北キプロス・トルコ共和国
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- 北キプロス・トルコ共和国註1
- Kuzey Kıbrıs Türk Cumhuriyeti
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（国旗） (国章) - 国の標語 : なし
- 国歌 : 独立行進曲
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公用語 トルコ語 首都 レフコシャ 最大の都市 レフコシャ 独立 1983年11月15日 通貨 新トルコリラ (YTL)（TRY） 時間帯 UTC +2（DST: +3） ccTLD SR 国際電話番号 597 - 註1:日本は「北キプロス・トルコ共和国」不承認の立場である。
註2:面積は全キプロスの36%
註3:人口は全キプロスの26%
註4:トルコと同じ.trが使われ、セカンドレベルドメインを利用してnc.trとされる場合もある。
註5:トルコと国内電話網を共有。トルコからは国内として、外国からはトルコと同じ国際電話番号90を用いて通話が可能。
北キプロス・トルコ共和国（きたキプロス トルコきょうわこく。トルコ語：Kuzey Kıbrıs Türk Cumhuriyeti, 略称KKTC。英語：Turkish Republic of Northern Cyprus, 略称TRNC）は、キプロス島の北部を実質的に統治する政体。1983年に軍事的な後ろ盾となっている隣国トルコの承認を得て、キプロス共和国からの独立を宣言した。
トルコを除く各国は北キプロス・トルコ共和国を承認せず、この独立を認めていない。
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[編集] 歴史
1974年7月15日のキプロス共和国のギリシャ併合賛成派によるクーデターに際し、トルコ系住民の保護を目的に出兵したトルコ共和国がキプロス島北部を占領。キプロス全島からこの地域にトルコ系住民が移住し、ギリシャ系住民が南に逃れた結果、トルコ系住民が圧倒的多数派を占める北キプロスの版図が確立された。
トルコ系住民は、トルコの庇護のもと翌1975年にキプロス連邦トルコ人共和国を結成し、キプロス共和国の連邦国家としての再編成を要求した。これに対して、1970年代以来、国際連合の仲介により断続的に統合交渉がもたれているが、南キプロスがクーデター以前の体制の復活、北キプロスが南北キプロスによる対等な連邦国家樹立を要求しているため、決裂を繰り返している。進まない再統合を受けて、北キプロスは1983年11月15日に独立を宣言した。このため再統合は一層難航している状態にある。
2004年には国連が連邦制による再統合案を示して交渉を仲介し、南北同時住民投票を行ったが南側の反対多数により否決された。しかし、この投票結果を受けてヨーロッパ連合(EU)が北キプロスの経済支援開始、直接通商の解禁を表明するなど、鎖国状態にあった北キプロスの実質上の国際社会復帰に向けた動きが起こった。
[編集] 政治
国家元首は大統領で、キプロス分割以前にキプロス共和国副大統領だったトルコ系の有力政治家、ラウフ・デンクタシュが独立宣言以来務めていたが、2005年4月24日より共和トルコ党のメフメト・アリ・タラート党首が第2代大統領となっている。1985年に定められた憲法により、大統領の任期は5年と定められている。
立法は一院制の共和国議会（定員50名、任期5年）で、議院内閣制にもとづいて首相が置かれる。司法は長官と7名の判事を擁する最高裁判所が司る。
国防はトルコに依存しており、現在も支配領域には数万人規模のトルコ軍が駐留する。
[編集] 国際関係
北キプロスの独立を国際的に承認する国家はトルコ共和国以外に存在しない。
キプロス共和国からの分離に至る経緯から、建前としては独立国家という形をとっているが、独立後も実際にはトルコの強い影響下に置かれているとみられている。首都レフコシャ（ニコシアのトルコ語名）において、国会の建物よりもトルコ大使館の方が大きいことからもその意味合いが推し量られよう。
- そのため、トルコ軍の支援なしに独立できなかったのだから国家の要件たる実効的支配をなしうる政府が欠けているとして、北キプロスは国家として国際法上成立していない、とする学説もある（小寺他「講義国際法」より）。
もともと、キプロス共和国の独立（1960年）以前から、トルコ系住民の間にはキプロス島をトルコ系とギリシャ系の領域に分割してトルコに帰属させるべきとの主張があり、トルコはキプロス問題の行方によっては北キプロスを併合することもありえるとしてきたほどである。近年のトルコ共和国は、国際連合案による統合住民投票に賛成するなど、EU加盟交渉をにらんでキプロス問題に対する態度を柔軟化させているが、一方で依然として南のキプロス共和国の承認を拒み、北キプロスから手を引かない姿勢も見せている。
ヨーロッパ諸国は、1974年のトルコによる北キプロス占領以来、北キプロスに対して経済制裁を加え、通航、通商などを厳しく制限してきた。2004年にはキプロス共和国のヨーロッパ連合(EU)加盟に先立って行われた住民投票で北キプロスの住民の大多数が再統合に賛成したことが評価され、EUは経済制裁の解除、経済支援の実施を表明したが、加盟国キプロス共和国の反対等により規模を制限された。
また、トルコも重要な加盟国であるイスラム諸国会議機構(OIC)は以前から北キプロスをオブザーバーとして参加させてきたが、2004年に参加体の名目を「キプロス・ムスリム・トルコ共同体」から「トルコ系キプロス政府」に改めた。ただし、この措置はOICがキプロスを国家として承認したわけではなく、先の住民投票で用いられた北キプロス政府に対する呼称を尊重したものであると説明されている。
[編集] 経済
トルコのみが承認する独立国家であるという事情から、貿易相手がトルコのみに限られ、外国からの資本導入も難しいという事情のために、欧州連合加盟を果たした南キプロスに対して、大きな経済格差を起こしている。トルコに経済的に依存しており、通貨もトルコの通貨（現在は新トルコリラ）を用いるため、1990年代以降、トルコリラのインフレーションの影響を受けて苦しんだ。
観光客の誘致を進めるために、トルコでは禁止になったカジノがあるが、後述する交通の問題と入国上の不利もあり、観光産業は南キプロスと比べると好調とは言えない。
2002年の推定GDPは7億8700万ドル。一人当たりGDPはキプロス共和国の約1/2と推計されている。
[編集] 住民
キプロス全域に住むトルコ系住民の98.7%が居住しているとされ、トルコ共和国から移住してきたトルコ人とあわせてトルコ語を母語とするトルコ系住民が全人口の99%を占める。これに対し、北キプロスに居住するギリシャ系住民はごくわずかである。
宗教は99%がムスリム（イスラム教徒）で、ごく少数のギリシャ系の正教会信徒のほか、マロン派キリスト教徒、バハーイー教徒などがいる。
[編集] 観光
国営のキプロス・トルコ航空 (Kıbrıs Türk Hava Yolları) があり、レフコシャのエルジャン (Ercan) 空港とトルコのイスタンブル、アンカラ、イズミル、アダナの各都市の間を就航するほか、トルコ本土経由ロンドンへの便もある。なお、キプロス・トルコ航空の航空機は、国籍記号にトルコのTCを用いている。
北キプロスは独立国として国際的に承認されていないため、パスポートに北キプロス入国印が押されていると、キプロス共和国に不法入国したとみなされ、南キプロスとギリシャへの入国ができなくなる。ただ、この問題は入国審査の際、北キプロス入国印を別紙に押してもらうことで回避することができる。
首都レフコシャ（Lefkoşa 英語名ニコシア）は、円形の城壁を持つが、町の中心に国連の設定した緩衝地帯がひかれ、北キプロスと南キプロスに分断されている。レフコシャを始め、東ローマ帝国、オスマン帝国の残したモスク、修道院、城などの遺跡が多い。東部のガーズィマウサ（Gazimağusa 英語名ファマグスタ）の海岸沿いには、放棄されたおびただしい数のホテル群とギリシャ人地区が今も残る。
南北間の往来に関しては、これまでは外国人のみレフコシャのレドラパレスホテルにある検問所を通過する形での、南から北への1日訪問のみが可能であったが、2005年よりキプロス共和国、北キプロス・トルコ共和国間の往来に関する規制が大幅に緩和され、南北キプロス国民の往来も可能となった。現在では、レドラパレスホテルの南側の検問所においてパスポートを提示した上で、北側の検問所において別紙に入国スタンプを捺印する形式となっている。
なお、キプロス共和国側は、合法的な往来に際しても、北キプロス国内において占領当時ギリシャ系キプロス人が所有していたホテルへの宿泊を行うことは訴訟のリスクを負うものだとする公式見解を発し、注意を呼びかけている。
[編集] 外部リンク
- 総合的な情報
- North Cyprus Home Page（英語）
- Turkish Republic of Northern Cyprus（英語、北キプロス・ワシントン代表部のサイト）
- 政府
- 北キプロス・トルコ共和国政府（英語）
- President's Office（英語）
- Legislative Assembry（英語・トルコ語）
- その他
- キプロス・トルコ航空（英語・トルコ語）
- 世界飛び地領土研究会‐北キプロス（日本語）
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| 「その他」は国家の承認を得る国が少ない、または無い国、あるいは独立主張をしている国。国際連合非加盟。事実上独立した地域一覧も参照。 | |
