国務総理 (大韓民国)

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国務総理
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各種表記
ハングル：	국무총리
漢字：	國務總理
平仮名：（日本語読み仮名）	{{{hiragana}}}
片仮名：（現地語読み仮名）	クンムチョンニ
ラテン文字転写：	{{{latin}}}
アルファベット転写：	Gungmuchongni

国務総理（こくむそうり）は、大韓民国において、行政府の首班である大統領を補佐する機関、官職。日本の首相に相当するが、半大統領制の韓国では権限が限定的である。

[編集] 権限

大韓民国憲法の規定によれば、国務総理は大統領を補佐し、行政に関する大統領の命令を受け、各行政機関（部処庁）を統括する役割を有している（憲法第86条第2項）。そのため、大統領が議長を務める国務会議（日本の内閣に相当）では副議長を勤め（第88条第3項）、大統領が任命する国務委員（日本の国務大臣に相当）を提請する任を有する（第87条第1項）。また、国務総理は、国務委員の解任を大統領に建議することもできる（第87条第3項）。なお、大統領が、弾劾などによる欠位、或いは事故による職務遂行不能状態に陥ったときには、国務総理が大統領の任務を代行する（第71条）。

[編集] 選出

国務総理は、国会の同意を得て、大統領が任命する（憲法第86条第1項）。その方法は、大統領が被任命者に対する首相任命同意案を国会に提出し、国会がそれを可決した後に、大統領が被任命者を正式任命する手順となっている。議院内閣制の場合と異なり、国務総理は国会議員である必要はない。ただし、現役の韓国軍軍人は、国務総理に任命されることができない（第86条第3項）。

[編集] 歴代総理

代	氏名	任期	出身・本籍	備考
第一共和国
1	李範爽	1948年 7月31日 - 1950年 4月20日	N/A
代理	申性模	1950年 4月21日 - 1950年 11月22日	N/A	初の国務総理代理^[1]。
2	張勉	1950年 11月23日 -1952年 4月23日	ソウル特別市
代理	許政	1951年 11月6日 - 1952年 4月9日	N/A
代理	李允栄	1952年 4月24日 - 1952年 5月5日	N/A
3	張澤相	1952年 5月6日 - 1952年 10月5日	N/A
代理	白斗鎮	1952年 10月9日 - 1953年 4月23日	N/A
4	白斗鎮	1953年 4月24日 - 1954年 6月17日	N/A
5	卞栄泰	1954年 6月27日 - 1954年 11月28日	N/A
臨時代理	白漢成	1954年 11月18日	N/A	第二次憲法改正により、役職廃止。
第二共和国
6	許政	1960年 6月15日 - 1960年 8月18日	N/A	第二共和国憲法制定により、役職復活。
7	張勉	1960年 8月19日 - 1961年 5月17日	ソウル特別市	第2次。軍事クーデターにより、憲法の効力停止。
国家再建最高会議（軍政）
内閣首班	張都映	1961年 5月20日 - 1961年 7月2日	N/A
内閣首班	宋尭讃	1961年 7月3日 - 1962年 6月15日	N/A
内閣首班	朴正熙	1962年 6月18日 - 1962年 7月9日	慶尚北道
内閣首班	金顯哲	1962年 7月10日 - 1963年 12月16日	N/A
第三共和国
8	崔斗善	1963年 12月17日 - 1964年 5月9日	N/A	第三共和国憲法制定により、憲法の効力復活。
9	丁一権	1964年 5月10日 - 1970年 12月20日	咸鏡北道
10	白斗鎮	1970年 12月21日 - 1971年 6月3日	N/A	第2次。
11	金鍾泌	1971年 6月4日 - 1975年 12月18日	忠清南道	この間に、第四共和国（維新）憲法制定。
第四共和国（維新体制）
代理	崔圭夏	1975年 12月19日 - 1976年 3月12日	江原道
12	崔圭夏	1976年 3月13日 - 1979年 12月5日	江原道	大統領死亡により、臨時大統領に就任。辞職後、暫く国務総理不在に。
13	申鉉碻	1979年 12月13日 - 1980年 5月21日	N/A	就任前日に粛軍クーデター発生。
代理	朴忠勳	1980年 5月22日 - 1980年 9月1日	N/A
代理	南悳祐	1980年 9月2日 - 1980年 9月21日	N/A
14	南悳祐	1980年 9月22日 - 1982年 1月3日	N/A	この間に、第五共和国憲法制定。
第五共和国
代理	劉彰順	1982年 1月4日 - 1982年 1月22日	N/A
15	劉彰順	1982年 1月23日 - 1982年 6月24日	N/A
代理	金相浹	1982年 6月25日 -1982年 9月20日	N/A
16	金相浹	1982年 9月21日 - 1983年 10月14日	N/A
代理	陳懿鍾	1983年 10月15日 - 1983年 10月16日	N/A
17	陳懿鍾	1983年 10月17日 - 1985年 2月18日	N/A
権限代行	申秉鉉	1984年 11月7日 - 1985年 2月18日	N/A	初の総理権限代行者^[2]。
代理	盧信永	1985年 2月19日 - 1985年 5月15日	N/A
18	盧信永	1985年 5月16日 - 1987年 5月25日	N/A
代理	李漢基	1987年 5月26日 - 1987年 7月13日	N/A
代理	金貞烈	1987年 7月14日 - 1987年 8月6日	N/A
19	金貞烈	1987年 8月7日 - 1988年 2月24日	N/A	この間に、第六共和国憲法制定。
第六共和国
盧泰愚政府（盧泰愚政権）
代理	李賢宰	1988年 2月25日 - 1988年 3月1日	N/A
20	李賢宰	1988年 3月2日 - 1988年 12月4日	N/A
代理	姜英勳	1988年 12月5日 - 1988年 12月15日	N/A
21	姜英勳	1988年 12月16日 - 1990年 12月26日	N/A
代理	盧在鳳	1990年 12月27日 - 1991年 1月22日	N/A
22	盧在鳳	1991年 1月23日 - 1991年 5月23日	N/A
代理	鄭元植	1991年 5月24日 - 1991年 7月7日	N/A
23	鄭元植	1991年 7月8日 - 1992年 10月7日	N/A
24	玄勝鍾	1992年 10月8日 - 1993年 2月24日	N/A
文民政府（金泳三政権）
25	黄寅性	1993年 2月25日 - 1993年 12月16日	全羅北道
26	李会昌	1993年 12月17日 - 1994年 4月21日	忠清南道
27	李栄徳	1994年 4月30日 - 1994年 12月16日	平安南道
28	李洪九	1994年 12月17日 - 1995年 12月17日	ソウル特別市
29	李壽成	1995年 12月18日 - 1997年 3月4日	慶尚北道
30	高建	1997年 3月5日 - 1998年 3月2日	全羅北道
国民の政府（金大中政権）
代理	金鍾泌	1998年 3月3日 - 1998年 8月17日	忠清南道
31	金鍾泌	1998年 8月18日 - 2000年 1月12日	忠清南道	2次。
32	朴泰俊	2000年 1月13日 - 2000年 5月18日	慶尚南道
代理	李漢東	2000年 5月23日 - 2000年 6月28日	京畿道
33	李漢東	2000年 6月29日 - 2002年 7月10日	京畿道
代理	張裳	2002年 7月11日 - 2002年 7月31日	N/A
代理	張大煥	2002年 8月9日 - 2002年 8月28日	ソウル特別市
代理	金碩洙	2002年 9月10日 - 2002年 10月4日	慶尚南道
34	金碩洙	2002年 10月5日 - 2003年 2月26日	慶尚南道
参与政府（盧武鉉政権）
35	高建	2003年 2月27日 - 2004年 5月24日	全羅北道	2次。大統領弾劾追訴期間中、大統領権限を代行。
36	李海瓚	2004年 6月30日 - 2006年 3月15日	忠清南道
権限代行	韓悳洙	2006年 3月16日 - 2006年 4月19日	ソウル特別市
37	韓明淑	2006年 4月20日 - 2007年 3月7日	平安南道平壌市	初の女性総理
権限代行	権五奎	2007年 3月7日 - 2007年 3月9日	江原道
38	韓悳洙	2007年 3月9日 - 2008年 2月24日	N/A
実用政府（李明博政権）
39	韓昇洙	2008年 2月25日 - 現在	江原道

脚注

^ 「代理」について：大統領は、国務総理を任命する際に、必ず国会の同意を得なくてはならない（憲法第86条第1項）。しかし実際には、大統領が国会の同意を得ずに総理を任命した事例が存在する。そのため、国会の同意無く総理に就任した者は、国務総理代理（韓国語：국무총리 서리／國務總理署理）と称される。
^ 「権限代行」について：国務総理が職務を遂行することができないときは、大統領が指名した国務委員（部処庁の長官）が総理の権限を代行する。また、大統領の指名が無い場合は、政府組織法第22条第1項に規定された順序で国務委員が権限を代行する（政府組織法第19条）。なお、第22条第1項が規定する国務委員の順序は、以下の通り。