宮崎県
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宮崎県（みやざきけん 英語表記：Miyazaki Prefecture）は日本列島を構成する島、九州の南東部に位置する日本の県。県庁所在地は宮崎市。県木フェニックスに代表される南国情緒豊かな気候から、1960年代には日南地区を中心に新婚旅行のメッカとして栄えた。現在も春季のプロ野球などのキャンプ地として知られる。
目次 |
[編集] 地理
九州の東南端を占め、東経130度42分から131度53分、北緯31度21分から32度50分の間に位置する。
- 日本、九州地方
- 隣接都道府県: 鹿児島県 - 熊本県 - 大分県
- 九州山地、国見山地、鰐塚山地
- 霧島山
- 宮崎平野
- 小林盆地、都城盆地、加久藤盆地
- 大淀川、小丸川、五ヶ瀬川、一ツ瀬川、耳川、
- 日向灘、都井岬
[編集] 自然公園
- 祖母傾県立自然公園、尾鈴県立自然公園、西都原杉安峡県立自然公園、母智丘・関之尾県立自然公園、わにつか県立自然公園、矢岳高原県立自然公園
[編集] 気候
全体的に日照時間・降水量ともに全国で上位で、特にえびの高原、鰐塚山の降水量は日本有数となっている。平野部での降雪・積雪は稀である一方、九州山地では積雪する地域があり、日本最南端の天然スキー場もある。夏は季節風の南東風により蒸し暑い状態が続くものの、海風であるためそれほど高温にはならない。むしろ九州山地などを吹き降ろす南西風が多くなる梅雨末期の方が高温である。夏から秋にかけては台風が襲うが、台風本体が接近していない段階から湿った東風により長期間雨に見舞われることが多いため、被害がさらに拡大することもある。冬は乾いた西風が卓越し、快晴の日が多い。国内で冬に多照となる地域では最も暖かいこの気候を利用し、スポーツチームのキャンプやゴルフ客が多数訪れる。宮崎市以南の日向灘沿岸には無霜地帯が存在する。
| 2007年のデータ | 宮崎 | 油津 | 都城 | 延岡 | 高千穂 |
| 平均気温（℃） | 18.1 | 18.9 | 17.3 | 17.3 | 14.5 |
| 降水量（mm） | 2464.5 | 2788.5 | 2249.5 | 2429.5 | 2152.0 |
| 日照時間（時間） | 2247.4 | 2080.8 | 2077.4 | 2202.3 | 1898.8 |
[編集] 歴史
[編集] 神話・天孫降臨
『古事記』に「竺紫（つくし）の日向の高千穂のくじふる嶺に天降りまさしめき」とあり、天照大神の孫の邇邇藝命（ににぎのみこと）が降り立った国。この神の曾孫のカミヤマトイワレヒコノミコトが初代の天皇、つまり神武天皇である。
[編集] 廃藩置県前
[編集] 廃藩置県以降
- 1873年1月15日 美々津県・都城県が合併し、ほぼ旧日向国の領域に宮崎県が置かれる。県名は、県庁の置かれた宮崎郡にちなむ。
- 1876年8月21日 宮崎県が鹿児島県に編入される。
- 1883年5月9日 明治16年、宮崎県が再置（成立）される。（ただし、現在の志布志・大崎・松山・有明は鹿児島県に残った。）
- 1884年 九郡・八郡役所設置（西臼杵郡、東臼杵郡、児湯郡、宮崎郡、北那珂郡、南那珂郡、北諸県郡、西諸県郡、東諸県郡 宮崎郡と北那珂郡は同一の郡役所）。
- 1889年 町村制実施（5町95村）。
- 1907年 商用電力供給開始。都城に陸軍歩兵連隊設置。
- 1913年 国鉄宮崎線（現吉都線）都城まで開通。宮崎県営鉄道および宮崎軽便鉄道営業開始。
- 1916年 国鉄宮崎線 宮崎まで開通。
- 1923年 日本窒素肥料（現・チッソ）延岡工場開業（旭化成の前身）。 日豊本線開通。
- 1924年 宮崎市及び都城市、市制施行。
- 1934年 霧島国立公園指定
- 1943年 バス会社統制により、宮崎交通1社となる。
- 1946年 第1回民選知事選挙。
- 1949年 宮崎大学設立。
- 1954年 宮崎空港開港。隣接して航空大学校が運輸省の附属機関として開校。
- 1960年 島津久永・貴子夫妻新婚旅行。この頃、観光宮崎ブーム。
- 1974年 宮崎医科大学設立。
- 1975年 日本最初のサファリパーク『宮崎サファリパーク』開園（1986年閉鎖）。
- 1975年 当時、地場資本最大の百貨店であった橘百貨店倒産（後にジャスコの資本が入り再建、現・ボンベルタ橘）
- 1976年 九州縦貫自動車道えびのIC・高原IC間開通。
- 1979年 第34回国民体育大会『日本のふるさと宮崎国体』開催。
- 1981年 九州縦貫自動車道（宮崎自動車道）宮崎市まで全通。
- 1993年 総合保養地域整備法適用第1号シーガイアオープン。
- 2000年 サミット外相会合
- 2001年 シーガイアが会社更生法の適用を申請
- 2005年 宮崎交通に対し、産業再生機構による支援決定。
- 2007年 宮崎県知事選挙で東国原英夫が当選。
[編集] 有形文化財建造物
- 重要伝統的建造物群保存地区
- 飫肥 （日南市）
- 美々津 （日向市）
- 十根川 （椎葉村）
[編集] 人口
[編集] 年齢構成
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
総計 [単位 千人]
| 年齢 | 人口 |
|---|---|
| 0 - 4歳 |   53 |
| 5 - 9 |  58 |
| 10 - 14 | 59 |
| 15 - 19 |   66 |
| 20 - 24 | 63 |
| 25 - 29 | 65 |
| 30 - 34 | 70 |
| 35 - 39 | 64 |
| 40 - 44 | 69 |
| 45 - 49 | 80 |
| 50 - 54 |  92 |
| 55 - 59 | 86 |
| 60 - 64 | 71 |
| 65 - 69 | 72 |
| 70 - 74 | 69 |
| 75 - 79 | 57 |
| 80歳以上 | 67 |
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
男女別 [単位 千人]
| 男 | 年齢 | 女 |
|---|---|---|
| 27 |
0 - 4歳 |   26 |
| 30 |
5 - 9 |  28 |
| 30 |
10 - 14 |  29 |
| 33 |
15 - 19 |  33 |
| 31 |
20 - 24 | 32 |
| 32 |
25 - 29 | 33 |
| 34 |
30 - 34 | 36 |
| 30 |
35 - 39 | 34 |
| 33 |
40 - 44 | 36 |
| 39 |
45 - 49 | 41 |
| 45 |
50 - 54 | 47 |
| 42 |
55 - 59 | 44 |
| 33 |
60 - 64 | 38 |
| 33 |
65 - 69 | 39 |
| 30 |
70 - 74 | 39 |
| 23 |
75 - 79 | 34 |
| 20 |
80歳以上 | 47 |
- データ出典：第10表/都道府県, 年齢（5歳階級）, 男女別人口－総人口
（総務省統計局）
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| 宮崎県と全国の年齢別人口分布図（比較） | 宮崎県の年齢・男女別人口分布図 |
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■紫色は宮崎県
■緑色は日本全国 |
■青色は男性
■赤色は女性 |
| 総務省統計局 / 国勢調査（2005年） | |
[編集] 執行機関
[編集] 知事
- 東国原英夫（第52代・公選知事としては第17代）
[編集] 歴代知事
- 宮崎県知事一覧を参照。
[編集] 組織
- 知事
- 副知事 - 県民政策部・総務部・福祉保健部・環境森林部・商工観光労働部・農政水産部・県土整備部
（※2008年4月1日、機構改革により総合政策本部と地域生活部を統廃合し、新たに県民政策部を設置した。）
-
- 公営企業管理者 - 企業局
- 教育委員会 - 教育庁
- 公安委員会 - 警察本部
- 選挙管理委員会
- 人事委員会 - 事務局
- 監査委員 - 事務局
- 労働委員会 - 事務局
- 収用委員会
- 海区漁業調整委員会 - 事務局
- 内水面漁場管理委員会 - 事務局
[編集] 議事機関
[編集] 議長
[編集] 県議会会派
与党会派は自民党系無所属を中心とする保守系会派「愛みやざき」。東国原自身は対立候補だった持永哲志を副知事として迎えようとしたり、自民党宮崎県連の集会で協力・協調を表明するなど、自民・公明も与党として組み入れている。
[編集] 行財政
[編集] 財政
- 財政力指数:0.26（平成17年度）
[編集] 経済
総県民所得 約3兆16億円（全国第36位 国民所得に占める割合0.77% 2000年度調べ。本項目において、以下同じ）、1人当たり県民所得 約256万円（全国第37位 全国平均約308万円の約83% 国内最高である東京都約440万円と比較すると約58%）と低所得の自治体に位置するが、物価水準がそれに伴って低いため、所得格差ほどの生活水準の低さはない。 県民所得に占める第1次産業の比率が国内で最も高い（5.6％ 全国平均は1.2%）。
[編集] 第1次産業
- 温暖な気候を利用し、早場米、野菜・果実等の促成栽培、葉たばこ・甘藷等の商品性作物の生産が盛ん。また、畜産業は牛・豚・鶏の全てにおいて全国有数の生産高を誇る。以前はそれほど知名度が高くなかった農畜産物も、2007年に知事に就任した東国原英夫の全国規模のマスメディア露出により急速に知名度を上げている。
- 油津港や細島港等を本拠とした沖合・遠洋漁業が盛んであり、近海カツオ一本釣り・沿岸まぐろはえ縄・うるめいわしについては漁獲量日本一を誇るが、大消費地に近い漁港で水揚げを行うため、県内の漁港の水揚げ量は少ない。近年では鹿児島県と共に九州産のウナギの養殖でも知られるようになってきている。
[編集] 第2次産業
- 農産品加工業
- 焼酎、木工家具など
- その他
[編集] 県内に拠点事業所を置く主要企業
- 工場
- 伊勢化学工業（宮崎市）
- 九州安井化学（宮崎市）
- 相馬工業（宮崎市）
- 丸栄工業（宮崎市）
- 住友ゴム工業（都城市、もともとは「オーツタイヤ」）
- 旭化成（延岡市）
- 吉玉精鍍（延岡市）
- 王子製紙（日南市、もともとは「日本パルプ工業」）
- 株式会社ニチワ（日南市）
- ピーエス三菱（日向市）
- SUMCO TECHXIV（宮崎郡清武町）
- エプソントヨコム（宮崎郡清武町）
- 宮崎沖電気（宮崎郡清武町）
- 日立プラズマディスプレイ（東諸県郡国富町）
- 宝酒造（児湯郡高鍋町）
- 南九州化学（児湯郡高鍋町）
- 旭有機材工業（延岡市、本社でもある）
- 霧島酒造（都城市、本社）
- 雲海酒造（宮崎市、発祥の地は西臼杵郡五ヶ瀬町）
[編集] 第3次産業
- 県の経済規模が小さく、交通の便等の事情もあり商圏が県内一円にほぼ限られるため、地域商業の域を出ていない。有力な地元百貨店がなく、顧客の鹿児島・熊本・福岡への流出が見られる。また、地元のスーパーチェーンも有力なものがなく、イオングループ等進出に対する地元商業の状況は非常に厳しい。
- 利用電話も、他社の進出が遅れたためNTTのシェアが80%を占める。
- 1960年代には新婚旅行のメッカとして全国的に有名であり、「観光宮崎」として地域経済に貢献したが、日本人のライフスタイルの変化に合わせた魅力的なコンテンツを提供できず低迷している。宮崎県の観光は「南国情緒」が売りものであったが、1972年に沖縄県が日本に返還されて以後は「南国」の地位が沖縄にとられてしまった。沖縄県は、税制面でも特例が数多く認められ（→沖縄の観光戻税制度）、次々とリゾートホテルが出来、また、沖縄発着の航空便に関しては、航空機燃料税が50%減免されているため、本土の同一距離路線に比べて5000円程度安く[3]、沖縄より三大都市圏に近いにも関わらず、航空運賃の面でも宮崎県の競争力は失われていった。さらに1990年代からは、格安で身近になった海外旅行との競合が始まった。個人消費の拡大によって1990年代末まではなんとか乗り切ったが、ITバブル期を過ぎた2000年代初頭にはシーガイアが会社更生法の適用を受け、宮崎交通が産業再生機構の支援を仰ぐことになった。
- また、有力な温泉地のある隣県の大分県、熊本県、鹿児島県とは異なり、西日本火山帯の火山フロント[4]より東側にある本県は、火山性温泉にあまり恵まれていない。
- 観光業復活の鍵として、プロ野球（巨人、広島、ソフトバンク、西武、東京ヤクルト（ファームのみ）5球団）・サッカーのキャンプ地巡り、宿泊ゴルフ・ツアー等を展開しており、また、韓国・中国・台湾に対する、顧客開拓を図っている。
- 宮崎県は、サーフィンに好適で空港や高速道路からのアクセスの良い海岸に恵まれた日本最南端の県である（沖縄県は珊瑚礁によって波が減衰しない満潮時に限ってかろうじて波乗り可能であるが、砂が流失しないよう沖に沈められた消波ブロックによって波がない人工砂浜が多い。鹿児島県は、夏季に波が大きい太平洋に面したサーフスポットまでのアクセスが悪い）。そのため、国内の主要サーフィン大会は、5月の宮崎県の国際大会（WQS 4-starランク）から始まる。宮崎県がサーフィンの適地であることは、日本サーフィン連盟協力サーフショップの数が九州で1番多いことからもうかがえる。
ただし、サーフィンに好適なのは観光業から見てあまり利益が取れないという難点がある。スキーやスノーボートと違い、海を使用する分には無料であり、サーファーは宿泊以外に金銭を使用しない傾向が強い。
- ソフトウェア産業
- ソフトウェア産業は都市型産業であるため、未だ主要産業とは言い難いが、県発表によると「iモードコンテンツ生産量」日本一とのことである。今後ソフトウェア分散開発手法が確立すれば、人件費の安さから地域開発拠点としての成長も見込まれる。
[編集] 地域
- 以下の9市8郡18町3村がある。宮崎県では、町はすべて「ちょう」、村はすべて「そん」と読む。
[編集] 合併済みの市町村
宮崎県の廃止市町村一覧も参照
- 平成の大合併
- 田野町・佐土原町・高岡町を宮崎市へ編入（2006年1月1日）
- 都城市・山之口町・高城町・山田町・高崎町→都城市（2006年1月1日）※新市制
- 南郷村・西郷村・北郷村→美郷町（2006年1月1日）
- 北方町・北浦町を延岡市へ編入（2006年2月20日）
- 東郷町を日向市へ編入（2006年2月25日）
- 小林市・須木村→小林市（2006年3月20日）※新市制
- 北川町を延岡市へ編入（2007年3月31日）
全国的に行われている市町村合併による新規市制の発足に於いて、新しい名称の市が誕生しなかった数少ない都府県（他に東京都、大阪府、神奈川県、山形県、鳥取県）のひとつである。
[編集] 交通
[編集] 空港
[編集] 鉄道路線
以上の路線は全区間単線となっており、徳島県と並んで単線のみの県となっている。ただし、徳島県の佐古駅～徳島駅間は単線並列区間であるため、純粋な意味で複線区間がない県は宮崎県のみである。
- 過去の鉄道路線
[編集] 道路
- 国道10号、国道218号、国道219号、国道220号、国道221号、国道222号、国道265号、国道268号、国道269号、国道325号、国道326号、国道327号、国道388号、国道446号、国道447号、国道448号、国道503号
- 宮崎県の県道一覧を参照。
[編集] 港湾
[編集] マスメディア
[編集] 新聞
[編集] テレビ
1960年7月のNHK宮崎放送局開局までの宮崎市内においては鹿児島局を、鹿児島局開局以前は広島局を電離層反射を利用して受信していた[1]。五ヶ瀬町や椎葉村では熊本局が視聴されていた[2]。
宮崎県のテレビ事情は全国でも一、二を争うほど悪いとされており、宮崎県を放送対象地域とする民放テレビはフジテレビ系列がメインのテレビ宮崎 (UMK) とTBS系列の宮崎放送 (MRT) 2局のみである。民放が2局しかない県は他に福井県と山梨県があるが、これらの県については、越境受信、共聴設備、ケーブルテレビで隣県の放送局が視聴可能な地域が大半である。民放が2つしかないため、テレビをつけているときは、視聴中でない方の局を「裏」または「反対」と呼ぶ[3]。
以前は県内テレビ局3局目の割り当て（宮崎21ch）がされていたが、既存局の反対でキー局側が断念したため開局に至らずその後割り当ては取り消された（宮崎新局用地は駐車場に変更している）。東国原知事は公約の一つに宮崎にテレビ局の増設を載せているが、必ずしも地上波民放のことではなく、インターネット・テレビのようなものもイメージしているとのこと。現実的に考えると、増設への道のりは険しいと言わざるをえない。
えびの市・都城市・串間市・三股町などの各一部では鹿児島の民放が、五ヶ瀬町などの一部では熊本の民放が視聴できるが、大分や四国の民放が視聴できる地域はごく一部で、県内の大半の地域はケーブルテレビ (CATV) に加入しなければ、NHKの他、県内の民放2局しか視聴できない（しかし、現在でもケーブルテレビ環境が整っていない地域が多い）。しかし、ケーブルテレビに加入しても九州他県のフジテレビ・TBS系列の再送信は行われていない（アンテナ受信ができる上にサービスエリアに鹿児島県内の地域を含めるBTV都城局では実施）ため、視聴することが出来ないフジテレビ系列の全国ネット番組が多く存在する。このため、衛星放送加入率が全国で最も高く、また、ビデオリサーチによる通常の視聴率調査が行なわれていない都道府県のひとつとなっている（他に福井県、山梨県、徳島県、佐賀県）。なお、視聴率調査が行われた際の視聴率はキー局よりも高い傾向にある。[4]
逆に、親局がある鰐塚山は標高が1,119メートルと送信条件が良好であることから宮崎県外（特に鹿児島県の大隅地方）でも受信が容易であり、宮崎で遅れネットで放映されている番組を「再放送」感覚で視聴するために受信されている。
[編集] 地上デジタル放送
地上デジタルテレビジョン放送は、2006年12月に鰐塚山親局から、2007年には延岡・串間・日向・高千穂の各中継局からの本放送を開始した。主な対象地域は宮崎市・都城市・延岡市・串間市・日向市・高千穂町など。こちらもアナログ放送同様宮崎県外、特に鹿児島県の大隅地方でも視聴は可能である。
[編集] ケーブルテレビ
区域外再送信はいずれもアナログのみ。デジタル放送においては未定としている。
- ケーブルメディアワイワイ（旧テレビネットワーク延岡 延岡市・日向市・門川町を放送エリアとする） - 熊本県の一部民放局を再送信
- 宮崎ケーブルテレビ（MCN 宮崎市・清武町を放送エリアとする） - 福岡県の一部民放局を再送信
- ビィーティーヴィーケーブルテレビ（旧都城ケーブルテレビ 都城局・日南局） - 鹿児島県の民放局を再送信（日南局は一部のみ）
[編集] ラジオ
- NHK宮崎放送局（ラジオ=AM・FM）
- 宮崎放送(MRT)（JRN・NRN系列）
- エフエム宮崎(JOYFM)（JFN系列）
- 宮崎サンシャインエフエム（コミュニティ放送）-宮崎市
- シティエフエム都城（コミュニティ放送）-都城市
宮崎市にはもう一局コミュニティFM局・宮崎シティエフエム(City FM77)があったが、2005年10月31日をもって閉局された。
ラジオ事情はテレビと比べてそれほど悪くなく、特にエフエム宮崎は1984年12月に開局（九州で3番目）と比較的早い方であった。ただ、宮崎県におけるAMラジオ局の開局は当初動きがなく、MRTラジオが開局したのは鹿児島県の南日本放送の宮崎進出を阻止するためであった。
AMラジオは諸県方面では南日本放送が、高千穂・えびの方面では熊本放送が、延岡方面では大分放送・南海放送・高知放送がそれぞれ聴取可能である。また沿岸部では、昼間から大阪の朝日放送がステレオ放送で聴取でき（毎日放送・ラジオ大阪は感度が落ちる）、北部では山口放送が若干弱めながらも聴取することができる。 また、夜には環境次第では東京の文化放送やニッポン放送、1番遠方では北海道のラジオも受信可能である。
FMラジオはAMほど多くの局は聴取できないが、諸県方面及び宮崎市の一部でエフエム鹿児島が聴取できる（宮崎市・清武町内は、宮崎ケーブルテレビによるエフエム宮崎の再送信の影響により、混信の可能性がある）。例外的にえびの高原では熊本県・長崎県のFM局が、更には九州国際エフエムが聴取できる。
また、ラジオ放送もテレビと同じく県外での聴取が可能であり、鹿児島県の地方紙・南日本新聞ではMRTラジオとエフエム宮崎の番組欄が掲載されている。
[編集] 脚注
- ^ 『宮崎放送三十年史』より。
- ^ 『五ヶ瀬町史』及び『椎葉村史』より。いずれも周縁地域であったため受信は困難であった。五ヶ瀬町では「熊本県知事の名前は知っていても、宮崎県知事の名前は知らない」時期がしばらく続いた。椎葉村では西部で直接受信されており、中心部の上椎葉では1959年に共同受信組合が設立された。
- ^ 『宮崎日日新聞』2006年1月1日。
- ^ 例えば、世界まるごとHOWマッチ!!の関東地区での番組最高視聴率は33.8%である[1]のに対し、宮崎地区においては1985年2月の調査で47.9%であった。また、みのもんたの朝ズバッ!の関東地区における週間平均視聴率の最高が12.1%であるのに対し、宮崎地区の視聴率が17.3%であったことが2006年6月のMRTの番組審議会[2]で伝えられている。ただし、宮崎地区における数値はいずれも番組最高視聴率とは限らない。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 宮崎県ホームページ（公式サイト）
 日本の都道府県 |
|
|---|---|
| 北海道地方 | 北海道 |
| 東北地方 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県 |
| 関東地方 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 |
| 中部地方 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 |
| 近畿地方 | 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県 |
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| 四国地方 | 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 |
| 九州地方 | 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
| 中央省庁の行政区分（八地方区分）による。 | |
 宮崎県の自治体 |
|
|---|---|
| 市部 | 宮崎市 | 都城市 | 延岡市 | 日南市 | 小林市 | 日向市 | 串間市 | 西都市 | えびの市 |
| 宮崎郡 | 清武町 |
| 南那珂郡 | 北郷町 | 南郷町 |
| 北諸県郡 | 三股町 |
| 西諸県郡 | 高原町 | 野尻町 |
| 東諸県郡 | 国富町 | 綾町 |
| 児湯郡 | 高鍋町 | 新富町 | 西米良村 | 木城町 | 川南町 | 都農町 |
| 東臼杵郡 | 門川町 | 諸塚村 | 椎葉村 | 美郷町 |
| 西臼杵郡 | 高千穂町 | 日之影町 | 五ヶ瀬町 |
