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週刊文春 - Wikipedia

週刊文春

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

週刊文春』(しゅうかん ぶんしゅん)は、株式会社文藝春秋の発行する週刊誌である。

目次

[編集] 概要

1959年(昭和34)4月創刊。日本の出版社系の週刊誌では「週刊新潮」と並ぶ老舗。「新聞テレビが書かない記事」を書く週刊誌というスタンスをとる。

表紙の絵とデザインは、イラストレーター・和田誠。1977年より手がけている。

  • 発売日:毎週木曜日。地域によって、金曜日、土曜日。
  • 価格:320(5%消費税込み)

[編集] 特徴

  • 基本論調は保守・ナショナリスティックであるが、小泉純一郎政権には批判的な記事が多く、特にその盟友である山崎拓を執拗に攻撃している(ただし政権発足当初は小泉政権に対しては好意的な扱いをしていた)。小沢一郎らが経世会から分離独立した際も、小沢らに対して非常に批判的な論調で一貫していた。そのためこの件に関しては、木俣前編集長の父親が後援会幹部を務め、小泉の政敵でもあった野中広務との関係を取り沙汰する向きもある(「菅直人」「山崎拓」「野中広務」「佐藤ゆかり」の項も参照)。1年半前では安倍晋三に対して好意的な記事が多い一方福田康夫に対しては露骨ともとれる批判記事を数多く掲載していた。
  • 以前から「左翼マスコミ」と目す朝日新聞テレビ朝日を批判した記事を売りにし、特に花田紀凱が編集長の時代には「朝日新聞の天敵」と自称していた。この流れは変わっていないが、ほぼ毎週批判記事を掲載して朝日に訴えられた事がある花田時代ほどではない。また、『週刊新潮』ほどではないが、創価学会には批判的な記事を載せることが多い。
  • ライバルで発売日が同じ「週刊新潮」と比較すると、表紙も誌面も中吊り広告も似た作りになっているが、読者年齢がわずかに低く、又、女性読者が増えた事から主婦ネタや健康ネタが増え始めた為、「仇敵」である朝日新聞が発行している『論座』の週刊誌批評で「AERA化している」とまで評された。又、これによって、事件ネタが後ろに回る事もしばしばである。目次のカギカッコは週刊新潮ほど多用しない。さらに、文春グループらしく顔写真にヒネリの効いたキャプションをつけるのが特徴である。無論、ライバルの「週刊新潮」を批判する記事を載せることもある。
  • 90年代前半には週刊現代週刊ポストヘアヌードを売りに部数を増やしていた中であえて「ノーヌード」(ヌードを載せない)を宣言する中吊り広告を新聞に載せて話題になった事がある。
  • 花田紀凱が編集長在任中だったころには日本テレビTHE・サンデー』に花田本人がコメンテーターとして出演した。週刊誌のしかも現職の編集長がテレビ番組でコメンテーターを務めることをめぐっては賛否両論を呼んだ。
  • 総合週刊誌の中で部数トップに立っているが、部数の長期低落傾向に歯止めをかけられずにいる。これは、出版業界の構造不況の影響、読者の趣味嗜好が多様化し、雑多な事象を網羅的に報道する総合週刊誌より、新書などから専門性の高い知識や情報を求めるようになったこと、さらにフリーペーパーインターネットの普及などが挙げられている。
  • 2004年、鈴木洋嗣編集長の就任以来、政治経済分野の硬派な調査報道が影を潜め、芸能スポーツ界のスキャンダルを取り上げるケースが多くなった。同時に、これまで同誌を支えてきた専属契約記者が相次いで退社し、殺人事件担当の森下香枝と官庁担当の川村昌代が朝日新聞へ、「噂の真相」出身で公安事件のエキスパートの西岡健介が「週刊現代」に転職してしまい、エイチ・エス証券の野口英昭副社長の自殺を巡る報道や読売新聞との批判合戦など、名誉毀損の訴訟で負け続けているように、取材力・編集能力が低下している。

[編集] 問題のあった記事・注目を浴びた記事

  • 1980年長嶋茂雄監督率いる巨人はBクラスに低迷していたのを受けて、7月31日号、8月7日号の2回に分けて巨人OBによる座談会を掲載した。この座談会の出席者は青田昇川上哲治牧野茂藤田元司国松彰、司会はやはり元巨人OBの瀧安治。この座談会はOBによる巨人の現状を批判するという趣旨であったが、特に2回目の記事の中で、川上は「次期監督に藤田元司ということも有りうる」と発言するなど、大きく踏みこんだ内容であったため大きな反響を呼んだ。元々は当時巨人のオーナーであった正力亨が複数の巨人OBをゴルフコンペに招待しその食事会において食事会を開いてOBの意見を乞うという趣旨であり、その中には水原茂千葉茂金田正一らも参加していた。しかしコンペ終了後に文春の手による座談会が企画され、以上の様な座談会になった。後に川上は「あれはおれの一生の不覚だった。座談会でアルコールが出てね。勢いに任せてあんなことをいっちゃったんだ」と弁明している。シーズン終了後、長嶋は辞任したが、マスコミや世間は「解任」と受け取り、その首謀者は川上であると非難した。
  • 1982年に前年引退したプロボクサー具志堅用高WBA世界ライトフライ級タイトルを13連続で防衛したのは協栄ジムの当時の会長が相手ボクサーに下剤入りの果物を差し向けた結果であると結論付け『リングの謀略』という告発連載を行う。当時の会長は「全くのデタラメである。」と否定したがJBCの調査によりクロと判明し、また名誉毀損として民事訴訟を起こされたが全面勝訴している。その結果永久追放され真実であることが証明されたが代償も大きくこの報道が原因で現在にいたるまでボクシング界から警戒・徹底敵視されている。
  • 1984年、全7回にわたり「疑惑の銃弾」と題しロサンゼルスで起こった銃撃事件を保険金殺人ではないかと報道(いわゆるロス疑惑)。それをきっかけに、新聞・テレビなども加わり異常なまでの報道合戦が繰り広げられた(メディア・パニッシュメント)。その後、犯人として疑われた元会社社長には最高裁で無罪判決が下ったが(他人に妻を殴打させたとされる事件では懲役6年が確定)、逮捕から無罪判決までの間に受けた報道被害は計り知れないものであった。またこのロス疑惑の報道の際に当時この疑惑を調査報道していた週刊文春デスクの金銭問題が月刊誌[要出典]の報道で発覚し、件のデスクは文藝春秋社を退社に追い込まれている。
  • 1985年にフジテレビの番組『夕やけニャンニャン』にレギュラー出演しているおニャン子クラブのメンバーのうち5人が喫煙しているところ(全員未成年)を写真撮影して掲載。番組は開始間もなくてローカル枠だったこともあって、まだ世間には注目されておらず、また番組側は5人を即刻クビにして早急に対応したことから、それほど騒がれずに終息していった。が、皮肉なことに、この通称・週刊文春喫煙事件直後から『夕やけニャンニャン』とおニャン子クラブは大ブレイクしていき、以後この事件やクビになった5人のことは番組内とおニャン子クラブ内ではタブーとなってしまった。
  • 1989年に東京都足立区で起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件で逮捕された少年4人の実名と顔写真を少年法に反して掲載した。編集長の花田紀凱と部下の勝谷誠彦の判断で、花田は「人殺しの面を見たいだろというのではなく問題提起のため」としたが、非難を浴びた後に二人はは別の雑誌の編集部門に異動となった。
  • 1992年10月15日発売号で陸上自衛隊現役三佐が「もはや合法的に選挙で不正を是正するのは不可能。断ち切るには革命かクーデターしかない」とのクーデター計画の論文を誌面に掲載し波紋を呼んだ。その後陸自三佐は懲戒免職された。
  • 1994年6月に「JR東日本に巣くう妖怪」と題し、革マル派の幹部であった東日本旅客鉄道労働組合(→全日本鉄道労働組合総連合会)の当時の委員長に関する連載記事を掲載し、JR東日本側との全面戦争に発展した。その際キヨスクが週刊文春の取り扱いを止めたことは当時大きな話題になった。もっとも、騒動の最中にグラビアページで記事のターゲットである組合委員長の顔写真を間違えて掲載するという失態を演じ、担当記者、編集者が異動させられて疑惑追及は尻切れとなった。また当時の95年付平凡社年鑑によると(執筆者はジャーナリストの黒田清東日本キヨスク側の販売拒否で部数が5万部近くも落ち込んだとしている(結局週刊文春側が謝罪広告を掲載することで決着した)。なお、当該人物に対する警察庁公安部の捜査にあわせて2005年12月22日号にて再びこの幹部に関する記事を掲載し雪辱を晴らすこととなったが、キヨスク問題が文春側に与えたトラウマは大きく、「JR東日本革マル派問題」に関しては『週刊現代』に疑惑追及の場を譲ることとなった。
  • 1999年~2000年にかけてジャニーズ事務所社長の児童への性的虐待疑惑を報道しニューヨーク・タイムズオブザーバーなどの海外メディアも後追いし国会でも取り上げられるなど内外に波紋を広げた。これらの疑惑は以前から「噂の真相」などの一部メディアで取り上げられていたが大手メディアとしては初めてこの問題を取り上げた為影響力は大きかったとも言われている(元々文藝春秋社は他の大手出版社と違ってジャニーズからの影響力は皆無に近かった)。但し、ジャニーズ側はこの記事に不満を持っているようで、現在でも例えば『武士の一分』が2006年に映画化された際、文春文庫で発売されている藤沢周平の原作本の帯に主演の木村拓哉の写真の使用を一切許可しない、と言った対抗措置を取っている。木村が工藤静香と結婚した際には、会見への週刊文春の参加を拒否し、文春側は巻頭グラビアで白紙ページに木村とインタビュアーの輪郭のみを描き、ジャニーズによるメディア統制であると非難した。
  • 2001年1月25日号、2月1日号、3月15日号で聖嶽遺跡、法鏡寺跡遺跡、虚空蔵寺遺跡などの捏造疑惑を報じ、捏造に関わったかのように記述された賀川光夫別府大学名誉教授が抗議の自殺をした。遺族が故人の名誉回復のために損害賠償請求訴訟を起こし、大分地裁(2003年5月15日)、福岡高裁(2004年2月23日)で相次いで文春側が敗訴し、最高裁も文藝春秋の上告棄却(2004年7月15日)し、慰謝料920万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。同年9月2日号の週刊文春に、「代表取締役上野徹 前編集長木俣正剛 取材記者河﨑貴一」の連名の謝罪文が掲載された。
  • 2001年10月22日、東京地裁は、「黒川紀章『100億円恐竜の橋』に市民の大罵声(ばせい)」(2000年4月6日号)の記事について、建築家の黒川紀章の名誉毀損の訴えを認め、「多数の市民らから非難の声があがっているとは認められず、批判的な意見をことさらに取りあげた」として1000万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。
  • 2002年3月27日、東京地裁は、ジャニーズ事務所とジャニー喜多川社長が1億2000万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決で、「高度の信用性を認めがたい。証人の証言はたやすく信用できない点を残している」として、文春に880万円の支払いを命じた。
  • 2002年9月26日号~10月10日号の3週にわたって、「テレビゲームのやりすぎで子どもが若年性痴呆症になる!」というタイトルで、森昭雄の「ゲーム脳」仮説を大々的に取り上げた。週刊文春での報道以降、各マスメディアが追随したことで、科学的根拠が乏しいにもかかわらず、この説は広く科学的な説と誤って認知され、2006年現在でも、いくつかの教育委員会日本PTA全国協議会などで、森を支持する活動が行なわれている(なお、「ゲーム脳」がマスメディアに登場したのは、週刊文春が初めてではなく、同年7月8日に、毎日新聞1面トップで報道されている)。
  • 2002年10月15日、東京地裁は、「仰天内部告発 化粧品会社DHC社長『女子社員満喫生活』」(2001年5月31日号)について、名誉毀損を認めて170万円の支払いを命じた。
  • 2003年9月9日、東京高裁は、「記事の大部分は真実ではない」として、化粧品会社DHCの名誉毀損の訴えを認めた地裁判決を支持し、賠償金を増額して550万円を支払いを文春側に命じた。
  • 2004年にNHKのチーフプロデューサーによる横領スクープNHK受信料の不払い、海老沢勝二会長退陣へと至る流れの契機となった。NHK問題は『週刊新潮』の十八番でありライバルの鼻をあかした形となったが、国会でも追及されたNHKの『プロジェクトX』展の協賛金問題は全く記事化されなかった。これは番組の書籍化を文藝春秋が行い、プロジェクトX本の売り上げが絶好調だった事情による。また、『プロジェクトX』の今井彰プロデューサーが、部下の取材内容を全て自身の名前で書籍化したことで、莫大な印税を手にしたことが『週刊新潮』やNHK内部で問題視されたが、これにも一切触れていない。
  • 2004年2月26日、最高裁第1小法廷(泉徳治裁判長)は、化粧品会社DHCの名誉毀損訴訟で文春の上告を退け、550万円の支払いを命じた高裁判決を支持し、文春の敗訴が確定した。
  • 2004年3月、衆議院議員田中真紀子が私人である長女のプライベートに関する記事を掲載されたとして発売前の週刊文春の発行差し止めの仮処分を東京地方裁判所に申請し、裁判所がこれを認めたことで「報道の自由の侵害」ではないかと各社マスコミを巻き込んで大きな話題となる(田中真紀子長女記事出版差し止め事件)。しかし、回収されたのはごく一部であり、仮処分の決定で記事の注目を上げる結果となった。
  • 2004年10月8日、東京地裁は、タレントの西田ひかるが、化粧品会社社長と愛人関係にあるかのような広告見出しや記事(2003年4月17日号)について名誉毀損を認め、文春に110万円の支払いを命じた。
  • 2005年4月7日号で、当時盗作発覚で休業中だった安倍なつみが「盗作くらいでガタガタ言われてムカツク」と発言したという捏造記事を掲載。安倍なつみの所属事務所は損害賠償を求め文藝春秋社を提訴し、事実ではないとする謝罪記事の掲載で和解した。
  • 2005年11月24日号で、浅野健一同志社大学社会学部教授の「学内セクハラ」を報道。浅野健一はこれを事実無根とし、翌年1月27日、週刊文春を提訴し、1億1000万円(1000万円は弁護士費用)の損害賠償および、謝罪文を、誌上と、4大全国紙の広告内に掲載することを求めた。
  • 2005年12月8日号(この号の発売翌日に容疑者逮捕)で、広島小1女児殺害事件で、被害者の女児が段ボール箱に詰められていたことから、段ボール箱を封印したテープの型を「週刊少年ジャンプ」に連載中の漫画作品『魔人探偵脳噛ネウロ』(松井優征)と無理矢理にこじつけた内容の記事を掲載した(同様の報道は一部TVのニュース番組でもなされた)。この指摘はテレビ報道の再現映像で段ボール箱にビニールテープが漫画内の怪盗殺人鬼"XI"の字の形に巻かれていた事から来ていると見られるが、実際に犯行に使った段ボール箱の状態とは無関係である。このことからサブカルチャーへのバッシング報道として非難がある。
  • 2006年2月2日号より、ライブドア事件に絡み、エイチ・エス証券野口英昭副社長の自殺について疑問を投げかける報道を繰り返した。文春の報道をきっかけにワイドショーや他の週刊誌なども後追い報道し、インターネット上のブログや掲示板なども虚実が入り混じった噂話が横行したが、結局、確たる証拠も揚げられずに週刊文春もトーンダウン。警察庁幹部が記者会見で野口副社長に関する一部の報道に反論・批判し、ライブドア事件の公判で、野口副社長による業務上横領が取り沙汰されて「自殺した動機」も明白になったことで、堀江メール問題と並んで、事件に便乗した空騒ぎとして終焉した。
  • 2006年5月より、週刊現代誌上で宗教家占い師細木数子の半生を追及する「魔女の履歴書」が始まると、文春は細木のインタビューを全面的に掲載した反論キャンペーンを始めたが、現代の記事に対し細木の反論根拠が怪しくなると撤退縮小を始め、結果4回で終了せざるを得ないという実質的な敗北を喫した。
  • 2006年9月28日、東京地裁は、福岡一家4人殺害事件の被害者の親族夫婦を真犯人のように報じた6回にわたる記事について、「原告らが事件の真犯人であるかのように記載した記事は、いずれも真実とは認められず、取材も不十分だった」として、文春側に1100万円の支払いを命じた。
  • 2007年7月9日、東京地裁が「谷垣財務大臣中国人女性『買春』疑惑」(2005年12月8日号)の記事について、「記事は真実とは認められない」として文春側に330万円の支払いを命じた。記事は、1988年に谷垣が買春疑惑で中国当局の事情聴取を受けたという内容で、文春側は、谷垣の名前が警察庁作成の「中国当局の摘発リスト」にあったと主張したが、判決は「リストの入手経緯が明らかでない」「警察庁が作成したとは認められない」「事情聴取の事実は存在しなかった」とした。
  • 2007年8月6日、東京高裁は、福岡市の一家4人殺害事件で親族夫婦を犯人のように書いた記事について、文春側に1100万円の支払いを命じた一審判決を支持した。
  • 2007年9月4日、東京地裁は、JR福知山線脱線事故に関する記事の名誉毀損事件で、原告の全日本鉄道労働組合総連合会とジェーアール西日本労働組合の訴えを認め、「(労組が)都合の悪い情報の取材・報道を阻止したとの記述は真実でない」として文春側に100万円の支払いを命じた。
  • 2007年12月10日、「ミャンマー銃撃死 長井さんを喰い物にする通信社代表」(11月22日号)の記事について、ジャーナリストの長井健司の両親が「故人の名誉を毀損し、両親の人格的利益が侵害された」として、文春と編集長に500万円の損害賠償請求訴訟を起こす。
  • 2008年2月27日、浅野健一同志社大学教授による損害賠償請求訴訟で、京都地裁の中村哲裁判長は「記事の一部は真実ではなく、原告の社会的評価を低下させた」として、文春に275万円の支払いを命じた。
  • 2008年5月29日、東京高裁は、「谷垣財務大臣中国人女性『買春』疑惑」(2005年12月8日号)について、一審同様に名誉毀損を認め、文春側に220万円の支払いを命じた。

[編集] 読売新聞との批判合戦

現在の鈴木編集長の就任以来、読売新聞および渡辺恒雄会長を徹底的に批判している。しかし、読売から損害賠償請求や謝罪広告を求める訴訟を起こされ、ことごとく文春側が敗訴している。

  • 2004年8月26日号の巻頭グラビアに「ワンマンの末路」と題して、自宅マンションでガウン姿の渡辺の写真を掲載。
  • 2004年9月9日号で、「『ナベツネを斬ったのは俺だ!』と豪語する読売新聞最高幹部」を掲載。(読売新聞の内山斉社長が巨人軍の渡辺オーナーを辞任させたとする内容)
  • 2004年9月24日、読売新聞と内山斉社長が、東京地裁に「事実無根の記事」として文藝春秋社と編集長に計6000万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を起こす。
  • 2004年10月7日号で、「仙台ウォーズ ナベツネ帝国の逆襲 楽天三木谷に「ライブドア潰し」を哀願した巨人軍桃井球団社長」を掲載。読売新聞紙面の週刊文春の広告から、〝仙台ウォーズ ナベツネ帝国の逆襲〟〝した巨人軍桃井球団社長〟の部分が黒塗りで掲載された。(桃井恒和球団社長らが楽天本社を訪れ、「新球団に名乗りを上げてくれ」と三木谷浩史社長に依頼したとする内容)
  • 2004年10月7日、読売巨人軍が、週刊文春と文藝春秋に全国紙への謝罪広告の掲載と3000万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。(桃井社長や球団幹部は三木谷と面会したことも参入を依頼した事実もないと主張)
  • 2004年10月14日号に、「読売が『高橋由伸父借金11億円』肩代わりの決定的証拠公開」との見出しの記事を掲載。(株式会社よみうりが、逆指名の見返りに高橋の父親の債務の肩代わりをしたとする内容)読売新聞は「入団の密約は無い」と抗議文を送る。
  • 2004年11月18・25日号で、「ナベツネ『新聞社主筆の10億円不動産』の謎」という見出しの記事を掲載。(渡辺が不正蓄財をしているとされる内容)
  • 2005年9月21日から24日まで読売新聞で、「週刊誌はどこへ」という見出しの週刊誌批判キャンペーンを展開。
  • 2005年10月6日号で、「読売新聞『週刊誌批判キャンペーン』を嗤う ナベツネ会長は小誌がお嫌い?」を掲載し反論。
  • 2005年10月27日、東京地裁(貝阿弥裁判長)は、週刊文春のグラビア「ワンマンの末路」(2004年8月26日号)について、「自宅でガウンを着ている姿は社会的緊張から解放された無防備な状態で純粋な私的領域。公共の利害に関する事項といえず、プライバシー侵害に当たる」として文藝春秋側に200万円の支払いを命じた。
  • 2006年1月27日、東京地裁(富田善範裁判長)は、週刊文春の「楽天三木谷に「ライブドア潰し」を哀願した巨人軍桃井球団社長」(2004年10月7日号)について、「記事を裏付ける証拠はなく、裏付け取材が行われた形跡もない」として文芸春秋側に300万円の支払いを命じた。
  • 2006年3月20日、東京地裁(金井康雄裁判長)は、週刊文春の「『ナベツネを斬ったのは俺だ!』と豪語する読売新聞最高幹部」(2004年9月9日号)について、「記事は事実と言えず、裏付けるための取材も行っていない」として、文春側に計300万円の支払いを命じた。
  • 2006年10月30日、東京地裁(綿引穣裁判長)は、週刊文春の「ナベツネ『新聞社主筆の10億円不動産』の謎」(2004年11月18・25日号)について、「不正な蓄財をしていたとうかがわせる資料は一切見当たらない」「記事は真実と信じる相当な理由がなく、許される推論の域も逸脱し、違法」と述べ、謝罪広告の掲載と慰謝料200万円の支払いを命じた。
  • 2007年07月04日、東京高裁(大坪丘裁判長)は、週刊文春の「ナベツネ『新聞社主筆の10億円不動産』の謎」(2004年11月18・25日号)について、「推計の数値に誤りがあり、真実とは認められない」とし、一審の東京地裁判決と同様に200万円の賠償を文芸春秋側に命じた。

[編集] 推理小説ベスト10

1977年から毎年の秀逸な推理小説を選定するアンケートを実施し、そのランキングを発表する。

[編集] 文春きいちご賞

毎年の最低映画を選定するゴールデンラズベリー賞の日本版、文春きいちご賞を2005年に創設する。

[編集] 主な連載

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク


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