普通科 (学校)

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普通科（ふつうか、英称: ordinary courses）とは、普通教育を主とする日本の高等学校に設置される学科のことである。一般的には、高等学校、中等教育学校の後期課程、盲学校・聾学校・養護学校の高等部におけるものを指すことが多い。

高等学校、中等教育学校の後期課程における普通科については、高等学校設置基準（平成16年文部科学省令第20号）の第6条第1項・第5条第1号などに定められている。普通科における教育の大半を占める普通教育は、専門分野に特化した専門教育に対して、幅広い分野のうち、特に基礎的なもの扱うという普遍的教育を目指している。ただし、実態は、大学などの高等教育で学ぶための準備教育としての意味合いが大きい（＝進学校を参照）。

高等学校の普通科の生徒数は、270万225人（平成16年度・学校基本調査による）であり、高等学校の生徒総数（371万1062人。同調査）に占める割合は、72.8%（同調査）である。

[編集] 普通科における普通教育

高等学校、中等教育学校の後期課程における教育課程の基準は、高等学校学習指導要領（文部科学省告示）に定められる。

普通科では、国語・地理歴史・公民・数学・理科・保健体育・芸術・外国語・家庭・情報という主に「普通教育に関する各教科」による教育活動が行われている。（ただし、「専門教育に関する各教科」を開設することを妨げるものではなく、普通科であっても、法令上は、専門教育を主体とした教育課程を編制することが可能であり、そのような学校も少数ある。）

これらの教科のほかに、総合的な学習の時間や特別活動もあり、卒業までに取得が必要な単位数は、「各教科に属する科目」の単位数と「総合的な学習の時間」の単位数を含めて74単位以上とされている。なお、「単位」については、1単位時間を50分として、35単位時間の授業を1単位として計算することが標準とされている。（例えば、週に1回・50分の授業を1年間受けたら、1単位となる。）

「普通教育に関する各教科」には、それぞれ教科に属する科目が設けられ、各科目ごとの標準単位数は次の通りである。また、次の各科目においては、一部が「必履修科目」とされており、必履修科目については、表内の規則に基づいて履修しなければ高等学校を卒業することはできない。「専門教育を主とする学科」（専門学科）においては、一部の「必履修科目」を「専門教育に関する各教科」に属する科目によって代替することも認められている（例えば、工業に関する学科においては、情報A・情報B・情報Cのいずれかを専門教科「工業」の科目「情報技術基礎」で代替できる）が、普通科においては、このような措置は一切ない。

普通教育に関する各教科	各教科に属する科目	標準単位数	必履修科目
国語	国語表現I	2単位	「国語表現I」及び「国語総合」のうちから1科目
	国語表現II	2単位
	国語総合	4単位
	現代文	4単位
	古典	4単位
	古典講読	2単位
地理歴史	世界史A	2単位	「世界史A」及び「世界史B」のうちから1科目
	世界史B	4単位	「世界史A」及び「世界史B」のうちから1科目
	日本史A	2単位	「日本史A」、「日本史B」、「地理A」及び「地理B」のうちから1科目
	日本史B	4単位
	地理A	2単位
	地理B	4単位
公民	現代社会	2単位	「現代社会」又は「倫理」・「政治・経済」（「倫理」と「政治・経済」は一対。）
	倫理	2単位
	政治・経済	2単位
数学	数学基礎	2単位	「数学基礎」及び「数学I」のうちから1科目
	数学I	3単位
	数学II	4単位
	数学III	3単位
	数学A	2単位
	数学B	2単位
	数学C	2単位
理科	理科基礎	2単位	「理科基礎」、「理科総合A」、「理科総合B」、「物理I」、「化学I」、「生物I」及び「地学I」のうちから2科目（「理科基礎」、「理科総合A」及び「理科総合B」のうちから 1科目以上を含むものとする。）
	理科総合A	2単位
	理科総合B	2単位
	物理I	3単位
	物理II	3単位
	化学I	3単位
	化学II	3単位
	生物I	3単位
	生物II	3単位
	地学I	3単位
	地学II	3単位
保健体育	体育	7単位～9単位	「体育」及び「保健」（双方とも）
保健体育	保健	2単位	「体育」及び「保健」（双方とも）
芸術	音楽I	2単位	「音楽I」、「美術I」、「工芸I」及び「書道I」のうちから1科目
	音楽II	2単位
	音楽III	2単位
	美術I	2単位
	美術II	2単位
	美術III	2単位
	工芸I	2単位
	工芸II	2単位
	工芸III	2単位
	書道I	2単位
	書道II	2単位
	書道III	2単位
外国語	オーラル・コミュニケーションI	2単位	「オーラル・コミュニケーションI」及び「英語I」のうちから1科目（英語以外の外国語を履修する場合は、学校設定科目として設ける1科目とし、その単位数は2単位を下らないものとする。）
	オーラル・コミュニケーションII	4単位
	英語I	3単位
	英語II	4単位
	リーディング	4単位
	ライティング	4単位
家庭	家庭基礎	2単位	「家庭基礎」、「家庭総合」及び「生活技術」のうちから1科目
	家庭総合	4単位
	生活技術	4単位
情報	情報A	2単位	「情報A」、「情報B」及び「情報C」のうちから1科目
	情報B	2単位
	情報C	2単位

[編集] 普通科における就職

　前述した通り、普通科は工業科や商業科などといった専門教育主体の高校と異なり、履修科目が進学を前提とした普通教育主体に編成されていることから職業に関する専門科目は原則として履修が行われないうえ、履歴書作成や面接、マナー教育など就職指導の機会も極端に少ないことから、就職においても専門学科との格差は大きい。また、性別などでも専門学科との格差が大きいとされている。例えば、新卒者の就職傾向を見てみると、以前から女子が男子より圧倒的に多い。この理由として、男子生徒の進学志向が比較的高いのは当然だが、加えて普通科の求人職種で圧倒的に多い事務、販売、サービス関連で女子のみの採用としている企業が多いことも挙げられる。そのうえ、男子では卒業後に浪人の継続を断念したなどの理由で、止む無く就職を選ぶケース（学校などの斡旋に乗らない縁故就職も多い）も目立つ。
　進学志向の弱い普通科の高校の中には、専門学科の高校との格差を少しでも補うため、職業に関する専門科目も部分的に選択科目として取り入れたり、場合によっては、その選択科目を多種設定して総合学科に改編する動きも一部で見られる。

　これとは別に普通科の卒業者には、公務員や国鉄、日本電信電話公社などの公共企業体（現在特殊会社に移行されている企業体も含む）、あるいは、電力・ガス・公共交通などのインフラストラクチャー産業に就職している人も多い。理由としては、専門教育の高校が企業との関係が深いため、就職試験シーズンになると早々に内定を受ける生徒が多いことから、10月以降に開始される公務員試験の頃には内定している生徒が多い。また高校卒業者独自の「一人一社制（生徒1人は内定するまで他企業を受けることが出来ない、内定後の変更も出来ない）」が他企業（公務員も含む）への変更を妨げている事情もある。また、普通科高校は企業との関係が薄く、特に1970～80年代に開校した新設高校では、さほど進学率が高くないことから就職も勧めているが、企業側の求人が圧倒的に少ないため、高校側が企業訪問をして求人依頼をすることもある。そういう事情もあり、試験日程が公表される公務員試験などへの志望が増えている。また、これらの入社試験が一般常識や記述問題主体に出題されており、履修科目が進学を前提とした幅広い分野にまたがり、かつ模擬試験などで判断力や論理的な思考能力を日々鍛えられている普通科の生徒でも対応しやすいためではないかといわれている。

[編集] 関連項目

表・話・編・歴

学校

学校種

学校	幼稚園 - 小学校 - 中学校 - 高等学校 - 大学 - 大学院 - 中等教育学校 - 高等専門学校 - 短期大学 - 大学校 - 盲学校 - 聾学校 - 養護学校 - 専修学校 - 各種学校 - 養成所 - 職業訓練施設
大分類	公立学校 - 国立学校 - 私立学校 - 公立大学 - 国立大学 - 私立大学
小分類	無認可校 - フリースクール - サポート校 - コミュニティ・スクール - インターナショナル・スクール - 在外教育施設 - 学習塾 - 予備校 - 小中一貫校 - 中高一貫校 - 大学院大学 - 専門職大学院