ヴィシー政権
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ヴィシー政権（Régime de Vichy、ヴィシーせいけん）は、第二次世界大戦中の合法的なフランスの政権（1940年 - 1944年）。フランス中部の町、ヴィシーに首都を置いたことから、そう呼ばれた。ヴィシー政府、ヴィシー・フランスともいい、この政権下の親独的中立政治体制をヴィシー体制と呼ぶ。正式国名は、フランス国（État français, エタ・フランセ）。
- フランス国
- État français
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1940年 - 1945年 →
国旗 - 国の標語 : Travail, famille, patrie
- 国歌 : ラ・マルセイエーズ
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公用語 フランス語 首都 ヴィシー 通貨 フラン 時間帯 UTC +1 （DST: +2）
目次 |
[編集] 概要
[編集] 親独的中立政権
1940年6月にフランスが、ドイツとイタリアに対し休戦を申し入れた。休戦協定により、パリをふくむ北部と西部をドイツに、マルセイユを含む南部をイタリアに保障占領されたため、首都はパリから中部の都市であるヴィシーに移転した。政府首班には、第一次世界大戦時にフランス軍の指揮を取ったフィリップ・ペタン元帥が高齢の身にも関わらず就任し、副首相にはピエール・ラヴァルが就任した。海外植民地及び海軍は降伏前からのものを引き続き保有した。本国の陸軍は10万人に制限されたが、マダガスカルやインドシナなどの植民地軍はこの制限の適用範囲外とされた。
新たに制定された憲法の内容は「全権力をペタン将軍に委任する」の1条のみという、かなりお粗末なもので、その後の政策はドイツの意図に沿うもののみが適用されたため、連合国側から「傀儡政権」とされ、連合国側の勝利、第四共和政の樹立とともにそのような評価が一般的となった。しかし、第四共和政以降、政治家や官僚として戦後フランスの政治を支えた人物の中には、フランソワ・ミッテランをはじめ、ヴィシー政権下でそのキャリアの最初を送った者も少なくない。
[編集] 内外の反応
[編集] コラボラシオン（対独協力）
多くのフランス人は、積極的・または消極的にヴィシー政府の統治を受け入れた。一部の人々は積極的なコラボラシオン（対独協力）の姿勢をとり、それ以外の多くの人々はヴィシー政府下の平穏を受け入れて沈黙を続けた。その一方で、少数ながらレジスタンス運動を始める動きもあったが、本格的なレジスタンス運動が見られるのは戦況がドイツにとって不利になり始めてからである。
ヴィシー政府下での対独協力は、政治・経済・文化面の多岐に及んだ。反ユダヤ主義が広がる中で「ユダヤ人狩り」が行われ、強制収容所への輸送も担った。ドイツ軍の占領費を支出したほか、安価にフランスの資源をドイツに提供した。親ナチス的な文化人も増加し、ヴィシー政府の統治やナチスの占領政策を支えることになった。軍事的には公式な協力はなかったものの、自発的な民兵団のなかにはナチスの武装親衛隊に組み込まれるものもあった。
[編集] レジスタンス
ヴィシー政府成立後まもなくのレジスタンス運動は、限られた一部の運動でしかなかったし、その統率を欠いていた。海外に逃れた勢力においても、ロンドンのド・ゴールとアルジェのジローの間には反目がみられたし、国内のレジスタンス運動においても政治的信条をめぐり結束は実現しなかった。国内と海外の結びつきもこの段階では弱かった。こうした状況が変化するのは1943年以降となる。いわゆる“レジスタンス”神話は、戦後になってド・ゴール政権が自己の正統性の根拠として過大に作られたものがほとんどであるという意見もある[要出典]。
[編集] 連合国の対応と戦況
ヴィシー政府は苛酷なドイツとの休戦協定を受け入れて対独協力体制を築き上げたが、主権国家としての体裁は一応維持することができた。「休戦監視軍」の名のもとに一定の軍事力を保有し、自由フランス側についたフランス領赤道アフリカやニューカレドニアなどを除く大部分のアジア・アフリカに広がる広大な植民地はヴィシー政権に引き継がれた。（ただし仏領インドシナ連邦においては日本の仏印進駐を許した。）このため、イギリスを除く主要国はヴィシー政府を承認する態度をとった。
一方で、軍人シャルル・ド・ゴールは、フランスの休戦に同意せずイギリスに逃れ、ロンドンに亡命政権の自由フランスを樹立した。しかし、国際社会での評価は芳しくなく、国内でレジスタンス運動を展開していた一部の勢力からも否定的な評価を受けていた。（自由フランス政府は、フランス共産党・フランス社会党からも1943年までは認められていない。）アメリカ合衆国はペタン率いるヴィシー政府と外交関係を結び、ド・ゴールの亡命地であったイギリスも、こうした合衆国の外交政策に追従し総じてド・ゴールには冷淡であった。軍事面でも自由フランス軍は米英軍の作戦から除外され、戦時中のテヘラン会談・ヤルタ会談といった主要な首脳会談でもメンバーから除外された。
ヴィシー政府は合法的なフランス政府として“脱走兵”のド・ゴールを本人欠席の軍事裁判において重刑に裁いた。戦争後半になり、連合国軍が北アフリカに上陸し、アルジェリアなどのフランス植民地を占領するにおよび、ドイツは1942年11月、フランス全土を占領した。イギリス軍がフランス軍艦艇を攻撃（メルセルケビール海戦、ドイツに渡さないための攻撃）したため、初期において反英気分があった。1940年9月にダカール沖海戦、11月にイギリス、自由フランス連合軍がガボンに侵攻、1941年7月にはシリア、レバノンに侵攻、1942年5月から11月にはマダガスカルに侵攻した。トーチ作戦の際には対ヴィシー政権軍への配慮により自由フランス軍は作戦からはずされた。このとき、ヴィシー政府軍がほとんど抵抗せず米英軍の北アフリカ上陸を許したため、ドイツ軍は南フランスにも進駐した。その後、政変で親独性が強まると反独機運が高まった。
[編集] 枢軸国との関係
日本や満州国、イタリアなどの枢軸国各国はヴィシー・フランスを承認しており、日本はヴィシー政権との協定をもとに、フランス領インドシナに進駐（仏印進駐）した。その後の1944年に行われた連合国軍によるフランス解放ならびに、シャルル・ド・ゴールによるヴィシー-日本間の協定無効宣言が行われた後、1945年3月に日本軍によるインドシナ政庁をめぐるクーデター（明号作戦）が起きるまで、インドシナ植民地におけるフランスの主権は存続した。
[編集] 参考文献
- 渡辺和行『ナチ占領下のフランス 沈黙・抵抗・協力』（講談社選書メチエ、1994年） ISBN 4-06-258034-9
[編集] 関連書籍
- ジャン・ドフラーヌ 著＼大久保敏彦・松本真一郎 訳『対独協力の歴史』（白水社文庫クセジュ、1990年） ISBN 4-560-05705-2
- ロバート・O・パクストン 著＼渡辺和行・剣持久木 訳『ヴィシー時代のフランス 対独協力と国民革命 1940-1944』（柏書房パルマケイア叢書、2003年） ISBN 4-7601-2571-X
- 長谷川公昭『ナチ占領下のパリ』（草思社、1987年） ISBN 4-7942-0264-4
