大韓民国中小企業庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
中小企業庁 | |
---|---|
{{{picture-type}}} | |
{{{caption}}} | |
各種表記 | |
ハングル: | 중소기업청 |
漢字: | 中小企業廳 |
平仮名: (日本語読み仮名) |
{{{hiragana}}} |
片仮名: (現地語読み仮名) |
チュンソギオプチョン |
ラテン文字転写: | {{{latin}}} |
英語表記: | Small and Medium Business Administration |
中小企業庁(ちゅうしょうきぎょうちょう、Small and Medium Business Administration)は、大韓民国における知識経済部傘下の国家行政機関。体系的で效率的な中小企業支援体系を構築して、中小企業の競争力を高める事を目的として、1996年2月9日に開庁した。
目次 |
[編集] 沿革
- 1960年7月1日 - 商工部工業局に中小企業課が設置される。
- 1968年7月24日 - 中小企業課を中小企業局に拡大改編。
- 1996年2月9日 - 通商産業部傘下の工業振興庁を廃止して、中小企業局を拡大し、中小企業庁が設置される。
[編集] 役割
- 中小企業育成施策の企画・推進。
- 中小企業の構造改善事業計画の企画・施行及び企業間の協力増進。
- 中小企業の災害管理及び動向の調査分析。
- ベンチャー企業及びベンチャーキャピトルの育成及び支援。
- 女性企業、在来の市場活性化支援。
- 中小企業関連の金融及び各種資金、産業機能要員等の中小企業の人材支援。
- 中小企業製品の需要基盤構築、売り口拡大、海外市場の開拓活動を支援。
- 中小企業へのテクニカルサポートに関する計画の企画・施行。
- 技術革新開発事業、産学連携共同技術開発、技術移転、取引等の各種技術支援事業の施行。
- 中小企業情報化促進の為の各種支援。
[編集] 組織
[編集] 幹部
- 庁長
- 代弁人
- 次長
- 企画調整官
- 監査担当官
[編集] 下部組織
- 運営支援課
- 中小企業政策局
- 小商工人政策局
- 創業ベンチャー局
- 経営支援局
- 技術革新局
[編集] 所属機関
- 地方中小企業庁(1級地:ソウル、釜山・蔚山、大邱・慶北、光州・全南、京畿/2級地:仁川、大田・忠南、江原、忠北、全北、慶南)
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
|
|
---|---|
15部 | 企画財政部 · 教育科学技術部 · 統一部 · 外交通商部 · 法務部 · 国防部 · 行政安全部 · 文化体育観光部 · 農林水産食品部 · 知識経済部 · 保健福祉家族部 · 環境部 · 労働部 · 女性部 · 国土海洋部 |
2処 | 法制処 · 国家報勲処 |
18庁 | 国税庁 · 関税庁 · 調達庁 · 統計庁 · 気象庁 · 検察庁(長官級) · 兵務庁 · 防衛事業庁 · 警察庁 · 消防防災庁 · 文化財庁 · 農村振興庁 · 山林庁 · 中小企業庁 · 特許庁 · 食品医薬品安全庁 · 海洋警察庁 · 行政中心複合都市建設庁 |