食の安全
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
食の安全という言葉は以下のような意味で用いられている。
食の安全性[3]、食の安全問題[4]、食の安全確保[5]といった表現、あるいは食の安全と安心、食品の安全・安心[6]といった表現も用いられている。
目次 |
[編集] 概論
人は健康に生きるために、呼吸し、食べて、生活を営む[7]。食をめぐる問題は、生存にとってもっとも基本的な問題[8]であり、「食は命である[9]」とも表現される。安全でない食料が流通する社会は人間存在を根底から危うくする[10]。1年365日、毎日とる食事に、安全なものを望むのは当然である[11]。
ところが、食の安全に関係する大事件は、過去から現在まで洋の東西を問わず頻繁に発生しており[12]、後を絶たない。
食の安全を考える上で欠かすことができないのは、食品公害を振り返り、その被害と犠牲に思いを馳せ学ぶことである[13]、ともされる。
食の安全に関しては、生産・流通・消費のどの一つがつまづいても深刻な事態となりうる[14]のであり、生産者、流通業者、生活者のすべてを巻き込んだ問題となっている[15]。
現代では食生活の環境や文化が、かつての様式から変化し、生鮮野菜・肉・魚を買ってきて調理するだけでなく、加工食品が一般家庭に普及し、また惣菜や調理済みの食材も利用されており、食品が人の口に入る経路・経緯が多様化しているので、食品の安全性を確保することは以前に比べると複雑で難しい問題となってきている[16]。
[編集] 食品の安全
食品に危険なものが入っていれば健康に重大な危害が出る[17]。我々は毎日食べる食事（食品）に関心を持ち、十分に注意をはらわなければならない[18]。
食品によって起こる危害を以下のように区分することが可能である[19]。
- 急性的危害:薬物や化学物質による急性食中毒などの健康被害
- 短期的危害:微生物や細菌が増えることによる食中毒などの健康被害
- 中期的危害:生活習慣病などの栄養素の偏りによる健康被害
- 長期的危害:環境ホルモンなどの影響による健康被害
[編集] 食品事故の恐ろしさ
食品は口から入り、食道・胃・十二指腸を通り小腸・大腸で消化吸収されるので、毒物や微生物など危険なものが入っていると、人体にその影響は直接に出てくる[20]。 急性のものであれば、一部は、口に入れた時に即時吐き出したり、嘔吐や下痢となって吐き出されることもある。細菌性の食中毒では潜伏期間があり、数時間から数日後に発症する。だが、慢性のものでは徐々に身体に影響（健康被害）が出てくることがある。 また、食品事故で命を落とすこともある[21]。
食品事故のタイプとしては以下のような分類がされることがある[22]。
- 公害に含まれる化学物質による食中毒事故 （日本では水俣病や第二水俣病などがこれに当たる[23]）
- 食品メーカーの製造工程上で混入した化学物質による食中毒事故 （日本では森永ヒ素ミルク事件やカネミ油症事件がこれに該当[24]）
- 最近の細菌性食中毒菌による食中毒事故 （日本では1996年に岡山や堺で起きたO157事件や雪印乳業の集団食中毒事件が該当[25]）
- 故意などの犯罪的要素の食中毒事故 （和歌山毒物カレー事件などが該当）
食中毒の原因・要因は以下の3種類に分けられることがある[26]。
[編集] 食の安全にかかわる食環境
健康的で安全な食生活を送るためには、健全な食をめぐる環境（食環境）が欠かせない[27]。食の安全にかかわる環境は自然環境だけではない。作物や家畜や魚が栽培・採取・飼育・捕獲され、加工・運搬・調理されて、食卓に上がるまでのプロセスが食環境と定義されるべきである[28]。また、行政組織や規格や国際関係なども食環境とされている[29]。
情報も食の安全を実現するために欠かせない要因である。消費者が食材を手にしつつ直接確認できる唯一の情報は食品の表示である[30]。また、食教育がなければ、消費者の食の安全に対する関心が薄れ、適切な情報も耳に入らない[31]。
食環境の重要な要因に倫理がある。例えば、食品企業が食品を製造するにあたって法令を遵守しようとしているのか、社会的使命をどう考えているのか、ということは食の安全と直結する[32]。
食生活のライフスタイルの変化も食の安全に影響を与えている[33]。
科学技術の「発展」も食環境に変化・影響をもたらしている。より安価な食料供給を可能にしている一方で、遺伝子組み換え食品などの新奇な食品を作り出したり、重金属、PCB、ダイオキシン、環境ホルモンなどの環境汚染を作り出し、食品汚染をもたらしている[34]。
| 食環境の要因 | 内容 |
|---|---|
| 自然環境 | 土壌、水、大気、環境汚染物質、微生物 |
| 食料供給システム | 栽培、飼育、製造・加工、流通、供給 |
| 政策、行政、法体系 | 法律、規格・基準、監視、検査、リスク評価 |
| 情報 | リスクコミュニケーション、情報公開、表示、食教育 |
| 食文化、食のライフスタイル | 食べ物の選択、食べ方 |
| 国際関係 | 輸出・輸入、WTO協定[35]、多国籍企業 |
| 倫理 | 環境、企業、生命倫理 |
[編集] 安全確保のために必要な仕組み
取り組みとして、事故後の後処理だけでなく、有毒物質の評価・管理等といった、事前に食の安全に影響を与える要因についてリスク管理を行うことの重要性が、国際的な共通認識となっている[36]。
[編集] 歴史
食の安全に関する古い記述としては古代ローマ時代のものがある。それによると、古代ローマにおいて、「ワインの味がおかしい」と苦情を述べる市民たちの人数が増えた時に、調査官にその問題を調べさせた。するとワイン製造者らがワインを（正規の原料だけでなく）アロエや他の薬を使って人工的に熟成させていたことが明るみに出た。また、（古代）ローマのパン屋が、パンに「白い土」と当時呼ばれた炭酸塩や酸化マグネシウムを混ぜたことが発覚し告発された、という記録も残っている[37]。
イギリスにおいては中世の時代まで、社会が農業を中心として成り立っており、人々のほとんどが小さな村で暮らしていたので、食物に混ぜ物をされる危険はほとんどなく、食品は、まずまず健康的で安全だった。ところが産業革命が始まって、人々が農村から街に移り住むようになるとともに、インチキな食品が横行するようになった。ひとたび大きな街ができると、金儲けの為なら道徳や倫理のことを何とも思わないような食品製造業者や商人が集まってきたのである[38]。
1819年には100人以上の醸造業者やその関係者が、黒ビールの材料として、正規の麦芽やホップでなく、様々な代用物を混入した罪で有罪の判決を受けた。[39]
1820年にはイギリスのフレデリック・アークムが、インチキ食品および料理に入れる毒についての科学的な論文を発表した。タイトルは『鍋の中に死がある』である。当時のイギリスとしては基本的な食べ物であるパン、ビール、紅茶、ワイン、さとう菓子、香辛料の多くに混ぜ物が入れ込んであることを、アークムは科学的に証明してみせた。この論文で最多とされているのはパンへの不正な混ぜ物であり、ロンドンのパン屋はパンにみょうばんを混ぜるという不正を行っていた。そうすれば安い材料でも白くて高級そうに見えるのである。だが、このみょうばんは（毒とまでは言えないにしても）消化不良などを伴った。[40][41]
食品への不正な物質の混入はありとあらゆる種類の食品で行われていた。例えば砂糖には、銅や炭酸鉛を混ぜるなどということも行われていた。こうした不正があまりに広範囲に行われたので、都市部の住民は健康や生命に深刻な打撃を受けていた。子供たちは混ぜ物を入れたパンや、水で薄めたミルクを口にしていたので、感染症や胃の病気にかかりやすくなってしまった。幼児（子供よりも抵抗力の弱い存在）にいたっては、死亡率は驚くほど高かった。唐辛子などに不正に鉛が混ぜられたために、大人ですら体が麻痺した。影響は短期間では済まず身体に蓄積した。鉛、銅、水銀、ヒ素などの元素が、微量づつではあっても長期間にわたって人々の体内に蓄積してゆき、多くの人が慢性胃炎になり（慢性胃炎は当時のイギリスの都市住民に蔓延した病気となっていた）、また死にかけたり、実際に死んだりした。[42]
1850年ころ、イギリスの医師で、医学専門誌の編集者でもあり、検視官でもあるトーマス・ワクリーは、その仕事柄、数多くの人々が粗悪食品製造業者のせいで死んだり苦しんだりするのを目の当たりにしていた。ワクリーはこの問題に関して徹底的な調査を行うことを要求した。すると、アーサー・ハスル博士（ロンドンのロイヤル・フリー・ホスピタルの内科医兼講師）がその調査を担当することになった。この調査のために2400件の試験が行われた。これほどまで多品種の食品について、かつ厳密なやり方で系統だった試験が行われたのはおそらく世界で初である。その試験の結果明らかになったのは、当時のイギリスでは「基本食品をまともな状態で買うことは、ほぼ不可能」という結論だった。そして、その調査によって明らかになった粗悪品の製造や取引にかかわった悪人たちの名前は社会に公表されることになった。[43]
こうなってくると次第にイギリス議会もこの問題（食の安全問題）に注目しはじめ、議会内に複数の委員会が発足した。1855～56年ごろに、医師、化学者、製造業者、商人などが、（議会で）議員らの前で証言を行った。もっとも、当時のイギリスの政治も（他国、他の時代同様に）腐敗しており、議員らは後援者から献金を受け取ると、後援者にとって都合の悪い法案はことごとく廃案にしつづけていたものだった。だが、この食品関連の問題に関しては（幸いにして）そうはならずに済み、1860年に「食物及び薬剤粗悪化防止法」が成立した。それ以後、性悪の製造業者や商人から大衆（消費者）を守る法律がいくつも制定されてゆくことになった。大衆が初めて「鍋の中の死」から合法的に守られるようになったのである。そしてその後、今にいたるまで悪徳業者との闘いは続いている。[44]
[編集] 日本
[編集] 歴史
マスコミは、1980年代にはすでに社会問題として取り上げており、何かあるたびに繰り返し警告をしてる[45]。内容としては、「このままでは危ない」「農業を救え」「政府はもっと対策を」である[45]。
[編集] 原因
[編集] 企業側
企業側は、コスト削減のために表示偽造[46]や、腐敗、細菌繁殖など問題のある原材料の再利用を行うケースがある（雪印集団食中毒事件も参照）。一方で、食品表示については、「本来まだ食べられるものなのに、小売店や消費者が新鮮なものを求めるから、安全な基準よりも短い期限を設定せざるを得ない」という意見もある[47]。
[編集] 消費者側
根本的な原因は、消費者が食事に対して手抜きをし、安心を求める一方で自らがコストを負担することを回避する消費者エゴにある[45]。冷凍食品、コンビニエンスストア・ファミリーレストランの食事等、メーカーが安くて手軽で、ただし安全性に問題がある食品を提供するのは、消費者がそれを求めているからである[45]。また、消費者の態度については、「無農薬の方が安心との思いこみがありながら、形の良い野菜を選び」「農薬を使わない野菜を求めながら、農家から農作業を手伝ってと言われれば尻込みをする」といったことなどが挙げられる[45]。
一方で、2007年に偽装表示の問題が相次いだ結果、価格よりも原材料等の表示を注視するようになった、といった姿も報道されている[48]。
[編集] 親の責任
消費者の中でも、親の責任は特に重大である。家庭における食生活及び食の安全は、親が担う部分が大きい。親が食事の手抜きをすれば、子供は手抜きをした食事が標準であると思いこむ。朝食を与えなければ、子供はその状態が基本となる[45]。
親が学校教育で食育の必要性を求める声は多いが、本当に食育が必要なのは親に対してであると、栄養士らは述べている[45]。また、給食が必要と答える親ほど、献立を見ないなど給食自体への関心は薄く、学校に丸投げ状態の傾向があるという[49]。
ただし、親に対し栄養学や食の安全に対する情報が不足しているかと言えば、必ずしもそうは言い切れない。以前は季節の素材や献立等の情報集積・発信地であった地元の八百屋や魚屋などがスーパー等に駆逐されはしたものの、雑誌等やインターネットでの献立や栄養学の紹介など、情報を入手する手段は十分提供されている[45]。
不足しているのは、親の意識である[45]。
[編集] 「安全」と「安心」の違い
食の安全を議論する上で、「安全」と「安心」の両者を混同してはならない[45]。
- 「安全」とは
- 科学的に定量化された指標。食品に含まれる農薬等がある値の水準以下なら、健康に被害はないという指標[45]
- 「安心」とは
- 消費者の気分。根拠はなく、不安を煽られるといくら「安全です」とデータを示されたりしても安心はしない[45]
[編集] 行政の対応
所管省庁は、農林水産省と、厚生労働省。また、全体のリスク管理を行う組織として、食品安全委員会（内閣府に設置）が置かれている[50]。
施策としては、農薬対策として残留農薬等に関するポジティブリスト制度、消費者の食品への信頼を増すための対策としてトレーサビリティの導入や、原料原産地表示の推進などを行っている[36]。しかし、この原産地表示が「日本」とされていても実際は「中国産」等の産地偽装や、原産地表示を拒む企業の問題もある。
[編集] 飲食店の対応
飲食店など外食産業では、多くの店でコスト削減のために安い輸入食材が使われている。その中で、比較的安全な国産の食材を使う動きがある。国産の食材を使うとコストが上がるが、「安全のための必要なコスト」だとしている[51]。
なお、外食産業における商品の原産地表示については、表示を求めるガイドライン[52]はあるが、義務とはなっていない[51]。
[編集] 食品の危険性
食の安全を考える上で、被害件数も多く、一番注意すべきは食中毒だという[53]。
[編集] 日本国内食品
国内産の食品は無条件で安全かと言えば、そうは言い切れない。生産段階及び小売段階で、安全性を損なう危険性がある。 消費者において国内産を求める声が大きいのは、安心の追求、およびリスクの低減による可能性が高い。
生産段階では、農家による無許可農薬の使用や、農薬の規制を破るといった行為がある[54]。
小売段階では、要冷商品の非冷販売や表示の偽造などが行われる危険性がある。例えば、2007年には27都道府県で、表示偽造が発覚した[46]。他には産地偽装も参照されたい。
[編集] 日本国外食品
残留農薬の問題が指摘されている。ポストハーベストも参照。
[編集] 米国
食品の工業製品化により、加工業者の安全意識の欠如といった問題が発生している[54]。
他には、病原細菌汚染の摘発が多く、次いで重金属汚染が多い。これは、家畜等の屎尿の未処理や工業による土壌汚染によるもので、環境汚染と食の安全は密接に繋がっていることを示している[54]。
[編集] 米国の輸出入食品に対する対応等
2007年には中国から輸入する食品の安全性が新聞で取り上げられたが、そもそも輸入食品が増加する中で、検査機関の人数が少なく、体制の不備が指摘されている。食品医薬品局(FDA)の検査員は、全米で700人しかおらず、以前と比べて人数が減少している。輸入食品全体に対する検査数の割合は、10年前の8.0％→0.6％まで低下している[54]。
輸出食品については、残留農薬の問題が指摘されている（ポストハーベスト農薬も参照）。
[編集] EU
2000年代に入り、EUは生産現場から食卓に到るまで、一貫した食品安全システムの構築を目指している。生産・流通業者に対しては安全性に関する規制を設け、規制を守ることを義務づけるとともに、EUも監視する体制を取っている[54]。
域内の安全性については、病原細菌汚染の摘発が多く、次いで重金属汚染が多い。米国同様、環境汚染による影響である[54]。
[編集] EUの輸出入食品に対する対応等
EU領域外から輸入される食品に対しても、EU内と同様の体制を求めているが、EU勧告を満たしている国は無い[54]。
[編集] 中国
安全性については、「すでに対処のしようがない状態」[55]との指摘がある。
中国国内で生産される食品の大部分は、国内で消費されているが、一部は輸出されている。輸出食品については、2007年に日本、アメリカ、欧州やアジアで問題視され、ニュースとなった。
毎年の食中毒患者数は20～40万人、そのうち、3分の1はガンになっているという指摘もある[55]。
事例等詳細は、中国産食品の安全性も参照のこと。
また、遺伝子組み換え作物については、中国政府は積極的な推進を行っている。
[編集] 概要
食品は生産段階において、農薬及び重金属による汚染[56]や、危険な薬品（発癌性の高いもの、後遺症が出るものなど）による食品添加物[55]といった問題が指摘されている。
こういった状況に、中国人でさえ多数の者が食の安全に対し不安を抱え、安全問題の危機にさらされた経験があるという[55][56]
[編集] 原因
[編集] 環境問題
農薬や重金属による汚染については、中国の環境汚染がひどいため、その影響を受けているという[54]。
[編集] 消費者、企業問題
危険な薬品の使用については、
- 消費者が見た目が良いものを求めるため、それに対応するために薬品を使用する
- 業者が自分の利益のため、成長促進等を目的として使用する
といったことが挙げられる[55]。
また、利益のために危険性の高い薬品等を使用している企業は、利益を守るために手を組み、マフィア的な存在になっているという。マフィア的な存在となったこれら企業は、お金によって地方自治体を買収し、実態の隠蔽を行っている[55]。
[編集] 政府
縦割りによる管理体制が、食の安全問題への取り組みを阻害しているという[55]。
食品に関するそれぞれの部署（例えば、豚肉の生産・流通・販売には、8つの部門が係わっている）は、利権を奪い合う一方で、問題が発生したときにはそれぞれが責任を押しつけあうため、責任の所在が曖昧になってしまう。さらにそれぞれの部門における安全意識が低く、許認可等によりどれだけ利益を得られるかしか考えていない。問題が起これば逆に問題解決のための特別費用を請求できるため、問題が起こることを待ち望む傾向すらあるという[55]。
[編集] 中国政府の輸出入食品に対する対応等
中国食品は世界中に輸出されているため、中国食品の深刻な汚染は、世界中に悪影響を及ぼすという[55]。
2007年に米国や欧州、日本などで中国産の食品に対する懸念が高まった際には、政府は強い危機感を持ち[57]、検査合格率の高さや安全性を強調し、ブラックリストの公表などを行っている。
[編集] 疑義を呈されるもの
- 遺伝子組み換え作物
- 詳細は、遺伝子組み換え作物を参照。
- クローン食品
- 詳細は、クローン食品を参照。
[編集] 各国における輸入国別の食品違反件数
| 順位 | 米国 | EU | 日本 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 中国 1,877件 | 中国 263件 | 中国 530件 |
| 2位 | インド 1,762件 | トルコ 254件 | 米国 239件 |
| 3位 | メキシコ 1,600件 | イラン 244件 | ベトナム 147件 |
| 全件数 | 14,918件 | 2,874件 | 2,874件 |
出典：2007年9月4日号 週刊エコノミスト
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ 例えば、米虫節夫『やさしい食の安全』、、日本学術協力財団『食の安全と安心を守る』など
- ^ 山口英昌編著『食環境科学入門 食の安全を環境問題の視点から』など
- ^ 例えば石田英雄『クレームに学ぶ 食の安全』など
- ^ 例えば日本学術協力財団『食の安全と安心を守る』など。
- ^ 日本学術協力財団『食の安全と安心を守る』など
- ^ 日本学術協力財団『食の安全と安心を守る』など
- ^ 『食の安全と安心を守る』p.147
- ^ （出典:『食の安全と安心を守る』p.125)
- ^ 『食の安全と安心を守る』p.147
- ^ 『食の安全と安心を守る』p.147
- ^ 『やさしい食の安全』p.172
- ^ ジョン・ハンフリース『狂食の時代』第三章
- ^ 『食環境科学入門』p.6
- ^ （出典:『食の安全と安心を守る』p.125)
- ^ （出典:『食の安全と安心を守る』p.138)
- ^ 『やさしい食の安全』pp.3-4
- ^ 『やさしい食の安全』p.3
- ^ 『やさしい食の安全』p.3
- ^ 急性的・短期的・中期的・長期的危害の区分の出典：『やさしい食の安全』p.3
- ^ 『やさしい食の安全』p.6
- ^ 『やさしい食の安全』pp.22-23
- ^ 『やさしい食の安全』pp.7-9
- ^ 『やさしい食の安全』p.8
- ^ 『やさしい食の安全』p.8
- ^ 『やさしい食の安全』p.8
- ^ 『やさしい食の安全』p.12
- ^ 『食環境科学入門』p.1
- ^ 『食環境科学入門』p.1
- ^ 『食環境科学入門』p.1
- ^ 『食環境科学入門』p.2
- ^ 『食環境科学入門』p.2
- ^ 『食環境科学入門』p.2
- ^ 『食環境科学入門』p.3
- ^ 『食環境科学入門』p.3
- ^ 国際化の申し子の多国籍企業と米国が主導してまとめ上げたWTO協定によって、日本の食の安全基準は緩和されてしまった（出典:『食環境科学入門』p.3）、ともされている
- ^ a b 『第２節 安全な食料の安定供給と消費者の信頼確保』平成18年度食料・農業・農村白書（農林水産省）
- ^ ジョン・ハンフリース『狂食の時代』p.53
- ^ ジョン・ハンフリース『狂食の時代』pp.53-54
- ^ ジョン・ハンフリース『狂食の時代』p.54
- ^ ジョン・ハンフリース『狂食の時代』p.54
- ^ イギリスの詩人、アルフレッド・テニスンも次のようにコメントしたという「白墨と みょうばんと しっくいが、貧乏人にパンとして売られている」（出典:ジョン・ハンフリース『狂食の時代』p.54）
- ^ ジョン・ハンフリース『狂食の時代』p.55
- ^ ジョン・ハンフリース『狂食の時代』p.55-56
- ^ ジョン・ハンフリース『狂食の時代』p.56
- ^ a b c d e f g h i j k l 『日本の食と農』 神門善久著 NTT出版 2006年6月
- ^ a b 『27都道府県で発覚 毎日新聞まとめ』2007年11月18日付配信 毎日新聞
- ^ 『お菓子の違法表示問題、水面下で「鮮度にこだわりすぎ」の声』2008年2月6日付配信 日経ビジネスオンライン
- ^ 『食品偽装の余波ジワリ 買い物客、原産地や表示じっくり』2007年11月20日付配信 産経新聞
- ^ 2004年11月3日付配信 読売新聞『朝食も提供、食育の試み』
- ^ 食品安全委員会ホームページ
- ^ a b 『便利の落とし穴：中国製ギョーザの警告／下 原産地、オープンに』2008年2月6日付配信 毎日新聞
- ^ 『外食における原産地表示に関するガイドライン』2005年7月28日 農林水産省
- ^ 「食の安全～農薬から見える日本の食卓」松本和紀
- ^ a b c d e f g h 2007年9月4日号 週刊エコノミスト
- ^ a b c d e f g h i 読売ウィークリー 2007年10月7日号『世界の健康を脅かす中国の食』
- ^ a b 2007年7月24日付配信 産経新聞『中国、安全を“輸入”する「食の国」』
- ^ 2007年7月9日付配信 時事通信『食品安全は「危険多発期」＝異例の強い危機感－中国監督当局』
[編集] 関連書
(出版年順)
- 高橋晄正『自然食は安全か』農山漁村文化協会,1989,ISBN 4540890735
- 工藤和子『おいしい安全食ガイド―安心できる食べものづくりに賭ける人々』鎌倉書房,1992, ISBN 4308005396
- 魚柄仁之助『「笑って死ねる」安全食実践講座』講談社,1999,ISBN 4062690853
- 増尾清『家庭でできる食の安全術―選び方3分、下ごしらえ3分。たった6分が決め手』祥伝社,2002,ISBN 4396410298
- 食料農業政策研究センター『食料白書〈2003(平成15)年版〉ライフスタイルの変化と食品産業―食の外部化と安全・安心志向』食料農業政策研究センター,2002, ISBN 4540021915
- 松本恒雄『21世紀の消費者政策と食の安全』コープ出版,2003,ISBN 487332193X
- 内田正幸『こんなモノ食えるか!?―「食」の安全に関する101問101答』講談社文庫,講談社,2003,ISBN 4062736365
- 渡辺宏『「食の安全」心配御無用!』朝日新聞社, 2003, ISBN 4022578149
- 梅津憲治『農薬と食:安全と安心―農薬の安全性を科学として考える』ソフトサイエンス社,2003,ISBN 4881711067
- 大島一二『中国産農作物と食品安全問題 (筑波書房ブックレット―暮らしのなかの食と農)』筑波書房,2003,ISBN 4811902432
- 村上直久『世界は食の安全を守れるか―食品パニックと危機管理』平凡社新書,2004,ISBN 4582852378
- ジョスリング他『食の安全を守る規制と貿易―これからのグローバル・フード・システム』家の光協会,2004,ISBN 4259546678
- 日経BP社編『食品クライシス―「食」の質と量は安全といえるのか』日経BP社, 2004,ISBN 4822224627
- 野口玉雄, 村上りつ子『貝毒の謎―食の安全と安心』成山堂書店,2004,ISBN 4425881915
- 松田友義ほか『食の安全とトレーサビリティ―農場から食卓までの安全・安心システム作り』幸書房,2004,ISBN 4782102461
- 日経バイオビジネス編集『フードサイエンス&ビジネス―機能性食品の開発と食の安全』日経BP社,2004,ISBN 4822212270
- 堀田和彦『食の安心・安全の経営戦略』農林統計協会,2005,ISBN 4541032201
- 全国食健連『BSEからの警告―食の安全とBSE根絶をめざして』本の泉社,2005,ISBN 4880239216
- 松永和紀『踊る「食の安全」―農薬から見える日本の食卓』家の光協会, 2006, ISBN 4259546937
- 神門善久『日本の食と農 危機の本質 (シリーズ 日本の〈現代〉)』NTT出版,2006,ISBN 4757140991
- 冨島邦雄,米虫 節夫『食の安全を究める食品衛生7S 実践編 (ISO22000のための食品衛生7S実践講座)』日科技連出版社, 2006, ISBN 4817191732
- 池戸重信『よくわかるISO22000の取り方・活かし方―食の安全・安心への手引き』日刊工業新聞社,2006,ISBN 4526056855
- 大島一二『中国野菜と日本の食卓―産地、流通、食の安全・安心』芦書房,2007,ISBN 4755612039
- 岡田幹治『アメリカ産牛肉から、食の安全を考える』岩波書店,2007,ISBN 4000093967
- 日本学術協力財団『食の安全と安心を守る』日本学術協力財団, 2007,ISBN 4939091171
