「アジア諸国の税法」 第四版 ISBN 4-502-91370-7
- （財）自治体国際化協会（編）『ASEAN諸国の地方行政』（PDF版）、2004年
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 政府
- シンガポール共和国政府 （英語）
- シンガポール大統領府 （英語）
- シンガポール首相府 （英語）
- シンガポール大使館 （英語）（日本語）
- シンガポール・インフォマップ （英語）
- 日系機関
- メディア
- メディア・コープ - シンガポールの国営放送局 （英語）（中国語）
- RSI - シンガポール国際放送 （英語）（中国語）（マレー語）
- ザ・ストレーツ・タイムズ - シンガポール最有力英字紙 （英語）
- 聯合早報 - シンガポールの有力華字紙 （中国語）
- ザ・ビジネス・タイムズ - シンガポールの経済紙 （英語）
- 日本語メディア
- 旅行
- シンガポール - ウィキトラベル
- シンガポール政府観光局 （日本語）
- その他
- シンガポール経済新聞 - シンガポールのビジネス＆カルチャーニュース
- シンガポールお役立ちウェブ - シンガポール発の日本語情報サイト
- シンガポールあれこれ - シングリッシュや、言語政策、教育制度等について
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|---|---|
| 東アジア | 大韓民国 | 朝鮮民主主義人民共和国 | 中華人民共和国 | 日本 | モンゴル |
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| 地域 | イギリス：アクロティリ・デケリア¹ | オーストラリア：クリスマス島 - ココス (キーリング) 諸島 | 中華人民共和国：香港 - マカオ |
| 「その他」は国家の承認を得る国が少ない、または無い国、あるいは独立主張をしている国。国際連合非加盟。事実上独立した地域一覧も参照。 | |
 イギリス連邦加盟国 |
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