宇宙開発事業団

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宇宙開発事業団（うちゅうかいはつじぎょうだん）は、「宇宙開発事業団法（廃止）」に基づき、日本政府が1969年（昭和44年）10月1日に設立した特殊法人である。旧科学技術庁所属。略称はNASDA（National Space Development Agency of Japan、ナスダ）。1964年（昭和39年）4月に科学技術庁内に設置された宇宙開発事業本部が発展して発足した。2003年（平成15年）10月1日、航空宇宙技術研究所 (NAL) ・宇宙科学研究所 (ISAS) と統合し、独立行政法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA) に改組された。

[編集] 設立の目的

宇宙開発事業団法第1条によれば、「平和の目的に限り、人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発、打上げ及び追跡を総合的、計画的かつ効率的に行ない、宇宙の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設立され」た。

[編集] 沿革

[編集] 宇宙開発事業本部

日本の宇宙開発は東京大学によって始められ、固体燃料のカッパロケットによる大気観測で大きな成果を収めていたが、実用人工衛星を打ち上げるには一大学の事業というわけにはいかず、また東大はカッパロケットは海外への輸出に成功していたが、外国による軍事転用の可能性を米国に咎められた。このため、宇宙開発を国家管理する機構として、科学技術庁内に1964年（昭和39年）、「宇宙開発事業本部」を設置した。20名ほどで出発したが、ロケットや宇宙に関わった経験がある人間は一人もいなかった。

宇宙開発事業本部は、科学観測重視の東大と異なり、商用の実用人工衛星の打ち上げを目指していた。それには固体ロケットよりも制御がしやすく、力もある液体燃料ロケットの開発が不可欠であったが、何分にも日本初の経験で、職員は開発に右往左往であった。まず最初に実験用の2段式ロケットを開発することとなった。このロケットは1段目に事業本部が開発した液体ロケットエンジン、2段目に東大提供の固体ロケットを使用するもので、事業本部が予定していた衛星打ち上げロケットと同じ組み合わせであった。1段目は予定通り完成したが、東大の2段目の製造が遅れてスケジュールが乱れそうになった。このため事業本部の1段目だけで最初の実験を行ったが、2段目を付けないで打ち上げる際の計算を間違え、失敗してしまった。職員は衝撃を受けたが、東大の2段目を装着しての2度目の実験は完全に成功した。

液体ロケットと固体ロケットを組み合わせての実験は幾度も繰り返されたが、東大は事業を拡大し、ロケットも大型化したため鹿児島県内之浦町にロケット発射場を構え、1966年（昭和41年）から人工衛星の打ち上げを開始した。

[編集] 事業団の発足

事業本部もロケット実験場の選定に取り掛かり、赤道に近い事を重視して1967年（昭和42年）に種子島を選定した。ところが、地元の漁協がロケット打ち上げが漁業に影響を与えるのではと難色を示し、漁協との交渉に1年以上を費やすこととなった。また、独自に人工衛星を打ち上げようとする東大に対しても自粛を求め、この間に東大は科学衛星だけを打ち上げる事、また将来にわたって大型ロケットの製造をしないとする協定を結び、両者が並立することとなった。

翌年に漁協との交渉がまとまり、ロケット打ち上げは漁業に影響しない月に行うとする協定が結ばれ、ロケット打ち上げ施設の建設が開始された。これが種子島宇宙センターである。翌1969年（昭和44年）10月1日、科学技術庁の下部機関として宇宙開発事業団が発足した。

[編集] 米国の技術供与

東大は1969年にロケット打ち上げを再開し、さらに一度の失敗を経て1970年（昭和45年）2月におおすみの打ち上げに成功した。しかし、事業団の実用液体ロケットエンジンの開発も遅れ、予定までに人工衛星を打ち上げられない可能性も出てきた。一方で、米国は東大のロケット輸出以来、日本のロケット開発に介入する機会をうかがっており、日本へのロケット技術供与の可能性が示唆され、日米の折衝によって、平和利用と輸出禁止を条件に技術が供与されることとなった。技術格差から日本側に不利な条件での協定となったが、おおすみの成功によって自力での衛星打ち上げが可能であることを証明したため、米国もかなり譲歩することとなった。

この協定によって事業団は独自開発を諦め、米国の技術供与とライセンス生産によって技術を習得することになった。1975年（昭和50年）にN-Iロケットの打ち上げに成功、N-IIロケットまでの17基は米国の技術を中心とし、全ての衛星打ち上げに成功した。続くH-Iロケットでは第二段に独自開発の国産エンジンLE-5を採用した。

[編集] 国産技術向上

事業団はH-Iまでで着実に米国の技術を吸収し、初の純国産液体ロケットの開発に着手した。一方、日本製の商用衛星技術も日進月歩で向上し、世界標準に至るまでに成長していた。ところが、ここで対日赤字に神経を尖らせていた米国の圧力がかかり、1990年（平成2年）に貿易摩擦解消のため、日本国内で使用する商用衛星も国際競争入札制とする協定が結ばれた。高性能になりつつも、大量生産をしないために価格の高い日本衛星は全く太刀打ちできず、日本の衛星産業は打撃を受けた。このため、事業団は技術試験衛星を多数打ち上げることで、国内企業の技術維持を図った。

しかし、純国産H-IIロケットの開発はいくつかの失敗を克服しながら完成に至り、1994年（平成6年）2月に試験一号機の打ち上げに成功した。事業団は純国産ロケット技術に自信をつけたが、打ち上げ単価が一回190億円もするため、価格を抑えた新ロケットの開発に入った。H-IIは七機打ち上げられたが2度の連続打ち上げ失敗のために運用中止となった。その後2001年 8月、H-IIの改良型である、H-IIAロケットの打ち上げに成功し、低コスト化を実現しつつ、世界的にも信頼性の高いロケットを作り上げた（宇宙開発事業団時代のH-IIAロケット打ち上げは5機で、全て成功させている）。

[編集] 宇宙三機関統合

H-IIの2度の失敗によって事業団は組織の改革に追われることになるが、ちょうど政府による行政改革の時期と重なり、行政スリム化のために宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所との統合が計画された。行政統合は2003年 10月1日に実行されて、独立行政法人宇宙航空研究開発機構となった。

[編集] 年表

1964年（昭和39年）　科学技術庁内に「宇宙開発事業本部」設置。
1969年（昭和44年）　発足。初代理事長は新幹線開発で知られる元国鉄技術者の島秀雄氏。
1972年（昭和47年）　筑波宇宙センター発足。
1975年（昭和50年）　米国の技術供与を受けたN-Iロケット1号機運用開始（ - 1982年。合計7機）。技術試験衛星 (ETS-I) 「きく」打ち上げ。
1977年（昭和52年）　N-Iロケット3号機により日本初の静止衛星となる技術試験衛星 (ETS-II) 「きく2号」打ち上げ。
1981年（昭和56年）　N-IIロケット運用開始（ - 1987年、合計8機）。
1986年（昭和61年）　H-Iロケット運用開始（ - 1992年、合計9機）。
1990年（平成2年）　衛星の国際競争入札に関する協定を締結。
1994年（平成6年）　初の純国産H-IIロケット運用開始（ - 1999年、合計7機。うち5号機と8号機の2回失敗。7号機はキャンセル）。
2001年（平成13年）　H-IIAロケット運用開始（2003年3月までに合計4機打ち上げ）。
2001年（平成13年）　8月、宇宙航空3機関統合正式決定。
2002年（平成14年）　12月、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法が成立。
2003年（平成15年）　10月、独立行政法人宇宙航空研究開発機構に改組。

[編集] 事業計画

NASDAの事業は宇宙開発委員会が審議して定めた方針に従って実行される（外部リンクに示した計画参照）。

人工衛星および人工衛星打上げ用ロケットの開発
人工衛星および人工衛星打上げ用ロケットの打上げおよび追跡
これらに必要な方法、施設および設備の開発

注）人工衛星には、宇宙実験および国際宇宙ステーションを含む。

政府機関の統合、H-IIロケットの連続した打ち上げ失敗等を受け、宇宙開発委員会は宇宙開発計画の見直しを行い、2001年（平成13年）、宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所と統合して独立行政法人宇宙航空研究開発機構に改組することが正式に決まった。初代理事長は、当時NASDA理事長であった山之内秀一郎で、新組織の初代理事長がNASDAと同じ鉄道技術者出身ということになった。