トリインフルエンザ

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鳥インフルエンザ(Avian influenza, bird flu) とは、A型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きる鳥類の感染症である。

鳥インフルエンザウイルスは、野生の水禽類（アヒルなどのカモ類）を自然宿主として存在しており、若鳥に20%の感染が見出されることもある。水禽類の腸管で増殖し、鳥間では（水中の）糞を媒介に感染する。水禽類では感染しても宿主は発症しない。

家禽類のニワトリ・ウズラ・七面鳥等に感染すると非常に高い病原性をもたらすものがあり、そのタイプを高病原性鳥インフルエンザと呼ぶ。現在、世界的に養鶏産業の脅威となっているのはこのウイルスである。このうちH5N1亜型ウイルスでは家禽と接触した人間への感染、発病が報告されている。ヒトインフルエンザウイルスと混じり合い、人間の間で感染する能力を持つウイルスが生まれることが懸念されている。

目次 1 用語 2 ヒトインフルエンザとの関係 3 概要 3.1 ワクチン 4 世界的な流行 4.1 WHO・FAO・OIE共同声明 5 2005年 東南アジアで猛威振るう 5.1 中国 5.2 韓国 5.3 ベトナム 5.3.1 新型ウイルスも 5.4 インドネシア 5.5 ロシア 5.6 アメリカ 5.7 鳥インフルエンザ対策国際会議 5.7.1 国連食糧農業機関 (FAO) の警告 5.7.2 世界保健機関の中国への警告 5.8 日本政府の鳥インフルエンザ対策 5.9 日本国内での鳥インフルエンザ状況 5.10 トキに与えた影響 6 鳥インフルエンザの発生実態 6.1 1850～1900年代 6.2 1900～50年代 6.3 1960～80年代 6.4 1990年代 6.5 2001年 6.6 2002年 6.7 2003年 6.8 2004年 6.9 2005年 6.10 2006年 6.11 2007年 6.12 2008年 7 注釈 8 外部リンク

[編集] 用語

ウイルスの病原性は、OIEの定める判定基準に従って判定される。 家畜伝染病予防法では、家禽に感染するＡ型インフルエンザウイルスのうち、H5およびH7亜型による感染症を高病原性鳥インフルエンザ HPAI^[1]として法定伝染病に、それ以外の亜型によるものを鳥インフルエンザとして届出伝染病に指定して区別している。

[編集] ヒトインフルエンザとの関係

ヒトのインフルエンザの原因になるウイルス（ヒトインフルエンザウイルス）と、鳥インフルエンザの原因になるウイルス（鳥インフルエンザウイルス）では、感染対象となる動物（宿主）が異なるため、一般的には鳥インフルエンザウイルスがヒトに直接感染する能力は低く、また感染してもヒトからヒトへの伝染は起こりにくいと考えられている。しかし大量のウイルスとの接触や、宿主の体質などによってヒトに感染するケースも報告されている。また、ヒトインフルエンザウイルス自体、水鳥の鳥インフルエンザウイルスが何らかの過程で変異して生まれたものだと考えられている。そのため、鳥インフルエンザから新型インフルエンザが発生する危険性も指摘されている。なお俗に、これらの原因となる鳥インフルエンザウイルスのことを略して鳥インフルエンザと呼ぶこともある。

[編集] 概要

インフルエンザウイルスの中で鳥類に感染するのはA型であり、抗原型では(H1～H16)×(N1～N9)と多くの組み合わせがある。

ヒトインフルエンザで、現在まで流行を繰り返してきた型は、(H1, H2, H3)×(N1, N2)である（ヒトには、B型・C型も感染する）。その他、家畜のブタ・ウマ・ミンク、野生のアザラシ・クジラの感染が知られている。ヒトに感染するタイプのウイルスは、水鳥起源のウイルスがブタに感染し、ブタの体内でウイルスが変異（交差）したという仮説があり、遺伝子(RNA)解読による進化系統分析の裏付け研究がなされている。

種の壁があるため、ヒトにはヒトインフルエンザ、鳥類には鳥インフルエンザのみが感染すると見られてきたが、近年、ヒトに感染する高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が現れた。

高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染例は少ない。（日本政府は、鶏肉や鶏卵を食べることによって、人に感染したという事例の報告はないとアナウンスしている「国民の皆様へ(鳥インフルエンザについて)」。）しかし、感染者の死亡率は1997年の流行では30%であったが、2004年の流行では60～70%と極めて毒性が強力に変異している（ただし、これらの死亡率は血清学的調査が行われていないため、本来の意味としての「死亡率」とは異なると指摘する専門家もいる）。

H5N1型の鳥インフルエンザウイルスは、鳥から鳥に感染するものであり、まれに人に感染することがあるが、ヒトインフルエンザウイルスと異なり、ヒトからヒトへの感染拡大は確認されていない。しかし、鳥インフルエンザウイルスの感染が広域化・長期化しているため、豚やヒトの体内で突然変異する危険性が高まっている。多くのウイルス学者らは、ヒト新型インフルエンザの発生が15-20年の周期で起きる可能性をすでに1980年代後半から示唆しており、最後の新型インフルエンザ発生にあたる1977年のソ連風邪から20年後に発生した香港鳥インフルエンザが新型ヒトインフルエンザとして大流行する危険性を指摘している。世界保健機関(WHO)も、香港1997年型の発生直後から、鳥インフルエンザの監視体勢を強化しており、2005年には世界各地で流行している鳥インフルエンザが、いつ突然変異で新型ヒトインフルエンザになって世界的な大流行（パンデミック）を起こしてもおかしくないと警告している。そうなった場合、最大で5億人が死亡すると試算されている。

人から人へ感染するウイルスへと変異した場合の人体に対する毒性であるが、現状存在するインフルエンザウイルスとの遺伝子交雑で生まれた新型インフルエンザウイルスの場合、毒性は減少すると考えられている。しかし、ヒトインフルエンザウイルスと交雑せずH5N1単体で突然変異を起こし、人への感染力を持った場合は、現状の強毒性を保ったままの可能性がある。 これは、スペイン風邪とソ連風邪のウイルス型が同一（H1N1型）であったにもかかわらず死者数に大きな違いがあったことの原因の一つではないかと考えられている。

[編集] ワクチン

鳥用ワクチンが開発されているが、感染予防には完全ではなく、ニワトリの感染を完全回避はできず、感染しても発症を低減できるのみである。そのため、鳥インフルエンザウイルスの感染拡大の阻止には無力であると判断されている。また、ワクチンを使用すると、抗体検査による感染鶏区別が不能となり淘汰が困難となる。ワクチンを使用した地域ではウイルス撲滅に失敗している。

よって有効な撲滅法は、発生地点の5～10km範囲のニワトリ等を直ちに淘汰することである。[1]

鳥インフルエンザウイルスが変異して人に感染する「新型インフルエンザ」が大流行した場合、一時的な対策としてウイルスの増加を抑制するノイラミニダーゼ阻害薬であるオセルタミビル(商品名タミフル)とザナミビル（商品名リレンザ）が有効であろうと期待されている。オセルタミビルはスイスのロシュ社、またザナミビルは英国のグラクソ・スミスクライン社（ＧＳＫ）でしか製造されていないため、現在、アメリカやヨーロッパなど世界中から需要が集中し、日本が確保するのは困難な状況である。

現状ではワクチンはまだ臨床試験の段階で、「プレパンデミックワクチン」と呼ばれている。ワクチンの開発には「新型インフルエンザ」が発生してから、その株をもとに開発するため半年以上かかるといわれており、その間の対応の際に使用するものである。そのため「過労や寝不足を避ける」「手洗い・うがいをする」などの防衛策を日頃から徹底するしかない。

[編集] 世界的な流行

1997年の香港でのHPAI（H5N1型）による死者発生の際には、直ちに香港全域の鶏淘汰の措置がとられ、パンデミックが回避された。

2003年～2004年の東アジア養鶏業での鳥インフルエンザの流行では、世界で1億羽のニワトリが淘汰された。

[編集] WHO・FAO・OIE共同声明

3機関は2004年1月27日、アジアでの鳥インフルエンザについて「世界的な流行を引き起こす、非常に危険な人間の伝染病に変異する可能性がある」と警告する共同声明を発表した。

• WHO原文
• ProMED日本語20040128-0080

[編集] 2005年 東南アジアで猛威振るう

2005年、東南アジアで猛威を振るっている高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1型が欧州でも相次ぎ確認され、世界的な危機が高まっている。世界保健機関の統計によると、東南アジア各国で11月までに鳥インフルエンザで62人が死亡している。また、アジアでは2003年後半以降、133人が高病原性鳥インフルエンザに感染し、68人が死亡している。

[編集] 中国

中国は、家禽の飼育数が150億羽近くもあり、世界の五分の一を占めている。

• 2005年5月に、青海省で渡り鳥6000羽余りが鳥インフルエンザで死んだほか、その年だけで5回にわたる家禽への鳥インフルエンザの感染があった。厳重な警戒を強めている。
• 2005年10月には、内モンゴル自治区フフホト市、安徽省天長市、湖南省湘潭県で鳥インフルエンザが報告されている。安徽省の24歳の女性が鳥インフルエンザに感染し、10月1日に発病し、発熱、肺炎の症状を示し、10月10日には死亡した。
• 中国東北部、遼寧省では10月下旬から鳥インフルエンザで鶏が大量に死んでいる。
• 2005年11月にも遼寧省、湖北省などで家禽がH5N1型の鳥インフルエンザに感染し、300羽から2500羽が死んでいる。感染地域周辺3キロの家禽3万1千羽-250万羽を処分し、感染の拡大防止に努めている。また、同月16日に湖南省と安徽省でそれぞれ1人が、鳥インフルエンザの人への感染が確認された。中国政府は国内初の人への感染が確認されたことで鳥インフルエンザ対策をさらに強化した。
• 10月以降、鳥インフルエンザの家禽への感染拡大防止のため、ワクチン接種に力を入れてきた。その結果約50億羽の家禽が免疫を持ったと中国農業省が2005年12月21日発表した。
• 2006年までに、鳥インフルエンザの人への感染が広がり、これまで7人が感染し、3人が死亡している。
• 2007年11月から12月には、江蘇省南京市の父子が感染し、子が死亡した。父は子から感染したものであり、中国で初のヒトからヒトへの感染事例である。また、父子は病死した家禽類との接触歴はなく、子の感染ルートは依然判明していない。衛生省当局は、父子と接触のあった約80人に異常が見られなかったため、「今回の事態は既にコントロールしている」と強調している。
• 度重なる中国政府の意図的な鳥インフルエンザ隠蔽工作とずさんな管理体制のため、中国では既に地方風土病のように鳥インフルエンザウイルスが定着してしまい、すでに制圧不可能となったばかりではなく、渡り鳥や輸出品を介して全世界に鳥インフルエンザウイルスを拡散する根拠地となっているとの指摘がある^[2] (同じことはSARSでも見られた。)。

[編集] 韓国

• 2006年11月19日～22日にかけて、韓国西部、全羅北道、益山の養鶏場で鶏約6000羽が死亡。22日夜に検査の依頼を受けた韓国国立獣医科学検疫院が強毒型鳥インフルエンザウイルスである可能性を指摘したが、発生農場の生き残った鶏のみが処分され、25日に同院が強毒型と確定を下した後も、周辺養鶏場15万羽の処分が始まったのは一週間後の12月1日であったが、時既に遅く、12月11日に全羅北道のウズラ飼育場でも同型ウイルスが発見されるなど、拡散を防げなかったことが判明した。
• このような緩慢な対応により（例えば、日本型の密閉撲滅作戦は鳥インフルエンザウイルス"疑い"の時点で開始される）、韓国でウイルスがまん延しているとの見方が強まった。韓国の鳥インフルエンザウイルスは地理的に渡り鳥を介して日本に侵入する可能性が高く、全国の養鶏場、家畜保健衛生所は警戒を強めている^[3]。

[編集] ベトナム

• ベトナムのメコン・デルタ地域が鳥インフルエンザの発生と人への感染が顕著である。同地域は、家族単位で多数のニワトリやアヒルの放し飼いが一般的で、広範囲に移動するために鳥インフルエンザウイルスが伝染しやすく、衛生管理が出来にくいので家禽飼育の計画化や衛生管理を徹底することが急務であるといわれている。
• 2003年12月以来、3回の鳥インフルエンザの流行があり、合計5000羽の家禽が殺処分された。人間への感染は91人、その内41人が死亡するなど東南アジアの中では最大の死者が出ている。
• 今年冬の鳥インフルエンザの流行を想定して、夏から家禽へのワクチン接種を開始しているが、輸入が追いつかず冬までずれ込むと予想されている。
• 820万人の感染を想定しているが、抗ウイルス薬の備蓄は約3%に過ぎない。
• 2005年10月はじめから家禽にH5N1型鳥インフルエンザが発生した地域は8省2都市に広がった。バクリュウ、ドンタップ、バクザン、クアンナム、タインホア、ハイズオン、フンイエン、ニンビンの各省と首都ハノイ及びハイフォン市で鳥インフルエンザ感染が確認されている。これまでに、15の省・都市で9600万羽に鳥インフルエンザのワクチン接種を終えている。また、ベトナム政府は、感染した家禽の処分では1羽に付き15000ドン（約100円）を補償している。しかし、農民からは少なすぎるとの声があがっている。
• ベトナム政府は、2005年11月4日、都市と地方の市街地域、特にハノイとホーチミン市の市街地での家禽飼育を禁止した鳥インフルエンザ防止緊急対策を発表した。
• 2005年11月には、家禽に鳥インフルエンザに感染した地域は13の省・都市に広がった。新たに感染が見つかったのはクアンガイ、ビンフック、バクニンの3省。
  • 11月19日、閣僚会議で家禽の鳥インフルエンザ発生地域は17省・都市に広がったと報告された。新たに発生したのは北部タイビン省。農業・地域開発省は10月はじめから17省・都市62県114村で発生し、約90万羽が処分されたと報告。北部各省で家禽の感染が拡大傾向にあるという。保健省はH5N1型ウイルスの人への感染が2003年12月の最初の患者発生以降、32省・都市で92件発生し、42人が死亡したと報告。10月24日以降は新たな患者はいない。

[編集] 新型ウイルスも

2006年8月16日、ベトナム保健省は、同国で今月、鳥インフルエンザによく似た症状で死亡した30代の二人の男性患者が、検査の結果、いずれも高病原性H5N1型ウイルス陰性だったことが判明したことを受けて、鳥インフルエンザの新型ウイルスが存在する疑いがあるとして警戒を呼びかけた。また、同省次官は、H5N1型ウイルスが検出されなかったのはウイルスの変異か遺伝子交換で新型ウイルスが出来た可能性があると述べた。

ベトナム政府は、8月8日、鳥インフルエンザ対策とH5N1型ウイルスの対人感染予防対策の強化を指示した。

• 2007年2月13日、ベトナムの農業・地方開発相は、鳥インフルエンザを基本的に征圧したと発表した。

[編集] インドネシア

• インドネシアでも鳥インフルエンザウイルスが人にも感染し、死者が出ていることが知られていた。世界保健機関 (WHO) の協力で、2005年になって鳥インフルエンザでの死者が12月までに9人出ているこことが分かった。
• 2005年12月に入って新たに8歳の少年と39歳の男性が、鳥インフルエンザで死亡したことが分かった。鳥インフルエンザによる死者は11人となった。世界保健機関の検査で確認された。
• 2006年5月に、北スマトラ州で同じ親族が相次いで鳥インフルエンザに感染して死亡した。世界保健機関(WHO)が「限定的かつ非持続的なヒトからヒトへの感染」があったことを確認した。WHOにより確認されたのは初めて。WHOは今回のケースについてはH5N1型ウイルスの変異があったものの、極めて軽微な変異であり、重大な懸念や警戒を発するに当たらないとの認識を示した。
• 2006年8月、インドネシア保健省は、新たに16歳の少年少女二人の死亡を確認した。

[編集] ロシア

• ロシアでは、モスクワ周辺で鳥インフルエンザの感染が確認されていたが、ウクライナでの公式確認は2005年12月までなかった。ウイルスが見つかった地域に非常事態宣言を発令し、政府が、ウイルスの詳しい調査や住民の健康診断などを実施する。クリミア半島では、2005年12月に入って、農家の鶏やガチョウの大量死が発生し、二千羽以上が死んだという。
• 2007年2月17日、ロシア政府は、モスクワ近郊でH5N1型鳥インフルエンザの発生を確認したと発表した。ロシアでの鳥インフルエンザの発生は、今年に入って二度目である。

[編集] アメリカ

• 2005年12月10日、米政府は、鳥インフルエンザが流行した場合の対応を検討するため、レビット厚生長官、チャートフ国土安保長官、ペース統合参謀本部議長ら20人が参加して、初の机上演習を行った。

[編集] 鳥インフルエンザ対策国際会議

• 世界の30カ国の政府高官による鳥インフルエンザ対策会議が、カナダのオタワで2005年10月25日から2日間の日程で開かれた。同会議では、感染発生や国連を初めとする国際機関の主導的役割の重要性を確認する全部で18項目の声明を発表した。同声明では、鳥からヒトへのウイルスの感染に関する研究推進や関連機関同市のネットワーク拡充を勧告している。
• 2006年ロシアのサンクトペテルブルグで開催されるG8サミット（主要国首脳会議）で、アジアを中心広がる鳥インフルエンザへの対策を最優先課題になる予定である。
• 「イラワジ・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略(ACMECS)」に参加するタイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの5カ国の首脳会議が、2005年11月1-3日までタイのバンコクで開かれ、鳥インフルエンザ防止などで合意した。鳥インフルエンザ対策として、監視・対応システムの強化、家禽・家畜の監視、地域の監視即応ネットワーク、参加国間の情報交換で一致した。
• 世界保健機関が2005年11月7-9日まで鳥インフルエンザ対策の専門家会議をジュネーブで開いた。北半球が冬を迎え、渡り鳥の渡来などで、世界的な感染拡大が懸念される。そのため、治療薬などの確保などの対策が話し合われた。また、アフリカ、南米など開発途上国での発生した場合の財政支援も課題に上った。米国が71億ドル（約8,200億円）の対策を打ち出している。

[編集] 国連食糧農業機関 (FAO) の警告

• 2005年11月29日、FAOは、鳥インフルエンザの人間への感染予防には、家禽の間でウイルス感染を防ぐことが重要であり、一部の感染国で行われている都市での野鳥駆除は鳥インフルエンザの予防として意味がなく、家禽の感染防止活動への注意をそらすものだと警告した。

[編集] 世界保健機関の中国への警告

• 2005年12月22日、世界保健機関の西太平洋地域事務局長は中国での感染の状況について、沈静化しつつあると見るのは、時期尚早であり、人の感染がさらに出ても驚くには当たらないと警告し、中国側に対策を強化するように促した。また、鳥インフルエンザに感染した鳥から採取した鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）のサンプルがまったく提供されていないことを明らかにした。

[編集] 日本政府の鳥インフルエンザ対策

• 狂犬病や伝染性海綿状脳症(BSE)と同じく、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病の一つに指定されている。感染が確認され次第、都道府県知事の権限により殺処分命令が発せられ、これに基づいて殺処分が実施される事となっている。また、発生養鶏場から半径数～数十キロ圏内の他の養鶏場で飼育されている鶏の検査、および、未感染であることが確認されるまでの間、鶏生体や鶏卵の移動を自粛する要請を行う。
• 2005年の鳥インフルエンザ世界的な広がりを受けて、日本政府は鳥インフルエンザ対策省庁会議を設けている。
• 2005年10月、第5回鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議を開いた。これまでは国内の鶏での発生対応が目的であったが、今後は、人から人へ感染する新型インフルエンザ発生の危機が高まっていることから、人での発生を視野に入れ、政府あげて対応することになった。
• 農水省の「高病原性鳥インフルエンザ感染経路究明チーム検討会」中間報告書（2005年10月31日）は、茨城県内で確認されたウイルスが、過去に中米やメキシコやグアテマラで採取されたものと近い型であると指摘している。また、農家が違法に未承認ワクチンを使用したことが、茨城県を中心に相次いでいる鳥インフルエンザ発生の原因とする確証が得られなかったとしている。
• 2005年11月30日、厚生労働省は、自治体の感染症担当者会議を開き、新型インフルエンザの発生にそなえて国の行動計画について説明した。
• 2006年5月30日の閣議でH5N1型が指定感染症に定められた。公布は6月2日で施行は6月12日。これにより、H5N1型に感染および感染の疑いがあれば強制入院や就業制限が可能となった。施行期間は1年であり、1年に限り延長が可能となっている。
• 2008年5月12日施行の改正感染症予防法では、H5N1型鳥インフルエンザがSARSなどと並ぶ二類感染症となった(H5N1型以外の鳥インフルエンザは四類感染症)。
• 日本国内で鳥インフルエンザが発生した場合、農水省がスーパーマーケットなどの小売店の鶏肉・鶏卵売り場に「鳥インフルエンザの発生した地域との取引はない」旨の表示の調査・撤去要請（実際に取引がなくても撤去を要請する）など、風評被害を防ぐための措置を行っている。[2][3]

[編集] 日本国内での鳥インフルエンザ状況

• 大分、山口、岡山、宮崎などで小規模な発生がみられたが、隠蔽して大規模な発生になった京都丹波町の浅田農家の1例を除けば、迅速な密閉撲滅作戦^[4]によりいずれも小規模で終息しており、国内まん延を免れている。
• 2005年6月に、埼玉県で鳥インフルエンザウイルスが見つかったことから、農水省は全国的にウイルスの感染の見直しを実施した。茨城県から31カ所の養鶏場でウイルス感染歴を示す抗体陽性反応が確認された。そこで全国的に各養鶏所の鶏数十羽から気管の粘液などを採取し、ウイルスの有無を2週間毎に計6回検査する監視プログラムを実施した。2005年11月15日までに、茨城県の国内大手のイセファーム系列の採卵養鶏場（約77万羽）でウイルスが検出された。農水省の監視プログラムを実施した養鶏場から鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは国内で初めてである。
• 2005年12月9日、茨城県で新たにH5型の抗体陽性が確認された。以前からの検査には、検査材料を若い鳥からのみ採取していたことが発覚した。県は告発も視野に入れて検査に当たっている。
• 2007年1月、宮崎県新富町や日向市、岡山県高梁市の養鶏場などでH5N1型高病原性鳥インフルエンザウイルスが発見されたが、迅速な密閉撲滅作戦が展開され、周辺農家の家禽を殺処分した後焼却した。2月23日、環境省は、先に挙げた宮崎県や岡山県で鳥インフルエンザが発生した養鶏場の付近半径約10キロで野鳥を捕獲し、ウイルス検査をしたところ、陰性であったと発表した。これらの結果を受け、宮崎県の東国原知事は3月1日に終息宣言を発表した。
• 2008年5月　秋田県や北海道でオオハクチョウの死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出された。

[編集] トキに与えた影響

• 日中で鳥インフルエンザが流行したため相互に鳥の輸入が禁止され、近親交配の弊害を避けるために予定していた日中のトキの交換が延期された。
• また、万一のトリインフルエンザ発生による全滅などのリスクを分散させるため、2007年12月に4羽（2つがい）が東京の多摩動物公園に移送され、非公開の下で分散飼育が開始された。

[編集] 鳥インフルエンザの発生実態

[編集] 1850～1900年代

• 1874年： H3N8
• 1890年： H2N2 ロシア風邪

[編集] 1900～50年代

• 1902年： H3N2
• 1902年：イタリア HPAI（H7N1型）
• 1922年：インドネシア HPAI（H7N7型）
• 1924年：日本 HPAI（H7N7型）
• 1934年：ドイツ HPAI（H7N1型）
• 1959年：イギリス・スコットランド HPAI（H5N1型）（ニワトリ）

[編集] 1960～80年代

• 1962年：南アフリカ HPAI（H5N3型）
• 1963年：イギリス・イングランド HPAI（H7N3型）（七面鳥）
• 1966年：カナダ・オンタリオ州 HPAI（H5N9型）（七面鳥）
• 1976年：オーストラリア・ビクトリア州 HPAI（H7N7型）（ニワトリ）
• 1979年：ドイツ H7N7
• 1979年：イギリス H7N7
• 1979年：カナダオンタリオ州 H5N3？
• 1983～85年：アメリカ・ペンシルバニア州 HPAI（H5N2型）（ニワトリと七面鳥）
• 1983年：アイルランド HPAI（H5N8型）（七面鳥）
• 1985年：オーストラリア・ビクトリア州 HPAI（H7N7型）（ニワトリ）

[編集] 1990年代

• 1991年：イギリス HPAI（H5N1型）（七面鳥）
• 1992年：オーストラリア・ビクトリア州 HPAI（H7N3型）（ニワトリ）
• 1993年：メキシコ H5N2
• 1994年：オーストラリア・クイーンズランド州 HPAI（H7N3型）（ニワトリ）
• 1994年：パキスタン HPAI（H7N3型）
• 1994～95年：メキシコ（H5N2、低病原性→高病原性、ニワトリ）。感染拡大後に高病原性に突然変異。[4]
• 1996年：北海道 H5N4
• 1997年：オーストラリア・ニューサウスウェールズ州 HPAI（H7N4型）（ニワトリ）
• 1997年：イタリア H5N2
• 1997年：香港 HPAI（H5N1型、ニワトリ）。最初の人への感染（18人感染、うち幼児6人死亡）。
• 1999年：H9N2型が人へ感染（香港）
• 1999年3月：北イタリア（H7N1、低病原性→高病原性）。当初は低病原性で国の強権発動対策せず。しかし同年12月17日突然変異し高病原性型に。2000年4月までに1400万羽が感染。[5]

• その他、日本国内にて1996年9月と12月に低病原性タイプと疑わしい事例が発生したがウイルスの分離特定はできなかった（H3型としている情報もある）。

[編集] 2001年

• 2001年5月、香港・マカオ・韓国で発生。HPAI（H5N1型）。香港で鶏大量死（120万羽処分）。

[編集] 2002年

• 2002年1月、米国ペンシルバニア州（H7N2型低病原性）
• 2002年2月、米国メーン州（H5N2型低病原性）
• 2002年2月、香港 HPAI（H5N1型）。中国福建省に旅行した香港人が感染、2人が死亡。
• 2002年、チリ HPAI（H7N3型）（ニワトリ）
• 2002年3月、米国バージニア州（H7N2型低病原性）で発生。
• 2002年4月、米国ノースカロライナ州で発生（H7N2型低病原性）
• 2002年5月、ウエストバージニア州（H7N2型低病原性）、テキサス州（H5N3型低病原性）
• 2002年8月、ニューヨーク州（H5型低病原性）
• 2002年9月、カリフォルニア州（H5N2型低病原性）
• 2002年10月、イタリアで発生（H7N3型低病原性）

[編集] 2003年

• 2003年2～4月、オランダ、ベルギー HPAI（H7N7型）。大流行。1000万羽以上処分。防疫従事者数十人が結膜炎に、十数人がインフルエンザ様症状示し、オランダの獣医師1名死亡。
• 2003年12月10日、香港政府ヒトへの感染例を公表（H9N2型）。5歳の少年、11月27日入院 2日後退院
• 2003年12月12日～、韓国 HPAI（H5N1型）。百数十万羽が死亡もしくは処分。
• 2003年12月～、ベトナムの養鶏場で流行中、10万羽以上死亡。HPAI（H5N1型）。
  • ベトナムの感染者は22人、死者は15人（3月10日現在）。内、人から人への感染の疑い例もあるが未検証。淘汰処分された鶏は200万羽以上。

[編集] 2004年

• 2004年1月、日本・山口県阿東町の養鶏場で6千羽死亡。動物衛生研究所の分析にて国内初のHPAI（H5N1型）が検出。2/18終息宣言。淘汰処理された鶏は計3万5千羽。
• 2004年1月16日、タイにて、HPAI（H5N1型）による死者発生。人から人への感染の可能性があるが未検証。
  • タイの感染者は12人、死者は8人（3月17日現在）。ペット猫2匹死亡。動物園のヒョウ1匹死亡。
  • 2004年1月、台湾にて、H5N2（弱毒性）発生。2月末迄に約40万羽淘汰処分。
• 2004年1月26日、パキスタンのカラチ300万羽 (H7, H9)（ニワトリ）
• 2004年1月27日、WHO/FAO/OIE 共同声明（前掲）
• 2004年2月10日、デラウェア州（H7N2型）（ニワトリ）
• 2004年2月16日、ペンシルバニア州ランカスター郡（H2N2型）（ニワトリ）
• 2004年2月17日、大分県九重町にて死んだチャボより、HPAI（H5N1型）確認。近年の国内2例目。
• 2004年2月16日、カナダブリティッシュ・コロンビア州 (H7)（ニワトリ）
• 2004年2月20日、テキサス州HPAI（H5N2型）（ニワトリ）
• 2004年2月27日、中国広西チワン族自治区南寧市の農場で200羽（アヒル）HPAI（H5N1型）。中国初めての公式報道、以後続々と報道
• 2004年2月～4月、京都府丹波町の養鶏場で鶏13万羽超死亡。HPAI（H5N1型）。初期対応の不備で養鶏場外にも被害拡散。

• 2004年3月7日、メリーランド州 (H7)（ニワトリ）
• 2004年3月16日、中国終息宣言 16省等、49カ所、900万羽処分
• 2004年3月16日、日本政府、総合対策を発表
• 2004年3月25日、南アフリカ、西ケープ州LPAI（H6型）
• 2004年3月26日、カナダブリティッシュ・コロンビア州（H7N3型）検査官に感染。バンクーバー東南東60kmアボッツフォード付近5農場、37万羽。
• 2004年8月18日、マレーシア農業省、感染確認。鳥の移動全面禁止。
  • 9月14日、マレーシア農業省、タイとの国境に近い州でH5型に感染した鳥見つかると発表。マレーシア保健省、26歳と8歳の兄妹、10歳の少女鳥インフルエンザ感染、隔離入院と発表。

[編集] 2005年

• 2005年6月16日、インドネシア南スラウェシ州で三十代の男性が鳥インフルエンザ（H5N1型）に感染していると診断されたことを同国保健省が明らかにした。
• 2005年6月26日、茨城県水海道市（現常総市）、H5N2型。
• 2005年7月20日、インドネシアの保健相は、ジャカルタ郊外で鳥インフルエンザ（H5N1型）で父娘3人が死亡したと発表した。
• 2005年8月12日、中国チベット自治区ラサ市郊外の養鶏場で、鳥インフルエンザ（H5N1型）発生。これまでに130羽が死んでいる。
• 2005年8月18日、埼玉県鴻巣市で過去に鳥インフルエンザに感染していた抗体を確認。茨城県水海道市のH5N2型と同じ可能性。埼玉県は、約9万8千3百羽処分。
• 2005年8月18日、ロシアのシベリア・ウラル地方の36居住地区で鳥インフルエンザ（H5N1型）確認、さらに67地区で感染の疑い。飼育および野生の鳥が1万1千羽以上死に、感染防止為12万1千羽以上を処分。
• 2005年8月26日、ベトナムニンビン省クックホン国立公園で死亡したジャコウネコの血液から鳥インフルエンザウイルスH5N1型が確認された。
• 2005年8月27日、茨城県小川町（現小美玉市）で鶏から鳥インフルエンザの抗体が確認された。H5型。
• 2005年10月17日、中国湖南省の9歳の少年が、鳥インフルエンザに感染し、10月10日に発病し、発熱、肺炎の症状があり、10月12日に退院したが、同少年の姉が同症状で10月17日に死亡した。抗体検査で陰性を示し確定に至っていない。
• 2005年10月19日、ロシアのトゥーラ州（モスクワから200キロ余りの南、ロシア欧州部）で鳥インフルエンザH5N1型のウイルス検出された。
• 2005年10月20日、タイで今年初めての死者が出た。死者の合計13人。
• 2005年10月23日、イギリスで死んだオウムから鳥インフルエンザウイルスH5N1型が検出された。
• 2005年10月24日、モスクワ南東約400kmのロシア中部タンボブ州で鳥インフルエンザの発生が確認された。
• 2005年10月28日、ルーマニアの農業省は、モルドバとの国境付近でサギの死体から、毒性の強いH5N1型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
• 2005年10月31日、茨城県は、小川町（現小美玉市）の採卵養鶏場で感染歴を示す陽性反応の鶏が見つかり、鶏の殺処分を命じたと発表した。県内で発覚した抗体、ウイルス検査での陽性反応は31カ所目。
• 2005年11月3日、ベトナムのバクザン省で呼吸困難になった患者一人が、鳥インフルエンザ感染の疑いで隔離された。
• 2005年11月4日、農水省は、茨城県の養鶏場で、また新たに感染歴を示す抗体陽性の鶏が見つかったと発表した。同養鶏場の開放型鶏舎の18万羽に殺処分命令を出した。同県内で抗体陽性の鶏が見つかった養鶏場は32カ所と広がった。
• 2005年11月4日、中国農業省は、同国東北部の遼寧省黒山県での鶏の大量死はH5N1型ウイルスによる鳥インフルエンザと発表した。鳥インフルエンザ発生の周辺で家禽約37万羽が処分された。
• 2005年11月5日、世界保健機関は、インドネシアで19歳の女性が鳥インフルエンザに感染し死亡したことを確認した。これで鳥インフルエンザ感染による同国の死者は5人となった。
• 2005年11月6日、中国衛生省は、鳥インフルエンザ（H5N1型）が発生した湖南省湘潭県で肺炎になった男女三人（うち一人死亡）について鳥インフルエンザに感染した可能性も考慮するとした。
• 2005年11月7日、ベトナム保健省が、ハノイでH5N1型鳥インフルエンザウイルス感染による死者が10月末に出たと発表した。
• 2005年11月10日、中国遼寧省北寧市の農村地帯でニワトリが鳥インフルエンザH5N1型に感染したと発表。
• 2005年11月10日、中国安徽省で、24歳の女性が鳥インフルエンザに感染し、11月1日に発病し、発熱、肺炎の症状を示し、死亡した。
• 2005年11月11日、クウェートで鳥インフルエンザに感染した渡り鳥のフラミンゴから高病原性のH5N1型ウイルスが検出されたことが明らかになった。ペルシャ湾岸地域で同型が見つかったのははじめて。中国でも湖北省京山県で家禽が鳥インフルエンザH5N1型に感染したことを発表した。
• 2005年11月13日、茨城県美野里町（現・小美玉市）の鶏から鳥インフルエンザウイルスが確認された。約8万羽の殺処分。
• 2005年11月17日、インドネシアで鳥インフルエンザにより新たに16歳と20歳の女性二人が死亡したことを世界保健機関が確認した。
• 2005年11月19日、カナダの中部マニトバ州で渡り鳥からH5N1型の鳥インフルエンザウイルスが検出された。この外、ブリティッシュコロンビア州、ケベック州でもH5N2、H5N3、H5N9の各種のウイルスが渡り鳥から検出された。
• 2005年11月21日、ルーマニアのドナウ川デルタ地帯の村で家禽から毒性の強いH5N1型の鳥インフルエンザウイルスが検出された。10月にもH5N1型の鳥インフルエンザウイルスが検出されている。
• 2005年11月22日、ロシア南部のボルガ川デルタ地帯でH5型の鳥インフルエンザにより野生の白鳥約250羽が死んだ。アストラハニ近郊の地域が隔離された。
• 2005年11月23日、中国農業省は、新彊ウイグル自治区米泉市で家禽が鳥インフルエンザ（H5N1型）に感染し、15日からこれまでに2,064羽が死んだと発表した。感染のあった現場周辺の84,000羽を処分した。
• 2005年11月25日、中国農業省は、内モンゴル自治区北部の紮蘭屯市で鳥インフルエンザ（H5N1型）に感染した家禽が新たに発見されたと発表した。240羽の家禽餓死に、16,567羽が処分された。
• 2005年11月29日、茨城県は、同県美野里町（現小美玉市）の採卵養鶏場（9鶏舎）の鶏から新たにウイルスを検出したと発表した。同県内では10例目。
• 2005年12月3日、インドネシア保健局は、鳥インフルエンザ感染者の死亡が確認されたと発表した。同国では8人目。4日前に死亡したインドネシア人女性患者 (25) の感染を世界保健機関が確認した。
• 2005年12月3日、ウクライナ農業政策省は、クリミア半島の農村部で鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを明らかにした。
• 2005年12月9日、茨城県は、同県小川町（現小美玉市）の採卵養鶏場（一鶏舎）でH5型の抗体陽性が新たに確認されたと発表した。
• 2005年12月12日、インドネシアの保健相は、11月に死亡し35歳の男性を世界保健機関が鳥インフルエンザに感染していたことを確認したと発表した。
• 2005年12月22日、インドネシアで新たに二人が鳥インフルエンザで死亡したことが、世界保健機関の検査で分かった。

[編集] 2006年

月日	型	国	種	規模	説明
1/3	H5N1	中国	?	?	四川省大竹県で、鳥インフルエンザ(中国農業省発表)
1/5	H5N1	トルコ	ヒト	2	1/1に14歳の少年、1/5に15歳の少女が死亡
1/6	?	トルコ	ヒト	1	東部の病院11歳の少女死亡(トルコ3人目犠牲者)
1/9	?	トルコ	?	?	新たに鳥インフルエンザウイルスが検出(保健当局発表)。型不明。
4月	H7	イギリス	?	?	ノーフォークで鳥インフルエンザ発生
7/28	ベトナム	H5N1型陰性	ヒト	1	南部キエンザン省、男性(35)が発症入院、8月8日に死亡。
8/8	?	インドネシア	ヒト	2	16歳の少年少女死亡（同国の44人目の死者）
11/25	H5N1	韓国	ニワトリ	?	全羅北道益山市の肉用鶏の種鶏場で高病原性鳥インフルエンザ発生

[編集] 2007年

月日	型	国	種	規模	説明
1/5	H5	香港	シマキンパラ	1	新聞各紙、繁華街のコーズウェイベイ地区で、一羽の死骸から検出。渡り鳥から感染した疑い。
1/10	H5N1	中国	ヒト	1	安徽省の37歳の男性が感染（中国衛生省発表）。感染元は不明。男性は1/6日。
1/11	H5N1	日本	ニワトリ	750	宮崎県清武町の養鶏場で、約750羽の肉用鶏が死亡。高病原性鳥インフルエンザが原因（農水省発表）。[6]。2/7移動制限解除 [7]。
1/20	?	韓国	ニワトリ	++	忠清南道天安市で高病原性鳥インフルエンザによる鶏の大量死が確認された。
1/22	H5N1	日本	ニワトリ	243	宮崎県日向市の養鶏場で、243羽の肉用鶏が死亡。高病原性鳥インフルエンザが原因（農水省発表）。[8][9] [10]、2/21移動制限解除。[11]
1/26 - 27	H5亜型	日本	ニワトリ	17	岡山県高梁市の養鶏場で、17羽の採卵用鶏が死亡。高病原性鳥インフルエンザが原因（農水省・農業・食品産業技術総合研究機構発表）[12]、[13]、3/1移動制限解除。[14][15]
1/30	H5N1	日本	ニワトリ	23	宮崎県新富町の養鶏場で、23羽の採卵用鶏が死亡。（農水省・宮崎県発表）。清武町・日向市・岡山県高梁市同じタイプ。[16][17] [18] [19]、3/1移動制限解除。[20][21]
2月	H5N1	イギリス	シチメンチョウ	2500	飼育場で約2500羽死亡 [22]、日本の農水省、イギリスからの家きん・家きん肉等の輸入一時停止措置[23]。
2/10	?	韓国	ニワトリ	++	京畿道安城市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザによる大量死。
2/17	H5N1	ロシア	？	？	モスクワ近郊の二つの村で鳥インフルエンザの発生。
2/20	H5N1	パキスタン	？	？	イスラマバードのマルガザル動物園で、鳥が高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染死。動物園閉鎖。
2/27	H5N1	タイ	ヒト	1	北部の病院入院のラオスの少女(15)が鳥インフルエンザに感染。（タイ保健省発表）
3/4	?	ラオス	ヒト	1	鳥インフルエンザ感染女性(42)が死亡。（WHO発表）
3/18	H5N1	日本	クマタカ	1	熊本県相良村で1月4日に衰弱死。[24]

[編集] 2008年

月日	型	国	種	規模	説明
4/28	H5N1	日本	オオハクチョウ	1	秋田県十和田湖畔で4月21日に死亡・回収。[25][26]
5/5	H5N1	日本	オオハクチョウ	1	北海道野付半島で4月24日に死亡・回収。[27]
5/10	H5N1	日本	オオハクチョウ	1	北海道サロマ湖畔で5月5日に回収。[28]

[編集] 注釈

1. ^ Highly Pathogenic Avian Influenza, HPAI、家禽ペスト
2. ^ 株式会社養賢堂　畜産の研究2008年2月号「北京オリンピックと狂犬病」小野嘉隆
3. ^ 株式会社養賢堂　畜産の研究2008年2月号「北京オリンピックと狂犬病」小野嘉隆
4. ^ 日本独自の防疫手法。ウイルス発生の疑いの段階で、処分、移動停止、畜舎や運送車の消毒が家畜保健衛生所、民間の獣医師、農家、関係業者らの連携のもと一斉に行われる。鳥インフルエンザの他、過去に口蹄疫も密閉撲滅作戦で鎮圧した。

[編集] 外部リンク

• 和文サイト:
  • 鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集***[29]　

小樽保健所長外岡（とのおか）立人先生の個人ページ （日本語情報では一番早くて正確）

• • 感染症情報センター：高病原性鳥インフルエンザ（国立感染症研究所内）
  • 鳥インフルエンザに関する情報 関連情報（厚生労働省）
  • 鳥インフルエンザに関する情報（農林水産省）
  • 高病原性鳥インフルエンザに関する情報（環境省）
  • 高病原性鳥インフルエンザQA（動物衛生研究所 NIAH）
  • 鳥インフルエンザ（国際連合食料農業機関（FAO）日本事務所）
  • 家禽ペストとは（（社）日本養鶏協会）
  • 鶏インフルエンザについて （たまご博物館）
  • 人獣共通感染症連続講座（山内一也 東大名誉教授）
  • ProMED日本語版 （厚生労働省検疫所 海外感染症情報）

• 英文サイト:
  • WHO: Avian influenza（世界保健機構：鳥インフルエンザ情報のページ）
  • news@nature.com IN FOCUS:bird flu（科学雑誌ネイチャーの鳥インフルエンザ特集）

• メディア:
  • 鳥インフルエンザ関連 2004.1.11～ （京都新聞）
  • 鳥インフルエンザ （共同通信）
  • Yahoo特集
  • news@nifty特集
  • 日経いきいき健康 特集

表・話・編・歴 インフルエンザ
インフルエンザ	ワクチン - 治療 - ゲノム解読 - インフルエンザシーズン - パンデミック
インフルエンザウイルス	A型インフルエンザウイルス - B型インフルエンザウイルス - C型インフルエンザウイルス
A型インフルエンザウイルスの亜型	H1N1 - H1N2 - H2N2 - H3N1 - H3N2 - H3N8 - H5N1 - H5N2 - H5N3 - H5N8 - H5N9 - H7N1 - H7N2 - H7N3 - H7N4 - H7N7 - H9N2 - H10N7
抗ウイルス薬	アルビドール - アダマンタン（アマンタジン、リマンタジン) - ノイラミニダーゼ阻害薬（オセルタミビル、ペラミビル、ザナミビル)
インフルエンザワクチン	フルミスト - フルゾーン
インフルエンザパンデミック	アジアかぜ - 香港かぜ - スペインかぜ - 福建かぜ
ヒト以外のインフルエンザ	イヌインフルエンザ - ウマインフルエンザ - トリインフルエンザ - ブタインフルエンザ