大韓民国海洋警察庁
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| 海洋警察庁 | |
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| 各種表記 | |
| ハングル： | 해양경찰청 |
| 漢字： | 海洋警察廳 |
| 平仮名： （日本語読み仮名） |
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| 片仮名： （現地語読み仮名） |
ヘヤンキョンチャルチョン |
| ラテン文字転写： | {{{latin}}} |
| 英文： | Korea Coast Guard |
海洋警察庁（かいようけいさつちょう, Republic of Korea Coast Guard）は大韓民国の沿岸警備隊。日本の海上保安庁に相当する。かつては“National Maritime Police Agency KOREA”と称していた。
目次 |
[編集] 概要
大韓民国国土海洋部（省）の外庁として、海上犯罪取締り、密輸・密入国の監視と取締まり、海難救助、領海警備、海洋環境保全、海上交通安全などを任務とする。 陸の警察との結びつきが強く、幹部は警察庁出身者で占められ、階級名称も警察官と同じである。2006年現在、総人員10,528名と艦艇大小270隻、航空機15機を有する。なお、海洋警察庁は発足以来、竹島（韓国名、独島）の領海警備を行っている。
[編集] 沿革
朝鮮戦争終結後の1953年12月23日、内務部治安局に所属する海洋警察隊として釜山で誕生した。当時の定員はわずか139人、警備艇は181トン級6隻だった。（発足日である12月23日は、1998年に海洋警察の日と定められている。）当初は李承晩ラインを侵犯した日本漁船の拿捕を主目的とした。海洋警察隊は翌年、木浦と済州島にも開設され、その後も沿岸各地に増設、1979年には本部庁舎を仁川中区北城洞（小月尾島）に開設した。
海洋警察隊の所属は内務部から商工部海務庁、再び内務部へと変わり、1991年治安本部が警察庁として内務部の外庁（外局）となるにより、海洋警察隊も海洋警察庁と改称し、警察庁の所属機関となった。出先の地区海洋警察隊も海洋警察署に名称を変更した。1996年には海洋水産部の外庁として独立し、2005年12月に本庁庁舎を松島新都市に移転した。2006年4月、海洋警察署の上部機関として地方海洋警察本部（釜山、仁川、木浦、東海）を設置するが、同年12月、地方海洋警察庁（西海、南海、東海）に改編し、仁川海洋警察署は本庁直轄となった。
[編集] 組織
本庁に庁長、次長を始め4局14課、2官を置く。局には領海警備・海難救助・海上安全を担当する警備救難局、海上犯罪を担当する情報捜査局、装備・艦艇・情報通信を担当する装備技術局、監視・分析・防災を担当する海洋汚染防災局がある。
付属機関としては西海・南海・東海の地方海洋警察庁と仁川直轄海洋警察署、地方海洋警察庁の下に泰安、群山、木浦、莞島、麗水、済州、統営、釜山、蔚山、浦項、東海、束草の12海洋警察署がある。このうち釜山海洋警察署が一番大きく、莞島海洋警察署が最も小さい。日本の海上保安庁やアメリカ沿岸警備隊のような管区制は採用していない。
海洋警察署の下には74の派出所と、さらにその下に245の出張所を置いている。
このほか天安に海洋警察官を養成する海洋警察学校、仁川に海洋警察研究開発センター、釜山に海洋警察整備廠が置かれている。
[編集] 装備
海上保安庁の巡視船、巡視艇に相当する警備救難艦、警備艦、警備艇を持つ。
- 現行船艇については、海洋警察庁装備品一覧を、歴代船艇については、海洋警察庁船艇一覧を参照のこと。
[編集] 階級
11階級に区分される。階級の名称は「警察公務員法」等によるもので、警察庁のものと同じである。
- 治安総監 1名（庁長）
- 治安正監 1名（次長）
- 治安監 3～6名（企画調整官、国際協力官、警備救難局長、情報捜査局長、装備技術局長、海洋警察学校長）
- 警務官 3～6名（警備救難局長、情報捜査局長、装備技術局長、地方海洋警察庁長）
- 総警（代弁人、本庁各担当官、本庁・地方海洋警察庁・海洋警察学校各課長、海洋警察署長など。定員の上限は、本庁で15名、地方海洋警察庁など所属機関で23名）
- 警正（本庁・海洋警察署・海洋警察学校各課長、海洋警察学校訓練団長、本庁・地方海洋警察庁・海洋警察学校各係長、大型艦艦長、航空団長、特攻隊長など）
- 警監（地方海洋警察庁・海洋警察署・海洋警察学校各係長、中型艦艦長、小型艦艇艇長、派出所所長、航空団長、特攻隊長など）
- 警衛（小型艦艇艇長、派出所所長など）
- 警査（派出所副所長など）
- 警長
- 巡警
[編集] 海洋警察特攻隊
海洋警察特攻隊（SSAT：Sea Special Assault Team）は、2001年9月11日の米国同時多発テロを受け2002 FIFAワールドカップ直前の2002年1月に創設された、海洋警察庁の特殊部隊である。仁川海洋警察署と3地方海洋警察庁に直轄隊として設けられている。隊員の殆どは軍の特殊部隊の出身者で、海上テロ事件に対応できるよう訓練されている。また海洋警察には陸上の警察と同様に、兵役服務者によって構成される戦闘警察もある。
任務は海岸沿いの原子力発電所や石油貯蔵施設などをパトロールしたり、海難事故の人命救助訓練を行う。2002年には日本の海上保安庁の特殊警備隊と合同の戦術訓練を行っている。
[編集] 養成
高校新卒採用者はこれまで陸の警察官と一緒に警察総合学校で訓練を受けるだけだったが、独自の訓練が必要だとして、2004年5月6日、仁川市中区に海洋警察学校が誕生した。艦艇運用、警備救難、捜査情報、安全環境、教養の5学科を置き、警察総合学校で12週間の訓練を受けた者に新人研修を行う。
[編集] 歴代庁長
- 権東玉
- 1953年生まれで1976年済州大学卒業後海洋警察庁入庁し、仁川海洋警察署501艦長、同署警備通信課長、仁川海洋警察署長、本庁警備救難局長などを歴任し2004年2月から2006年8月まで海洋警察庁次長を経て同月庁長に就任した。前任者の李承栽と違い警察庁からの出向幹部ではなく海洋警察庁のみの勤務経験が豊富な幹部といえる。階級は警察庁長と同じの治安総監である。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 海洋警察庁公式サイト（韓国語）
- 海洋警察庁公式サイト（日本語）
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