日本冶金工業
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| 種類 | 株式会社 | |||
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| 市場情報 |
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| 略称 | 日本冶金、冶金工 など | |||
| 本社所在地 | 104-8365 東京都中央区京橋1丁目5番8号 |
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| 電話番号 | 03-3272-1511 | |||
| 設立 | 1925年（大正14年）8月22日 | |||
| 業種 | 鉄鋼 | |||
| 事業内容 | (1)ステンレス鋼、耐熱鋼、及び高ニッケル合金鋼の鋼板（薄板・中厚板・帯鋼）、鍛鋼品、並びに加工品の製造・販売 (2)フェロニッケルの製造 |
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| 代表者 |
代表取締役社長 杉森一太 代表取締役専務取締役 木村始 |
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| 資本金 | 222億5057万790円（2008年3月現在） | |||
| 売上高 |
連結2487億2100万円（2008年3月期） 単独1995億円（2008年3月期） |
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| 総資産 | 1922億2600万円（2008年3月現在） | |||
| 従業員数 |
連結2252名（2008年3月現在） 単独164名（2008年3月現在・製造部門を分社化したため少ない人数となっている。日本冶金工業と製造部門であるYAKIN川崎とYAKIN大江山を合わせた人数は1126名） |
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| 決算期 | 3月 | |||
| 主要株主 | みずほコーポレート銀行 三菱東京UFJ銀行 損害保険ジャパン など |
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| 主要子会社 | ナストーア、ナス鋼帯、ナス物産 など | |||
| 関係する人物 | 森矗昶、森曉、森清、森美秀、三村起一 | |||
| 外部リンク | www.nyk.co.jp | |||
日本冶金工業株式会社（にっぽんやきんこうぎょう、英文表記:Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.）は、東京都中央区京橋1丁目に本社をおく、東証1部上場のステンレス素材メーカー（鉄鋼メーカー）である。
目次 |
[編集] 概要
NAS（ナス：Nippon-Yakin Austenite Stainless Steelの略称）ブランドで知られる独立系のステンレス特殊鋼電気炉メーカー。ステンレス専業メーカーでは日本国内最大手で、東京証券取引所市場第1部に上場している（かつては、大阪・名古屋の両証券取引所の市場第1部にも上場していたが、「取引量が非常に少なく、上場廃止による株主および投資家への影響は小さいと考えられる」として2003年に上場廃止を申請した。また、以前は日経平均株価を算出するための銘柄（いわゆる「日経225」）に選定されていたが、2000年4月の大幅な構成銘柄入れ替えの際に除外された）。
1925年、消火器の製造販売などを行なう「中央理化工業株式会社」として設立。1928年には、火工品・火薬品（軍事兵器など）の製造販売などを行なうようになり「日本火工株式会社」と改称。翌年、ステンレス鋼を初出鋼し、1942年に社名を現在の「日本冶金工業株式会社」と改称した。
その後は、日本におけるステンレスのトップメーカーとして、原材料の調達・製錬から製品の製造・加工まで全て自社で行なう日本で唯一のステンレス一貫生産メーカーとして歩んできた（かつては火工品・火薬品事業（軍事関連事業）も行なっていたが、その後、同事業から撤退。これら事業は現在、「日本工機株式会社」として存続している）。
製造部門は、ステンレス鋼板などを生産する川崎製造所・フェロニッケルなどを生産する大江山製造所を2003年に分社独立させ、現在はそれぞれ、株式会社YAKIN川崎・株式会社YAKIN大江山となっている。これら2社と日本冶金工業は別会社という形になっているが、実態は1つの会社である。
ちなみに日本冶金工業では、日本冶金工業と上記のYAKIN川崎、YAKIN大江山の3社を「日本冶金工業グループ」と呼び、これに連結子会社・関連グループ会社の各社を合わせたものを「NASグループ」と呼んでいる。
また、ステンレスメーカーの中で唯一、ニッケル製錬部門（YAKIN大江山）をもっているため、原料高が続く状況の中では大きな強みとなっている。
なお、企業グループとしては、かつては森コンツェルン（森矗昶が創始した十五大財閥の1つ、戦後の過度経済力集中排除＝財閥解体により解散）の中核企業として発展、戦後は日本興業銀行（現みずほコーポレート銀行＝みずほフィナンシャルグループ）グループに属している。高炉メーカーとの資本関係はない。
[編集] 事業所所在地
- 支店
[編集] 生産拠点
[編集] 主要製品
[編集] 高機能材
[編集] 加工品
- 建築外装分野
- ナスコート
- 建築内装分野
- ナスファインコート、ナスコートクリーン、ナス・チェッカープレート、ナス・ポルカプレート
- キッチン・家電分野
- ナスコートクリーン、ナス・GSクリア
- 特殊環境対応分野
- NASメタルハニカム
[編集] ステンレス鋼種
- 304系
- 高強度、切削性、成形性、耐候性、耐粒界腐食、耐応力腐食割れ、耐酸化、非磁性、中性子吸収
- 316系
- 耐粒界腐食、高強度、耐孔食性、耐酸性
[編集] 経営
- 現経営陣
佐治会長は、ステンレス関連企業の業界団体である「ステンレス協会」（正会員31社・特別会員38社・賛助会員14社・団体会員2団体の計83社2団体で構成）の会長も務めている。 いずれも2008年6月現在。
- 歴代社長（直近30年）
- 石黒嘉人（1923年生まれ、東京大学経済学部卒業、1979年 - 1992年 = 代表取締役社長、1992年 - 代表取締役会長、2005年逝去）
- 淡河範行（1933年生まれ、東京大学法学部卒業、1992年 - 1997年 = 代表取締役社長、1997年 - 取締役相談役）
- 檜垣悟郎（1937年生まれ、慶應義塾大学経済学部卒業、1997年 - 2001年 = 代表取締役社長、2001年 - 取締役会長）
- 佐治雍一（1939年生まれ、中央大学経済学部卒業、2001年 - 2008年 = 代表取締役社長、2008年 - 取締役会長）
- 杉森一太（1948年生まれ、東北大学工学部卒業、2008年 - 現職）
[編集] 諸問題
[編集] 強制労働損害賠償 事件
1917年、京都府・大江山に鉱床が発見され、1933年から太平洋戦争末期にかけて兵器に不可欠なニッケルを確保するため大江山から採鉱。日本海に面した岩滝町の精錬場まで専用鉄道（加悦鉄道）で輸送し、精製した。この大江山のニッケル鉱山では、当時の日本の植民地であった中国・朝鮮から多くの人が徴用された。
これに関連し、太平洋戦争中、日本の植民地であった中国大陸から京都・大江山ニッケル鉱山（現「（株）YAKIN大江山」）へ暴力的・強制的に連行（強制連行）され、非人道的で過酷な奴隷的労働を強要（強制労働）されたとして、1998年8月、中国人原告6人が日本冶金工業および国を被告として、1人あたり約2200万円の損害賠償の支払いと謝罪広告を求めて京都地方裁判所に提訴した。
京都地裁（楠本新・裁判長）の判決は、2003年1月に出され、日本冶金・国による非道な強制連行・強制労働の事実、日本冶金の安全配慮義務違反と不当利得返還義務などを認定した上、「国家無答責の法理」（大日本帝国憲法下においては国家の権力作用に対して損害賠償請求を認める法制度がなかったというもの）を否定したものの、20年の「時効・除斥」期間経過を理由に、原告の請求を退けた。原告側は、大阪高等裁判所に控訴（ちなみに、この第一審の過程では、裁判所は複数回にわたり日本冶金・国に対して和解勧告を行なってきたが、両者はこれを拒否し続けた）。
大阪高裁における控訴審では、日本冶金は裁判所の和解勧告を受け入れ、原告1人あたり約350万円（計約2100万円）を支払うことで2004年9月、一部和解が成立した。
なお、国は和解を拒否したためその後も審理は続けられ、2006年9月、大阪高裁（田中壮太・裁判長）は「時効・除斥」「国家無答責」を理由に原告敗訴の判決を言い渡した。原告側は、最高裁判所に上告。 続く上告審では、2007年5月、最高裁（田原睦夫・裁判長）は国への損害賠償請求を完全に退ける決定をした。
[編集] 法令違反
冷間圧延ステンレス鋼板、及び鋼帯（磨帯鋼を除く）について、日本冶金工業と新日本製鐵（株）・JFEスチール（株）・住友金属工業（株）・日新製鋼（株）・日本金属工業（株）の6社が、かねてより、各社の営業担当部長級の者による会合・営業担当課長級の者による会合などを開催し、販売価格等について情報交換を行なってきた（ちなみに、日本における冷間圧延ステンレス鋼板、及び鋼帯の販売数量のほとんどは、これら6社で占められている）。
これについて、6社は共同して、冷間圧延ステンレス鋼板の「店売り取引」「ひも付き取引」での販売価格の引き上げを決定することにより、公共の利益に反して、日本国内の同鋼板の販売分野における競争を実質的に制限していたとして、独占禁止法第2条第6項に規定する「不当な取引制限」に該当し、同法第3条の規定に違反するものだとされ、2003年12月に公正取引委員会より勧告を受けた。同勧告につき日本冶金は勧告応諾書を提出し、2005年3月、11億759万円の課徴金納付命令を受けた。
[編集] 鋼材の試験データ捏造
2008年6月、日本冶金工業の連結子会社「ナストーア（株）」が製造・販売しているステンレス溶接鋼管について、JIS（日本工業規格）の定めた品質管理試験の結果を捏造して出荷していたことが発覚した。ナストーアが内部調査を実施したところ、茅ヶ崎製造所において、同規格に定められた耐圧試験等が相当数実施されていなかったことが判明したという。 ナストーアの発表によると、現場管理者（茅ヶ崎製造所の所長）は耐圧試験の必要性を認識していたが、溶接方法の信頼性や自社の製造技術に対する過信、過去に同試験に起因する問題が発生しなかった、試験実施に伴う生産量減少が危惧された、などを理由に現場作業者に対して同試験実施についての具体的指示を行なわなかった、としている。
これに関して、経済産業省から「品質管理より生産量優先の姿勢は問題。技術への技術への過信もみられ、認識が甘い」と厳しく指摘された。また、ナストーアに対してJISの臨時認証維持検査を行なった結果、鋼材の検査データの捏造が確認されたため、同社のJIS認証の取り消しが決定した。
[編集] 行川アイランド
かつて、千葉県勝浦市に存在した動・植物園を中心としたレジャー施設である。当初は個人経営だったが、のちに日本冶金工業が経営権を取得し、子会社である「冶金興産（株）」が管理、「（株）行川アイランド」が運営していた。「行川」と書いて「なめがわ」と読む。
1963年に開園。1976年に一度は破綻して会社更生法を申請し、これ以後は日本冶金が引き取るが、一度として黒字になったことはなかった。フラミンゴショーやクジャクの飛行ショーで有名だったが、1983年に東京ディズニーランドが千葉県浦安市にオープンすると経営はますます悪化、衰退は決定的となり、ついに2001年8月に入場者数減少で閉園となった（1970年度の入場者は117万人、2000年度は19万人）。また、閉園に際しては、運営主体の冶金興産（日本冶金の子会社、現在は解散）に対して、「行川アイランドを存続させる会」から1万5000名もの署名が提出された。
『日経ビジネス』2001年7月の号（敗軍の将、兵を語る）によると、行川アイランド「最後の園長」である池田正己氏（冶金興産取締役＝当時）は、閉園に追い込まれたことについてこう述べている。「遊園地の運営を民間企業（鉄鋼メーカー）が行なうなんて無理がある。私は、日本冶金工業で本業の金属部門を歩いてきた。レジャー施設とは、縁もゆかりもない。モノづくりではない、本業とは全く関係ない事業は本当に難しかった」
[編集] 経営危機
日産自動車による大幅な値下げ要求などに端を発した未曾有の鉄鋼不況（いわゆる「ゴーン・ショック」）などにより、日本冶金工業も経営危機に陥った。
これに関連し、2003年、日本冶金は経済産業省に事業再構築計画を提出し、同省は産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づき審査した結果、同法に定める認定要件を満たすと認められたため、3月11日、事業再構築計画の認定を行なった。これにより、日本冶金は、川崎製造所・大江山製造所をそれぞれ（株）YAKIN川崎・（株）YAKIN大江山として分社化（新設分割）し、高機能材・高付加価値材への大幅シフトに重点をおいた生産・販売体制へ移行し、経営再建を図ることとなった。その後は、みずほコーポレート銀行や日本政策投資銀行による金融支援等もあり、計画を上回るペースで事業の再構築は進展、ステンレス特殊鋼メーカーとしての確固とした地位を築くに至った。
ちなみに、この事業再構築のスキームづくりには、企業再生のスペシャリストとして知られる高木新二郎・獨協大学法学部教授（当時）（その後、獨協大学を定年退官し、産業再生機構産業再生委員長・中央大学大学院客員教授などを歴任）が携わった。
[編集] 技術契約
[編集] 技術受入契約
[編集] その他技術関係
[編集] その他
[編集] ニッケル鉱石専用船
2007年9月、日本冶金工業の新しいニッケル鉱石専用船が完成し、「タンゴ・クイーン号(M.V. TANGO QUEEN)」と命名された。タンゴ・クイーン号は、積載重量5万5649トン型バラ積運搬船、船主・太平洋汽船株式会社（日本冶金は同社の大株主）、船籍・パナマ、建造・株式会社大島造船所（長崎県西彼杵郡大島町）で、ニューカレドニアやインドネシア等から株式会社YAKIN大江山のある京都府宮津市（宮津港）へニッケル鉱石や石炭を輸送する定期船として、日本冶金のために用船する形態となっている。
また、このタンゴ・クイーン号という名称は、YAKIN大江山の所在する丹後地方に因んだ船名で、地元小中学生を対象とした一般公募（応募総数1300件超）によって決定した。
[編集] 川崎・富士見公園の歯車
神奈川県川崎市川崎区富士見の富士見公園（川崎競馬場や川崎競輪場、川崎球場に隣接）の敷地内に、日本冶金工業川崎製造所（現・株式会社YAKIN川崎）において1966年から1996年まで稼動していたプラネタリーミル（熱間圧延機）フィードロール減速機用歯車が展示されている。圧延機の入り口で鋼板を一定量送り込むための減速を行なうのに使われたこの歯車により、厚さ150ミリのステンレス鋼板を1度の圧延で最大2,3ミリに圧延が可能となったことで、ステンレス鋼の一貫生産体制が確立し、生産性が飛躍的に向上した。世界に16基しかないといわれているうちの1基で、同方式としては世界最大である。
ちなみに、大径のバックアップロールの周りに、圧延を行なう小径のワークロールを多数配置した圧延機であるため、ワークロールが惑星（プラネット）のように見えるというのが「プラネタリー」の所以。また、フィードロールとは、鋼板を圧延機の入り口で保持し、一定量ずつ送り込む役割を果たす部分で、その減速用に使われたのがこの歯車である。川崎の産業を支えてきたシンボルとして2003年9月に展示されることになり、YAKIN川崎より寄贈された。
[編集] 日経225選定銘柄からの除外
東証1部に上場している日本冶金工業は、日本経済新聞社が算出・公表している日経平均株価（いわゆる日経225）を算出するための株式銘柄の1つに選定されていたが、2000年4月24日、同社を含む計30社と共に選定銘柄から除外された。同日の銘柄変更では、日本冶金と同様の鉄鋼メーカー・鉄鋼関連メーカー4社（日本金属工業・日本電工・三菱製鋼・東京製綱）も除外となった。
また、日経225の選定銘柄は1970年以降ほぼ毎年、数銘柄の入れ替えを行なっているが、上記の30銘柄にも及ぶ大量の構成銘柄入れ替えの際には、発表から実施までタイムラグが1週間あったため除外30銘柄が売り浴びせられる一方、採用30銘柄が買い込まれて高騰した後に指数採用となったため大きな不連続性が発生し、実質的に入れ換えのみによってそれまでに比して日経平均株価が15％ほど低い水準になってしまったことが話題となり、様々な物議を醸した。
[編集] ジョン・チップマン賞の受賞
2002年3月、日本冶金工業は介在物を制御した高清浄度鋼製造技術により、アメリカ合衆国鉄鋼協会(Iron and Steel Society)から「ジョン・チップマン賞(John Chipman)」を受賞した。 この賞は、鉄鋼技術に貢献し、学術的・工業的に優れた技術開発に対して贈られる賞で、特殊鋼メーカーの研究者としては世界で初めての受賞となった。
[編集] JR市ケ谷駅付近の広告塔
東京都のJR中央線・総武線「市ケ谷駅」付近に日本冶金工業の巨大な広告塔がある（なお、本社の所在地は広告塔のある市ヶ谷ではなく中央区京橋）。 1989年に同所に設置された広告塔は、ネオンサイン仕立てで「さあ!ステンレスの時代だ!」をキャッチフレーズにしていたが、2007年これを18年振りにリニューアル。新しいキャッチコピーは「ステンレス&高機能材 It's YAKIN」とした。
[編集] 主要株主
（信託口を含む、数字は所有株式数・発行済株式総数に対する所有株式数の割合、2007年3月現在）
- 日本トラスティ・サービス信託銀行（株） - 1584万3000株・12,78％
- 日本マスタートラスト信託銀行（株）- 1056万1000株・8,52％
- 野村信託銀行（株） - 645万4000株・5,21％
- 資産管理サービス信託銀行（株） - 478万7000株・3,86％
- 日本証券金融（株） - 469万6000株・3,79％
- （株）みずほコーポレート銀行 - 411万6000株・3,32％
- 三菱UFJ信託銀行（株） - 245万8000株・1,98％
- （株）三菱東京UFJ銀行 - 211万8000株・1,71％
- （株）損害保険ジャパン - 151万9000株・1,23％
[編集] 投資有価証券
日本冶金工業が保有している主な株式銘柄は、以下の通り。
- 日本精線（株） - 168万8052株・11億6000万円
- 昭和電工（株） - 214万5719株・9億5100万円
- （株）みずほフィナンシャルグループ - 843株・6億4000万円
- 日本金属（株） - 61万4000株・3億100万円
- 太平洋汽船（株）- 51万8052株・2億5500万円
- モリ工業（株） - 41万5403株・2億4600万円
- 大陽日酸（株） - 22万8552株・2億4300万円
- 飯野海運（株） - 19万株・2億3900万円
- 丸全昭和運輸（株） - 50万7195株・2億1600万円
- 朝日工業（株） - 757株・1億9500万円
[編集] その他
日本冶金工業と類似した社名を冠している企業として、以下の各社が存在する。
- 日本冶金化学工業株式会社
- 日本科学冶金株式会社
- 日立粉末冶金株式会社
[編集] 沿革
- 1925年 - 消火器を製造する「中央理化工業（株）」として設立。
- 1928年 - 火工品・火薬品（軍事兵器関連）も取り扱うことから社名を「日本火工（株）」と改める。
- 1934年 - 川崎合金工場（現「（株）YAKIN川崎」）の建設開始。
- 1935年 - 川崎合金工場で高周波誘導炉を導入し「18-8ステンレス鋼」を出鋼（高周波誘導炉3基火入れ式）。
- 1936年 - 川崎合金工場が本格稼動。特殊鋼・トム合金・ステンレス鋼の工業生産・販売を開始。
- 1939年 - 社章（双輪マーク）を制定。
- 1942年 - 現社名「日本冶金工業（株）」に改める。
- 同年 - 火工品・火薬品部門を「昭和火薬（株）」（現「日本工機（株）」）へ譲渡。
- 1943年 - 「大江山ニッケル工業（株）」を合併し、ニッケル鉱石の採掘・フェロニッケル製錬事業を継承。
- 1948年 - 「東亜精機（株）」（現「ナストーア（株）」）を設立。
- 1949年 - 東京・大阪の両証券取引所に上場。
- 1950年 - 酸素製鋼法によるアーク炉でのステンレス鋼製造に成功。
- 1952年 - 「日本火工（株）」（前述の昭和火薬が改称したもの）を吸収し、火工品・火薬品部門を設立。
- 同年 - 同部門がアメリカ軍特需砲弾類の製造を担当。
- 1953年 - 「三信特殊線工業（株）」（現「日本精線（株）」）が日本冶金グループ会社となる。
- 1954年 - 「（株）上野半兵衛商店」（現「ナス物産（株）」）が日本冶金グループ会社となる。
- 1955年 - ヘキソーゲン爆薬(RDX)の製造を開始。
- 1956年 - 金沢工場（現在は閉鎖）において、ステンレス鋼鋳造品の製造・販売を開始。
- 1958年 - 12,7ミリ機関銃弾の一貫生産を開始。
- 同年 - 火工品・火薬品部門を分離し、軍事関連事業から撤退（分離された火工火薬事業は「昭和火薬工業（株）」＝現「日本工機（株）」として独立）
- 1959年 - 合金・炭素鋼の製造を中止、ステンレス鋼が中心となる。
- 同年 - 川崎合金工場を川崎製造所として拡張し、20段ゼンジミアミル（冷間圧延機）を設置。
- 1960年 - アトラス・スティール社と提携を結び、ヨーロッパ・アメリカにステンレス鋼板輸出。
- 1964年 - 計算センター（現情報システム室）が発足。
- 1965年 - 川崎製造所・連続鋳造設備を設置。
- 1966年 - 計量管理優良工場として川崎製造所が通商産業大臣賞受賞。
- 同年 - 川崎製造所・プラネタリーミル（熱間圧延機）を設置。
- 1968年 - 川崎製造所・60tアーク炉（電気炉）を設置。
- 1969年 - 同じく川崎製造所が品質管理実施優良工場として通商産業大臣賞受賞。
- 1970年 - 同じく川崎製造所が優良職業訓練所として労働大臣賞受賞。
- 1973年 - 「（株）三国鋼帯製造所」（現「ナス鋼帯（株）」）が日本冶金グループ会社となる。
- 1975年 - プラネタリーミル圧延技術をアトラス・スティールへ供与。
- 同年 - フェロニッケル製錬部門を分離し、新設の「大江山ニッケル（株）」へ譲渡。
- 1977年 - 川崎製造所・60tAOD（アルゴン酸素炉外精錬設備）を設置。
- 1983年 - 外債を初めて発行。4000万スイスフラン（当時の日本円レート47億6000万円）。
- 同年 - 「大江山ニッケル（株）」を合併し、大江山製造所とする。
- 1986年 - 日本冶金工業連合厚生年金基金（日本冶金ほか計16社で設立）を発足。
- 1988年 - 川崎製造所の冷間圧延設備新鋭化計画が完了。
- 1989年 - 本社を三栄ビル（前「味の素（株）」本社ビル）へ移転。
- 1993年 - 川崎製造所がPM優良事業場賞を受賞。
- 1994年 - 大江山製造所と、金沢工場が、それぞれTPM優良賞受賞。
- 1996年 - 川崎製造所の冷間圧延製品がISO9002の認証を取得。
- 同年 - 川崎製造所・NCHミル（新熱間圧延機）を設置。
- 同年 - 世界で2機稼動していたプラネタリーミル停止（1台は「日立金属（株）」で現在でも稼動中）。
- 1999年 - 川崎製造所の冷間圧延製品がISO14001の認証を取得。
- 同年 - 金沢工場を閉鎖し、ステンレス鋼鋳造品の生産・販売より撤退。
- 同年 - 「日本工機（株）」の株式を「日本油脂（株）」（現「日油（株）」）へ譲渡。
- 同年 - 「川崎製鉄（株）」（現「JFEホールディングス（株）」）との素材相互購入を発表。
- 2000年 - 大江山製造所におけるニッケル生産累計40万トンを達成。
- 同年 - 北海道・東北・北陸の各支店を、それぞれ「ナス物産（株）」北海道営業所・同東北営業所・同北陸営業所へ統合。
- 同年 - 日経平均株価（日経225）を算出するための225銘柄の1つから除外。
- 2001年 - 行川アイランド（遊園地）を閉園。
- 同年 - 「冶金興産（株）」を吸収合併。
- 同年 - 大江山製造所のフェロニッケル製品がISO14001の認証を取得。
- 2002年 - 「川崎製鉄（株）」との包括提携を合意。
- 2003年 - 経済産業省より産業活力再生特別措置法の認定を取得。
- 同年 - 「ナスステンレス（株）」の全株式を譲渡。
- 同年 - 川崎、大江山の両製造所を分社し、それぞれ、「（株）YAKIN川崎」「（株）YAKIN大江山」を設立。
- 同年 - 名古屋証券取引所市場第1部に上場中の普通株式について上場廃止を申請。
- 同年 - 「日本精線（株）」の株式の一部を「大同特殊鋼（株）」へ譲渡し、持分法適用会社の対象外となる。
- 同年 - 大阪証券取引所市場第1部に上場中の普通株式について上場廃止を申請。
- 同年 - 本社川崎事務所を開設。
- 2005年 - 日本冶金工業連合厚生年金基金を解散。
- 2007年 - 敵対的買収防衛策を導入。
[編集] 関連企業（NASグループ）
[編集] 連結対象子会社（計12社）
- 株式会社YAKIN川崎（本社：神奈川県川崎市川崎区、資本金：16億円、事業：ステンレス鋼・特殊鋼・ニッケル等の非鉄金属・その合金の製造加工・販売）
- 株式会社YAKIN大江山（本社：京都府宮津市、資本金：3億円、事業：鉄・フェロニッケルルッペの製錬・販売）
- ナストーア株式会社（本社：東京都品川区、資本金：8億円、事業：ステンレス鋼管・その加工品・電気溶接機の製造・販売）
- ナス鋼帯株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、資本金：6億8200万円、事業：ステンレス磨帯鋼の製造・販売）
- ナス物産株式会社（本社：東京都中央区、資本金：5億6000万円、事業：ステンレス鋼・特殊鋼・その加工品の販売・加工）
- クリーンメタル株式会社（本社：千葉県浦安市、資本金：2億円、事業：ステンレス鋼・特殊鋼・その加工品の販売・加工）
- ナスエンジニアリング株式会社（本社：東京都中央区、資本金：1億200万円、事業：ステンレス鋼精整加工、設備設置工事）
- ナスクリエート株式会社（本社：東京都中央区、資本金：9000万円、事業：ステンレス製品梱包用資材の販売・梱包作業、損害保険代理業）
- 宮津港運株式会社（本社：京都府宮津市、資本金：3200万円、事業：港湾運送業、通関業）
- カヤ興産株式会社（本社：京都府与謝郡与謝野町、資本金：2000万円、事業：運送業、建設業、細骨材販売）
- ナスビジネスサービス株式会社（本社：東京都中央区、資本金：1000万円、事業：コンピューター情報システムの開発・運用、手形買取・債権買取業務）
- NAS TOA THAILAND CO.,LTD（本社：タイ国、資本金：2億2000万バーツ、事業：ステンレス鋼管・その加工品の製造・販売）
[編集] 非連結対象グループ会社（計9社）
株式会社八千代ステンレスセンター（本社：千葉県八千代市、資本金：3億円、事業：ステンレス鋼板・鋼帯の受託加工）など計9社
[編集] 関連項目
- NAS（ナス、日本冶金が製造するステンレス鋼の商標）
- ナスラック（旧・（東建）ナスステンレス、現在は東建グループ。1960年、日本冶金によって創業）
- 行川アイランド（かつて日本冶金が運営していたレジャー施設）
- YAKIN川崎（日本冶金の生産子会社）
- YAKIN大江山（日本冶金の生産子会社）
- ナストーア（日本冶金のグループ子会社）
- ナス鋼帯（日本冶金のグループ子会社）
- ナス物産（日本冶金のグループ子会社）
- 加悦鉄道（日本冶金のグループ子会社）
- 加悦SL広場（日本冶金のグループ会社であるカヤ興産が運営する鉄道保存展示施設）
- 加悦フェローライン（カヤ興産のグループ会社が運営するバス運行事業者）
- 三村起一（日本冶金の元社長）
- 森曉（日本冶金の元社長、元衆議院議員）
- 森清（日本冶金の元取締役、元総務庁長官）
- 森美秀（ナストーアの元社長、日本冶金出身、元環境庁長官）
- 森コンツェルン
- 森矗昶
- 興銀グループ
- 大江山
