政府組織法
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原語名 | 정부조직법 |
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通称・略称 | 政府組織法 |
国・地域 | 大韓民国 |
形式 | 法律 |
日付 | 1973年1月15日 |
効力 | 現行法 |
種類 | 公法、行政法 |
主な内容 | 国家行政機関の設置・組織と、職務範囲の大綱を規定 |
関連法令 | |
条文リンク | 「法律全文」参照 |
政府組織法(せいふそしきほう)は、国家行政事務の体系的・能率的な遂行のために、国家行政機関の設置及びに組織と、職務範囲の大綱を定めるために制定された大韓民国の法律。
[編集] 略歴
- 1973年1月15日:法律第2437号として制定。
- 1998年2月28日:法律第5529号として全面的に改正。
- 2002年1月19日:法律第6622号として第6次改定を受ける。
- 2008年2月29日:法律第8852号として全面的に改正。
[編集] 構成
全文は、4章37条と附則から構成される。
第1章の総則には、中央行政機関の設置と組職、特別地方行政機関の設置、付属機関の設置、合議制行政機関の設置、権限の委任または委託、行政機関長の職務権限、公務員の定員、予算措置との併行、政府委員などに関する規定がある。
第2章では、大統領に関する諸条項として、大統領の行政監督権、国務会議、国務会議の出席権及び議案提出、大統領室、国家情報院などに関する規定を定めている。
第3章には、国務総理の行政監督権、特任長官、国務総理室、国務総理の職務代行、法制処、国家報勲処などに関する規定がある。
第4章では、行政各部(部は日本の省に該当)に関する条項として、企画財政部、教育科学技術部、外交通商部、統一部、法務部、国防部、行政安全部、文化体育観光部、農林水産食品部、知識経済部、保健福祉家族部、環境部、労働部、女性部、国土海洋部等に関する規定を定めている。
[編集] 法律全文
- 日本語訳(1998.2.28法律第5529号)