中国産食品の安全性

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中国産食品の安全性（ちゅうごくさんしょくひんのあんぜんせい）は、中国産食品の安全性に係わる諸議論等である。

安全性については、「すでに対処のしようがない状態」^[1]との指摘がある。

目次 1 安全を脅かす要因 1.1 中国の抗弁 2 食品の概況 3 中国政府の対応 3.1 衛生部 3.2 国家食品薬品監督管理局 3.3 国家薬品監督管理局 3.4 農業部 3.5 商務部 3.6 国家質量監督検験検疫総局 3.7 国家工商行政管理総局 3.8 国家科学技術部 3.9 栄養と食品安全所 4 食の安全の規制 5 外国の反応 6 食の安全に関する事件・事故 6.1 2004年の事件 6.1.1 偽粉ミルク 6.1.2 毒入り龍口春雨 6.1.3 農薬汚染漬物 6.1.4 偽酒 6.1.5 人毛醤油 6.2 2005年の事件 6.2.1 マラカイトグリーン 6.2.2 スーダンレッド 6.3 2006年の事件 6.3.1 偽薬 6.3.2 給食で食中毒 6.3.3 発がん性のヒラメ 6.3.4 農薬まみれの野菜 6.3.5 生カタツムリを食べて髄膜炎 6.3.6 毒きのこ中毒 6.4 2007年の事件 6.4.1 さらに偽薬 6.4.2 ケンタッキーフライドチキンの揚げ油 6.4.3 インスタントラーメンで中毒死 6.4.4 段ボール肉まん 6.5 2008年の事件 6.5.1 餃子に殺虫剤 6.5.2 冷凍かつ・肉まんに殺虫剤 6.5.3 中国産鶏肉の加工品に抗菌剤 7 その他 7.1 中国茶 7.1.1 種類 7.1.1.1 農薬茶、毒茶 7.1.1.2 ゴミ茶 7.1.2 輸出への影響 8 日本の消費者の反応 9 脚注 10 関連事項 11 外部リンク

[編集] 安全を脅かす要因

中国における食品の安全性を脅かす要因として、以下のものが挙げられている。

• 農作物、家畜を生育する水源・土壌の汚染^[2]（中国の環境問題も参照）
• 家畜の飼育基準の不徹底（不衛生な生育環境、家畜育成用抗生物質の乱用など。トリインフルエンザ、SARSの項目も参照）
• 農作物を育てる際の不適切な農薬の使用（他国では既に使用禁止されている農薬の使用・不適切な使用量）^[3]
• 製造・加工過程でのモラルの低下、不良品の混入^[2]
• 食品添加物・内容物の偽装^[4]
• 政府等公的機関における問題（後述）。

などがある。

[編集] 中国の抗弁

• 中国共産党機関紙である人民日報と人民網は、2007年8月28日付の中国食品の「毒」は日本から来たと題する記事で、朝日新聞社の発行する週刊誌AERA（アエラ）の記事を引用する形で、もともと中国製の食品は安全であったが、中国の食品が農薬や抗生物質を含むようになったのは、中国に抗生物質を持ち込み、中国で品質を無視して買い叩く日本人が原因である。日本は中国の食品安全問題に対して逃れようのない責任があり、日本人が悪いのになぜ日本人はあれこれ騒いでいるのだと、日本の食品安全に対する姿勢を非難している。
  • この記事に関しては「買い付け」と「品質管理」との因果関係を検証もせずに責任転嫁するやや感情的な筆致であり説得力に欠けるものとなっている。
• ただし、中国生産品への安全性に対する日本企業の姿勢については、朝鮮日報2007年8月19日付の中国産食品：品質重視の日本、価格重視の韓国 上同 下と題する記事において、価格のみでなく品質・安全性も重視して中国での生産行程を管理していることが報道されてもいる。

[編集] 食品の概況

中国の主要な農産物は米、トウモロコシ、小麦、大豆、綿、リンゴなどであり^[5]、主要な畜産物は豚肉、牛肉、乳製品と卵である^[6]。中国政府は農産物の生産に対して監視するとともに、食品包装、容器、添加物、薬品製造、販売事業者に対して規制を課している。2003年、中国政府は国家食品薬品監督管理局を設立して食品の規制管理部門を統合したが、同局は食品の安全問題を解決するよう増え続ける国内外の圧力にさらされてきた。

2007年の初頭にアジア開発銀行が中国政府に対する批判と早急な改革を勧告する報告書を提出すると、中国の食品の安全性に対する不安は最高潮に達した。同年国家食品薬品監督管理局は回答者の65％が食品の安全性に関心を持っているという調査結果を発表した。その後、中国人民政治協商会議のメンバーである呂建中と国務院副総理の呉儀は謝罪と食品の安全性を監視するシステムを確立すると約束する声明を発表した^[7]。

中国の食品規制は複雑でその監視システムは無責任であり、監視し政策を施行する政府部局は重複し、しばしばあいまいな義務を課している。約10ある政府の関係部は食品の安全性の確保する責任を共有している。多くの地方行政機関も食品の生産と販売を監視している。WHOのヘンク・ベケダムは2007年4月9日付のウォール・ストリート・ジャーナルでこれまで施行されてきた食品や医薬品関連の法律はそれ自体が基本法の目的に沿わないその場しのぎの方法を生み出してきたと語っている^[8]。中国では食品の安全性の原則が確立された1995年の食品衛生法^[9]の改正以来、食品や医薬品関連の大きな法改正はされていない^[10]。国務院とその下部組織である部は共に食品に関する規制を課し、指導することができる^[11]。

中国における食品生産システムの変化は食品の安全性に対する問題意識を生み出している。中国の農業のシステムはそのほとんどが小さな地主農家^[12]と自給自足の農家によって成り立っている。しかし中国の耕作可能地は他国より狭く、農家は高い生産性を維持するため肥料と農薬を集中的に使用している^[13]。食品は海外市場と都市部のスーパーマーケットに出荷され、1990年代後半には中国の農場は特定の作物用により専門化され、地方の市場は国内外の市場により強く連結された。しかし、地方当局のほとんどは中央政府が介入しない限り、大まかな規制しか行っていない^[14]。 都市部の消費者の収入が増加するとともに、食品の品質、安全性、加工過程の安全に関する要求も高まり、都市部の居住者やスーパーマーケットは国やメディアの食品問題に対する姿勢に関心を払っている^[15]。

2007年7月10日、国家食品薬品監督管理局の元局長である鄭篠萸は偽薬を認可する際、企業から賄賂を受け取っていたとされ、処刑された^[16]。

[編集] 中国政府の対応

中国では国務院下の約10の部局が食品の安全性を監視している^[17]。これらの中には衛生部、国家食品薬品監督管理局、国家薬品監督管理局、農業部、国家工商行政管理総局（工商総局）、商務部、国家品質監督検験検疫総局（質検総局）、国家科学技術部、栄養と食品安全所が含まれる。

中国では単独の行政機関がすべての食品の安全性の責任を負うのではなく、各部の職務はしばしば重複している^[17]。地方にも同様の機関があるが、中央政府とのはっきりとした上下関係はない。関係する部があまりにも多く複雑であったため、全国人民代表大会は2003年それを解消すべく国家食品薬品監督管理局を設立した。当初、同局はすべての食品の安全性の監視、規制を単独で行うことを提案した。 しかし、政府の決定により同局は単独の担当機関になることはできず、他の機関が共同、継続して食品の安全性を監視、規制することになった。この不透明な責任の分裂は各部の対立や、市民が不満を述べたり、大きな危機を解決する必要があるときにどこへ行けばいいのか分からないといった混乱を生み出した。

全人代^[18]は食品の安全性に関する法律を施行する主要な責任を負っている。全人代大会常務委員会と国務院もまた食品の安全性に関する規制を設けることができる^[19]。1982年の食品衛生法は1995年の食品衛生法に改正され、食品の安全をあらゆる面から規制している^[20]。

果物については「輸出果物の検査検疫監督管理方法」を2007年2月1日に施行する等、管理強化を図り、中国製品の国際競争力の強化・信頼性回復を目指している^[21]。

また、中国国際放送局（CRI）の日本週刊誌、輸入食品の基準超過率で中国は23位と発表 と題する報道によると、中国国家品質監督検査検疫総局は、朝日新聞社の発行している週刊誌AERA（アエラ）の記事を引用する形で、中国産食品の安全性に対して、中国大陸の基準超過率は0.58%で、23位であり、アメリカ、オランダ、イタリア、オーストラリアなど先進国の食品よりははるかに安全であると主張している。

[編集] 衛生部

1949年に創設された衛生部^[22][23]は一般的な健康に関するものや子供や老齢者向けの政策や法律の施行、疾病対策や緊急事態の危機管理を行っている。専門家による食中毒事件の調査、食品の安全性の規制、衛生検査、地方において食品事故があった場合、その地方の関係機関に検査するよう命令を下すこともできる。衛生部は食品の安全性を研究、調査したり地方当局の政策立案や非安全な食品を生産する事業者の撲滅訓練プログラムを作成する機関である栄養と食品安全所も監督している。英国の保健職業団体である公認環境保健研究所は衛生部を「食品の安全性を管理する最も重要な機関である」としている^[24]。

衛生部の基本的な職務は以下の通りである^[25]。

1. 健康に関する法律、規制、政策を起草する。健康開発計画と目標を提示する。技術的規定と健康標準を定め、その施行を監督する。
2. 地域の健康計画を提示する、国家全体の計画を指揮し、医療資源の分配を調整する。
3. 地方の健康計画と政策を規定し、母子の健康管理、基本健康計画と技術的規定を実行処理する。
4. 「予防第一」の政策を施行する、一般市民に対し健康に関する教育を行う、包括的な病気の予防と治療の計画、開発を行いそのための組織を編成する。隔離、監視すべき伝染病のリストを広告する。
5. 医学研究所の再編成を行う。医療従事者、医療の品質、医療サービスの伝達の基準を規定し、その施行を監督する。
6. 血液や血漿の収集、輸血用の血液の質を法で規定する。
7. 国家による重要な医療科学技術、教育開発規定の起草、調査組織の編成、達成すべき目標の普及と利用、関係機関を監督する。
8. 予防及び治療すべき感染症を監視し、食品および化粧品の品質管理規定をまとめ、認可を授与する。
9. 医療従事者及び医療従事者向け倫理規定に関する国家開発計画を規定する、医療機関の職員配置基準、医療従事者の認可基準の起草し施行する。
10. 政府、NGOの医療協力を促進する、他国の医療機関との協力や援助をする、国際的組織主催の健康イベントに参加する、WHOや国際組織との協力を調整する。
11. 西洋医学及び伝統中国医学を研究、開発する。
12. the National Patriotic Health Campaign Committeeの活動を継続する。
13. 国内の医療従事者の調整、派遣をする。感染症が流行した場合に地方行政機関、関係機関を援助する。
14. その他国務院の指示に従う。

[編集] 国家食品薬品監督管理局

リンク先を参照^[26]。

[編集] 国家薬品監督管理局

中華人民共和国国家薬品監督管理局は1998年に設立された。同局は以前に存在していた国家医薬管理局（the State Pharmaceutical Administration of China）、衛生部薬政局（the Bureau of Drug Policy Administration）、国家中医薬管理局の統合機関である。^[27]。2003年、同局は国家食品薬品監督管理局に統合された^[28]。

[編集] 農業部

詳細は中華人民共和国農業部を参照

[編集] 商務部

中華人民共和国商務部は食品の商取引の規制、管理、海外投資、食品の流通、国内外の市場活動を指導する^[29][30]。

[編集] 国家質量監督検験検疫総局

中華人民共和国国家質量監督検験検疫総局（質検総局）は食品の輸出入を監視し、国家、地方レベルでの検疫をし、法律を施行する機関として機能する^[31]。同局は19の部を管轄下に置き、その中には食品の安全問題を扱うthe Department of Supervision on Animal and Plant Quarantineとthe Bureau of Import and Export Food Safety the Department of Supervision of Food Productionが含まれる^[32]。同局は2001年に設立された^[33][34]。

[編集] 国家工商行政管理総局

リンク先を参照^[35]。

[編集] 国家科学技術部

詳細は中華人民共和国国家科学技術部を参照

[編集] 栄養と食品安全所

疾病予防コントロールセンター栄養と食品安全所（The National Institute for Nutrition and Food Safety）は食品の栄養と衛生を調査する機関である^[36]。同機関は中国疾病予防管理センターと中国予防医学科学院と提携している^[37]。同機関の職務は食品の栄養と衛生の調査、食品による病気の予防、栄養と健康の改善である。

[編集] 食の安全の規制

2007年10月、中国は食品の製造における品質向上と監視を目的として、新しい国家基準を法律で制定した。新法は食品産業における生産の標準化と違法活動の撲滅を目指している。質検総局は食品の生産、流通、販売をすべてカバーする新しい規制を起草し、いくつかの政府機関による無責任な監視を黙認してきたつぎはぎだらけの現在の法律に代わる国家基準を創設する^[38]。

[編集] 外国の反応

この問題については、企業活動においても、中国で活動する際に伴う、俗に言う『チャイナ・リスク』の1つとして捉えている企業やエコノミストも少なくなく、中国産の部品や原材料を使用していないという意味で『チャイナ・フリー』という言葉さえ作られている。

アメリカでは、米食品医薬品局（FDA）が2007年6月、中国産のウナギ、エビなど5種類の養殖魚介類について、米国で使用が禁止されている抗菌剤の検出が相次いだため広範な輸入規制に乗り出すと発表した。これらの抗菌剤が含まれていないことが証明されない限り、今後は輸入を認めないとした^[39]。また、安全性に問題のある中国食材を使用しないことを売りにしたチャイナフリー飲食店もできた。

日本では、中国産食品のイメージの悪化から、中国地方にある中国食品工業という中国という名前が付いただけの食品会社が2007年8月に倒産した事例がある^[40]。

[編集] 食の安全に関する事件・事故

2007年の抗議により、多くの食品事故が広く公表されている。これらの事故は少なくとも2004年には始まり、2007年に最高潮に達した。これらの事故は中国の食品の安全性を担保する機関が重複していることを意味する実例となった。また、これらの事例は、「中国の隠蔽体質を持ってしても隠しきれなくなった」事例であり、隠蔽が容易である小規模な事例が多数闇に葬られていると推測される。

[編集] 2004年の事件

[編集] 偽粉ミルク

2004年4月、安徽省阜陽市で少なくとも13人、また同省内の50～60人以上の幼児が偽粉ミルクを飲み栄養失調で死亡した。同省内の100～200人の幼児も栄養失調に陥ったが辛うじて命を取り留めた。阜陽市の偽粉ミルクの製造、販売の責任を負っていた47人の公務員が逮捕され、調査員により阜陽市の食料品店で45種類もの他の偽商品が見つかった。141以上の工場が偽粉ミルクの製造に関わり、中国政府は4月中旬までに偽粉ミルクが入った2540のバッグを押収した。国家食品薬品監督管理局は2004年5月に調査を開始した。

医師によると、幼児は巨頭症に罹っていた。幼児は粉ミルクを飲んで3日以内に頭部が膨張し、栄養失調のため痩せてしまった。国が定めた基準ではタンパク質を10%含まなければならなかったが、偽粉ミルクはわずか1～6％しか含んでいなかった。政府は遺族に対する賠償と被害者家族の医療費を援助することを約束した^{[41][42][43][44]}。

[編集] 毒入り龍口春雨

2004年、中国当局は検査により山東省煙台市で生産されたいくつかのブランドの春雨が鉛で汚染されていたことを明らかにした。非良心的な企業がコスト削減のため緑豆の代わりにコーンスターチを利用し、コーンスターチを透明にするため、鉛の入った漂白剤を使用していたことが明らかになった^[45]。2006年12月、招遠市張星鎮の煙台徳勝達竜口粉絲有限公司^[46]によって製造された春雨が北京当局によって検査され、今回は有毒で発癌性があり、食品に添加することが禁止されている工業用漂白剤であるホルムアルデヒド・スルフォキシル酸ナトリウム（現地の俗称吊白塊）が製造の際利用されていたことが明らかになった。その企業は中国国内及び海外でその春雨を販売していたが、製造、販売を中止することを余儀なくされ、ウェブサイト^[47]も一時閉鎖された。しかし、工場内の強制捜査では含有が認められず、有名企業の商品をかたった偽物に含まれていたという見方もある。^[48]。

[編集] 農薬汚染漬物

2004年6月、成都市品質管理局は成都市で生産された漬物のうち、添加物基準をクリアしたのはそのわずか23％しかないことを公表した。また添加物の表示が推奨されていたラベルに不正な表示がされていたことも見つかった。四川省の漬物工場では工業用塩が使われ、出荷前に大量のジクロルボスを含んだ農薬が噴霧されていた^[49]。

[編集] 偽酒

2004年の春、広東省広州市で4人の男性が毒入りの酒を飲んで死亡し、8人が広州市人民医院に搬送された。太和 (Taihe Town) から来た王福年 (Wang Funian) と侯尚建 (Hou Shangjian) は同じ自動販売機で買った酒を飲んだ後、5月に死亡した。その前夜、湖南省鐘落潭 (Zhong Luotan) で他に2人の男性（1人は季節労働者）も死亡していた。調査により工業用アルコールと米酒を混合して製造されたことが疑われたため、地方当局は5つの無許可製造所を閉鎖した^[50]。

[編集] 人毛醤油

詳細は人毛醤油を参照

記者たちの間で頭髪を原料にした醤油のことが話題になっていたところから取材が始まった。頭髪からアミノ酸を抽出して作られた醤油は、秘密裏に日本などの外国へ輸出されるという。2004年1月、中国のテレビで不潔な人毛を含む醤油のことを暴露する番組「毛髪水醤油」が放送された^[51]。どのようにしてアミノ酸の液体または粉末を精製するのか訊ねると、製造者は人毛からだと答えた。人毛は国内の美容院や理容店、病院から集められた。収集した頭髪には、ゴミ（使用済みのコンドームや、使い古した病院綿、使用済みの生理用品、使い古した注射器など）が混入しているという。極めて非衛生的である。その後、中国政府は人毛を使って醤油を作ることを禁止した。

[編集] 2005年の事件

[編集] マラカイトグリーン

韓国に輸入された中国産ウナギから発癌性物質マラカイトグリーンが検出され、後に日本に輸入されたウナギからも同物質が検出された。マラカイトグリーンは主に抗菌剤、染料として使われている物質であり、日本では食品衛生法により合成抗菌剤として食品中から検出してはならないとされている。^[52]

[編集] スーダンレッド

1996年、中国は食品製造業者に対し赤色着色料にスーダンレッドを使うことを禁止した。これは他の先進諸国が発がん性があり、他にも健康に対する影響があるという理由で使用を禁止している動きに合わせたものである。しかし2005年、質検総局と工商総局、国家食品薬品監督管理局は中国の大都市の多くでスーダンレッドが使用されているのを発見した。北京ではハインツがチリソースに、広東省、浙江省、湖南省、福建省では野菜と麺に、中国国内の1200のケンタッキーフライドチキン、そして上海では医薬品にそれぞれ赤色着色料にスーダンレッドが使われていた。

2005年以前は中国の企業はスーダンレッドを違法に使用していた。政府はなぜ1996年に使用を禁止したスーダンレッドを適切に規制しなかったのかを問われると2つの理由を挙げた。1つ目は食品の生産を監視する行政機関があまりにも多すぎ、また抜け穴作りをするなど無能であったこと、2つ目は政府機関が着色料を発見する食品検査をする準備、訓練ができておらず、法を施行するには時期尚早だったことを挙げた。政府は国家、地方レベルでの食品の安全性を確立するシステムを確立、再編することを発表した^[53]。

[編集] 2006年の事件

[編集] 偽薬

国家食品薬品監督管理局は薬品製造機関における調査員が解決した偽薬を含む14のケースと「健康事故」を含む17のケースを報告した^[54]。その一つは2006年5月に10人が注射を受け死亡した偽亮菌甲素Aの事件である^[55][56]。亮菌甲素Aの製造工場の薬品品質検査官は薬品に化学物質ジグリコールを加えるのを忘れ、2006年7月、抗生物質と消毒剤を成分として飲み込んだ6人が死亡し、80人以上が病気になった^[57]。2006年、政府は160の薬品製造者と小売店の営業免許を取り消した^[57]。

[編集] 給食で食中毒

2006年9月1日、四川省崇州市の小学校で給食を食べた300名以上の生徒が食中毒になった。そのうち、およそ200名の生徒が頭痛や熱、吐き気、下痢のため病院に運ばれた。学校は調査のため一時的に閉鎖された^[58]。同日、遼寧省の中学校でも夕食を食べた生徒に食中毒が起きた。教育部は調査を依頼し、調査員は食中毒の原因は学校の衛生状態であると推測した。夏休みの間、学校は清掃、消毒されず、生徒が9月に戻ってくると、不衛生な食品を食べたり、水を飲んだりするはめになった^[59]。

[編集] 発がん性のヒラメ

2006年の暮れ、上海と北京の当局者はヒラメを調査していたところ、基準値を超えた違法な化学物質を含んでいるのを発見した。大紀元は「中国は1992年、ヨーロッパからヒラメの輸入を開始した」と説明した。現在、中国の年間生産高は4万トンである。ある養殖業者はヒラメの免疫システムが弱くなってからは生産性を維持するために禁止された薬品を使い始めた。彼らはヒラメの病気を予防する十分な養殖技術を持っていないためである^[60]。上海市食品薬品監督管理局の当局者は魚のメタボロームに発がん性があるニトロフランが含まれているのを発見し、北京ではマラカイトグリーンを含む薬品を含んだ魚が見つかった。杭州市を含む他の都市ではヒラメの調査を開始し、山東省からのヒラメの仕入れを禁止した。上海や北京、香港の多くのレストランでは当局がヒラメに高濃度の違法な抗生物質が含まれているのを発見してからはヒラメを仕入れるのをやめた^[61]。

[編集] 農薬まみれの野菜

2006年の初め、グリーンピース(NGO)は香港の食料雑貨店である Parknshop と Wellcome で野菜の検査を行い、70%以上のサンプルが残留農薬で汚染されているのを発見した。野菜サンプルの30%が安全値以内であり、数回のテストで違法な農薬であるDDTやベンゼンヘキサクロリドの陽性反応を示した。グリーンピースは食料雑貨店の80%近くの野菜は中国大陸からのものだと説明した。青島市に拠点を置く食品研究所のシノアナリチカの代表であるジョン・チャプルはグリーンピースの情報に補足を加えた。彼はグリーンピースの検査結果に驚かなかった。そして中国の農家は農薬の知識をほとんどもっていないと語った^[62]。

[編集] 生カタツムリを食べて髄膜炎

2006年の6月から8月にかけて、北京の蜀国演義（Shuguo Yanyi）レストランでアマゾン産の生カタツムリの肉が料理として出された。その結果、70人が広東住血線虫による髄膜炎と診断された。カタツムリの肉には広東住血線虫が寄生していた。その結果、頭痛、吐き気、首の痛み、発熱を引き起こした^[63]。髄膜炎による死者はなく、感染の流行も起こらなかった。北京市の健康調査機関は他の2000のレストランを調査したが、生カタツムリを発見することはなかった。しかし、北京市の健康調査機関はレストランで生あるいは半焼けのカタツムリを料理として出すことを禁止し、蜀国演義レストランに罰則を課した。最初に髄膜炎にかかった患者が治療された北京友好病院は血線虫による髄膜炎の治療法を医師に教育する計画を始めた。広州市疾病予防管理センターはこれらの髄膜炎は1980年代に最初の感染が起こったと説明した^[64]。

[編集] 毒きのこ中毒

2006年の12月、北京の大鴨梨烤鴨店（Dayali Roast Duck Restaurant）で「ヤマドリタケ（Boletus、牛肝菌）」とするきのこを食べた16人が病院に搬送された。きのこは吐き気、めまいを引き起こし、食べた人は博愛病院と第307人民解放軍医院で治療を受けた^[65]。

2006年の11月、衛生部の当局者は7月から9月31日までに31人が死亡し、183人が食中毒にかかったとし、きのこによる食中毒の危機が高まっていると警告した。本物のヤマドリタケは無毒の食用きのこであるが、当局は人々が有毒なものとそうでないものとの正確な区別ができないのではないかと憂慮した^[66]。

[編集] 2007年の事件

[編集] さらに偽薬

国際刑事警察機構のジョン・ニュートンによると、中国の犯罪組織が国境付近で大規模な偽薬の取引を行い、アフリカで発見されたことが明らかになった^[67]。中国中央電視台はその組織が偽のアルブミンの製造で300%の利益を得、正規品の不足を補っていたと当局から引用した^[68]。

[編集] ケンタッキーフライドチキンの揚げ油

2007年3月、Guangzhou Information Times はケンタッキーフライドチキンがケイ酸マグネシウムの粉末を揚げ油に混入していたと報じた。陝西省北西部のいくつかの都市の店舗で本来の期限より10日以上使えるよう混入したという。KFCは添加した粉末は米国及び国際的標準を満たす安全なものであると主張した。しかし咸陽市、楡林市、西安市など陝西省のすべての市当局はKFCを調査し、粉末を押収した。広州市当局も調査を開始し、衛生部の介入を要請した^[69][70]。KFCは粉末は健康に影響を与えるものではなく、中国国内や国際的な標準を満たすものであると述べている。しかし中国の地方当局は粉末は栄養価を下げ、がんにつながるものであるとしている。

[編集] インスタントラーメンで中毒死

モンゴルのウランバートルで、「中国製インスタントラーメンを食べた学生二人が死亡」とのショッキングなニュースがモンゴルの週刊誌に掲載された。中国製の即席麺の中には、排水溝に溜まった油を再利用して麺を揚げた粗悪なものがあり、現地では"毒方便面"と言われ以前から発がん性や末梢神経系への悪影響が指摘されていたが、即死というケースは初めてだという^[71][72]。

[編集] 段ボール肉まん

詳細は段ボール肉まんを参照

北京市の工商当局が7月11日に行った検査で、同市朝陽区の露店で段ボール片入りの肉まんが販売されていたことが分かった。段ボール片6に対して豚肉4の割合で製造、しかも使用されていたのは病死した豚の肉だったとした（7月12日付京華時報）。しかし、これをスクープした中国北京テレビは18日、番組の中でやらせ報道だったことを認め、謝罪した^[73]。やらせ報道としてTV局が謝罪した背景には、オリンピック間近の北京で問題を起こしたくなかった当局の圧力を恐れて、TV局がやらせとして謝った、という意見もある^[1]。

[編集] 2008年の事件

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[編集] 餃子に殺虫剤

ジェイティフーズが中国の食品会社から輸入した冷凍餃子を食べた千葉、兵庫両県の3家族計10人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、このうち、女児が一時意識不明の重体に。両県警が餃子を鑑定したところ、メタミドホスなど有機リン系殺虫剤が検出されたため、ジェイティフーズは同社製造の23品目、約58万点の自主回収を行うと発表^[74]。

また日本生活協同組合連合会が仙台市のみやぎ生協から回収した中国天洋食品が製造元の「CO・OP手作り餃子」（2007年6月製）の袋から、ジクロルボス、パラチオン、パラチオンメチルの計３種類の有機リン系殺虫剤が検出された。この殺虫剤は、日本では毒性が強いため1971年に使用が禁止されたものであった^[75]。

殺虫剤が餃子の包装の外側にも付着しており、一部の袋には穴が開いていたことから、毒物混入の経緯が問題となった。警察庁は、「（1）密封された袋の内側からも検出されており、袋の外側から薬物が浸透する可能性がない」「（2）薬物が日本で使用されているものと違って不純物が多く含まれていた」「（3）千葉、兵庫両県で中毒を起こしたギョーザは中国を出荷後、流通ルートに接点がない」点などを根拠に「日本国内で混入した可能性は低いと考えている」と発表した。2008年2月22日、警察庁は、中国公安部との情報交換会議で捜査・鑑定の結果を提供したが、中国公安部側は「混入の可能性は日中双方にある」と応じた^[76]。2月28日、中国公安省刑事偵査局の余新民副局長が「中国で混入した可能性は低い」と述べ、日本国内での毒混入を示唆するとともに、「日本は鑑定結果を提供しない」と発言した^[77]。同日、吉村博人警察庁長官は、余副局長の会見内容について、鑑定結果や証拠写真は提供済みだとして、「看過できない」「不可解」と厳しく反論した^[78]。2月28日の会見で余副局長は、実験の結果メタミドホスが袋の外側から内側へと浸透したと発表した^[79]が、その後この実験に使われた袋の一部に穴が空いていたことが明らかにされている^[80]。

中国内での報道では、中国共産党機関紙が手短に伝えた程度であったが、徳島にて冷凍餃子の包装の外側から微量の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出され、販売店が防虫作業のために店内にて「ジクロルボス」を含む薬剤を使用した可能性があったことを発表すると、急に中国国内にて報道が増え出し、「日本人は毒餃子が中国と無関係と認めた」、天洋食品工場長の言葉として「我々は最大の被害者だ」など^[81]事実とは違う表現で報じられるようになった。その結果、中国のネットでは「日本人は虚弱体質」「日本人が毒物を混入した」等の書き込みが増えることとなった^[82]。 TBSは番組内にて、これまでの経緯をまとめて報じ、中国語で「すり替え」を意味する「頂替」であると中国を批判した^[83]。

この事件をきっかけに中国で人気のある日本米の輸入がなぜかストップされ、「政治的圧力がかかっているのではないか」（輸出関係者）と指摘された^[84]。

5月に来日した胡錦濤国家主席と福田首相は首脳会談を行ったが、この問題についての具体的な進展はなかった^[85]。

中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏によると、中国政府は国内の反日世論を気にするあまり、日本政府、国民に対して謝罪ができなくなっているのではないかと分析している^[86]。

[編集] 冷凍かつ・肉まんに殺虫剤

ニッキートレーディング社（大阪市）が輸入し、ユーコープ事業連合（横浜市）が販売していた中国製「冷凍かつ」のアスパラから有機リン系殺虫剤ホレートが残留農薬として検出され、中国製「肉まん」からはメタミドホスが検出された。ホレートはメタミドホスより毒性が強く、農林水産省によると、中国では2007年1月にメタミドホスの使用が禁止されたのに対し、ホレートは2008年現在でも小麦などの農薬として使われていることを指摘。これによりユーコープ、ニッキートレーディングは自主回収するに至った^[87]。

「肉まん」は山東省の「山東仁木食品」、「冷凍かつ」は同省の「清清仁木食品」で製造されていたが、中国の国家品質監督検査検疫総局は「日本の単独出資企業の製品であり、日本側に監督責任がある」との声明を出した^[88]。

[編集] 中国産鶏肉の加工品に抗菌剤

2008年5月9日、厚生労働省は中国産鶏肉を使った加工食品であるチキンカツ、生姜焼き用の鶏肉から、基準値以上の化学物質フラルタドンを検出したと発表^[89]。

[編集] その他

[編集] 中国茶

中国茶について、中国国内では一部（特に低級なお茶）について、安全性の問題が指摘されている。

2005年における中国検査機関（国家質量監督検査検疫総局）による中国茶の検査合格率は、68.6％。3割は不合格となっている^[90]。

[編集] 種類

[編集] 農薬茶、毒茶

中国では「中国茶を飲むのは農薬を飲むのと同じようなもの」として農薬茶という言葉があるという。例えば、最初の1杯目を捨てるのは農薬を落とすためという目的があるとも^[90]。

北京で農薬茶が問題として取り上げられたのは、2003年。この際にはDDTなどの肝臓等に障害を引き起こす複数の有害な農薬が、市販の中国茶から検出された。その後、2005年にも高級茶から、やはりDDTが検出される事件があった。こうしたお茶を長期にわたり飲み続けると、慢性中毒になるという^[90]。

また、農薬よりも毒性の強い成分を含んだものを、毒茶という。2005年には、「碧緑春」（蘇州の高級茶）から大量の鉛が検出された。その後も、ジャスミン茶から殺虫剤が検出されるなどしている^[90]。

[編集] ゴミ茶

農薬や重金属が含まれ、本来であれば廃棄されるべきお茶。中国のレストランでタダででてくるお茶に使われることがある。飲み続けると、中毒や肝臓・神経に悪影響がある^[90]。

[編集] 輸出への影響

2006年、中国茶の主要輸入国であるEUが検査強化、日本が食品衛生法の規格基準の残留農薬基準にポジティブリスト制度（一律に基準値を上回る残留を禁止する制度でネガティブリストの対語。農薬の場合は、既存の個別食品の残留基準が設定されているものはその基準、設定されていない農薬についてはその合計が一律基準0.01ppm以下となるよう適用される）を導入した際、輸出量が減少した。 日本については、ペットボトルの茶系飲料の需要が急激に伸びた影響で、中国国内ではあまり売れない中級、下級の烏龍茶を輸出していたが、ポジティブリストの影響で輸出量は大幅に減少した。地域によっては輸出量が半分以下になったという^[90]。

[編集] 日本の消費者の反応

中国製冷凍餃子事件発覚以降、中国産野菜の輸入は急減し、2008年2月は前年同期比の4割減となった。これは消費者の中国食品への疑念が影響したものである^[91]。また、すかいらーくグループをはじめ、中国産原材料の使用を控えた外食産業も増えた。さらに多くのレストランや弁当・惣菜店に「当店の原材料は国内産を使っております。中国産は一切使用しておりません。」などと中国産製品不使用をアピールしている張り紙が張られるようになった。

[編集] 脚注

[編集] 関連事項

• チャイナリスク
• チャイナ・フリー
• 中国製品の安全性問題
  • 2007年のペットフード大量リコール事件
  • 2007年のペットフード大量リコール事件の年表
  • 中国の汚染タンパク質輸出問題
• 中国産食品の安全性
  • ウナギ
  • 人毛醤油
  • 段ボール肉まん
  • 冷凍食品
  • メタミドホス
• 中国の環境問題
• 中国の水危機
• 中国食品工業
• 食の安全

[編集] 外部リンク

• 国民生活センターホームページ
• 厚生労働省ホームページ
• 財務省税関ホームページ
• 中国製食品による深刻な健康被害＝驚愕の中国製有毒食品の実態（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）－大紀元時報
• ＜メタミドホス＞中国産３食品で今年度検出　禁止後も使用か=Yahooニュース（毎日新聞配信）
• 中国製ギョーザ中毒：大阪のスーパー返品分、密封袋の内側に殺虫剤　製造時の混入確実－毎日新聞
• 中国製ギョーザ：工場周囲に包装袋散乱　管理ずさん-毎日新聞
• 「天洋食品」餃子の袋から猛毒パラチオンも検出-読売新聞
• 中国製の冷凍とんかつ、殺虫剤「ホレート」検出-読売新聞
• 中国全人代委員長、ギョーザ事件に初めて言及-読売新聞
• 中国毒ギョーザ　関連まとめ
• アジアの安全な食べ物:中国の七色に輝く河川と食品