大韓民国行政安全部

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行政安全部
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各種表記
ハングル：	행정안전부
漢字：	行政安全部
平仮名：（日本語読み仮名）	{{{hiragana}}}
片仮名：（現地語読み仮名）	ヘンジョンアンジョンブ
ラテン文字転写：	{{{latin}}}
英語表記：	Ministry of Public Administration and Security (MOPAS)

行政安全部（ぎょうせいあんぜんぶ）は、大韓民国の中央行政機関で、日本の総務省に相当する。行政安全部の長を行政安全部長官と称し、国務委員が任命される。

[編集] 沿革

1948年 11月 - 総務処と内務部が新設される。
1955年 2月 - 総務処の名称を国務院事務局に変更。
1961年 7月 - 国務院事務局の名称を内閣事務処に変更。
1963年 12月 - 内閣事務処の名称を総務処に変更。
1991年11月 - 内務部傘下に警察庁を新設。
1998年 2月28日 - 総務処と内務部を統合して、行政自治部が発足。
2004年 6月1日 - 行政自治部の外庁・消防防災庁が発足。
2008年 2月29日 - 行政自治部、中央人事委員会、国家非常企画委員会が統合し、行政安全部が発足。

[編集] 役割

国務会議の庶務、法令及び条約の公布、政府組職と定員、公務員の人事・倫理・服務・年金、賞勲、政府革新、行政の能率、電子政府及び情報保護、政府庁舍の管理、地方自治制度、地方自治体の事務支援・財政・税制、立ち後れ地域などの支援、地方自治体間の紛争調停、選挙、国民投票、安全管理政策及び非常対備・民防衛・災難管理の制度に関する事務と、国家の行政事務で他の中央行政機関の所管に属しない事務を管掌する。

[編集] 組織

[編集] 幹部

長官
- 代弁人
- 長官政策補佐官（3人）
第1次官
- 議定官
- 倫理服務官
- 公務員労使協力官
- 人事企画官
第2次官
- 監査官
- 企業協力支援官
次官補

[編集] 下部組織

運営支援課
企画調整室
- 政策企画官
- 非常計画官
組職室
- 制度政策官
- 組織政策官
- 行政診断センター長
人事室
- 人事政策官
- 人力開発官
- 成果厚生官
災難安全室
- 災難安全管理官
- 非常対備企画官
情報化戦略室
- 情報化企画官
- 情報基盤政策官
地方行政局
- 自治制度企画官
地方財政税制局
- 地方税制官
地域発展政策局

[編集] 所属機関

中央公務員教育院
地方行政研修院
国家記録院
政府庁舎管理所
- 果川庁舎管理所
- 大田庁舎管理所
- 済州庁舎管理所
- 春川支所
政府統合電算センター
- 光州政府統合電算センター
以北五道
訴請審査委員会
国立科学捜査研究所

[編集] 外庁

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

行政安全部公式サイト（韓国語、英語）

表・話・編・歴大韓民国行政府
15部	企画財政部 · 教育科学技術部 · 統一部 · 外交通商部 · 法務部 · 国防部 · 行政安全部 · 文化体育観光部 · 農林水産食品部 · 知識経済部 · 保健福祉家族部 · 環境部 · 労働部 · 女性部 · 国土海洋部
2処	法制処 · 国家報勲処
18庁	国税庁 · 関税庁 · 調達庁 · 統計庁 · 気象庁 · 検察庁(長官級) · 兵務庁 · 防衛事業庁 · 警察庁 · 消防防災庁 · 文化財庁 · 農村振興庁 · 山林庁 · 中小企業庁 · 特許庁 · 食品医薬品安全庁 · 海洋警察庁 · 行政中心複合都市建設庁