アムネスティ・インターナショナル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アムネスティ・インターナショナル (Amnesty International) は、国際連合との協議資格をもつ、国際的影響力の大きい非政府組織 (NGO) である。国際法に則って、死刑の廃止、人権擁護、難民救済など良心の囚人を救済、支援する活動を行っている。和名は「国際人権救援機構」。
資金の調達のために、アーティストたちにボランティアで描いてもらったアートカードや便箋などのグッズや活動の内容を紹介する書籍、ビデオなどの販売を行っている。団体名(amnesty)は “恩赦” の意。有刺鉄線の絡んだ、灯りの点る蝋燭がシンボルマーク。
目次 |
[編集] 歴史
軍事政権下のポルトガルで学生2人がカフェで「自由のために！」と乾杯したために逮捕されたことに対して、1961年5月28日の新聞に英国の弁護士、ピーター・ベネンソンが記事を投稿したことをきっかけに、多数の人々の支持を得て発足した[1]。国際事務局（本部に相当）を、その発祥地であるロンドンにおく。その組織は国際連合にならって編成されており、事務総長が組織全体の総責任者となっている。1961年の発足から約40年で、世界中の5万人以上の生命と人権を救済している実績をもつ。[要出典]
1977年にノーベル平和賞を受賞。また、その翌年の1978年には国連人権賞を受賞している。
2004年現在、国際連合経済社会理事会の諮問機関。欧州連合 (EU) の欧州評議会諮問機関として、約150カ国に220万人以上のメンバーを有する（日本には6000人弱が在籍）[2]。発足から約40年で世界最大の人権擁護のための国際組織へと発展してきた。日本では、内閣総理大臣を辞した佐藤栄作がノーベル平和賞を1974年に受賞しストックホルムで行なわれた授賞式に赴いたおり、同時受賞したショーン・マクブライト（アイルランド）に勧められてアムネスティに入会したことを一つのきっかけに、アムネスティの活動が広く知られるようになった。保守本流の有力政治家である佐藤の入会に対しては、日本支部の内部から反発する声もあがったといわれている。
「立川反戦ビラ配布事件」で逮捕拘束された3人の被疑者（第一審では無罪判決。第三審で有罪確定）を、2004年2月、日本初の良心の囚人に認定。
[編集] 組織
国際事務局（ロンドン）の下に、個別の法人格を有する各国支部（アムネスティ日本など）が連なり、それぞれの支部には多数のローカルグループが所属している。会員はローカルグループを通じてアムネスティに加入し会費を納入する（グループ会員）ことも、各国支部に直接会費を納める（個人会員）こともできる。
伝統的に、良心の囚人の釈放を求める手紙を関係当局に出すなどの活動（アクション）にあたっては、ローカルグループが主たる実動部隊の役割を果たしてきた。最近ではインターネットなどを通じ、然々のアクションをとるよう各国支部の事務局から所属会員に直接よびかけることもおこなわれている。
一方、各国における人権侵害の調査・認定とアクションの立案にあたっては国際事務局が中心的な役割を果たす。このため国際事務局は多数の調査員を擁し、それぞれ特定の国や地域を担当している。
[編集] 活動
[編集] 原則と範囲
欧米では「最も信頼できる国際組織」として高い評価を得ている。その理由の一つとして、欧米のアムネスティが一貫して政治的に中立性を保つ努力をしていることが指摘されている。たとえば米国のアムネスティは他国のアムネスティと同様死刑に反対しているが、特定の政党や政治勢力を直接・間接に支持することはなく、公職選挙において特定の候補者に投票するように、あるいはしないようにアムネスティの名で呼びかけることも避けている。伝統的に死刑支持者の多い共和党の党員も数多く米アムネスティに入会している。また、米国アムネスティは民主・共和両党の党大会に代表を派遣して影響力の維持に努めている。
アムネスティは戦時下でも人権が保護されるように交戦国双方に働きかけるが、戦時国際法で認められた正規の戦闘行為としての武力行使そのものには賛成も反対もしないことを運動の原則としてきた。最近では、ダルフールにおける人権侵害をくいとめるため国連軍の派遣を安全保障理事会に要請するなど、特定の軍事行動を慫慂ないし支持する場合もみられる。（リンク先参照[1]）。
アムネスティの「自国条項」すなわち、各国支部は死刑執行反対等を除いては原則として自国内の個別の人権侵害案件に介入しないという規定も、政治的中立性を守る努力のあらわれである。各地で起きた個別の事案をアムネスティがとりあげるべき人権侵害として認定する権限は支部にはなく、その判断は国際本部にゆだねられている。冷戦時代にはアムネスティは東側陣営、西側陣営、第三世界からそれぞれ同数の「良心の囚人」事案を認定して支援することにより、「イデオロギー的/地域的に偏っている」「人権問題にダブルスタンダード（二重規範）を持ち込んでいる」という批判を避ける努力をしていた。なお自国条項は現在緩和の傾向にあり、アムネスティ内の各アクター間の調整に基づき自国の具体的ケースへの関与も試行されている。
このようにアムネスティが政治的中立性の維持に格別の努力をはらってきた背景には、「人権」ということばがしばしば政治宣伝の隠れ蓑として恣意的に利用されてきたという歴史的経緯がある。アムネスティが結成された当時すでに、言論機関やさまざまな団体が表向き不偏不党の姿勢を装いながら、実際には自陣営内でおこった人権侵害は不問に付する一方で敵対陣営側の人権問題だけを大きくとりあげて非難するという「人権のつまみぐい」が頻発していた。そのため、「人権擁護」というスローガン自体がうさんくさい目でみられる風潮すら一部に生じていた。したがって、認定する案件数などもふくめて均衡を保つことを明示的に義務づけることによって政治的中立性を保とうとするアムネスティの規定は斬新なものであったといえる。
アムネスティは結成以来ながらく、非暴力的な方法で意見の表明をおこなった結果として逮捕投獄された政治犯の原状回復（釈放）を求めるなど、「今、そこにある」人権侵害への取り組みを中心に活動してきた。その結果、ある場合には社会主義的な、別の場合には自由主義的な思想傾向を持つ人物への処罰が人権侵害事案と認定されている。ただしアムネスティは全ての言論を無制限に自由化することを求めているわけではなく、ネオナチなどによるヘイトスピーチを規制することには反対していない。ネオナチとは別個に歴史学上の見解としてホロコーストの信憑性に疑義を唱えたために投獄された人達も、アムネスティの支援対象になっていない。
アムネスティは捜査・司法当局に対して罪刑法定主義や訴訟法の手続きを厳密に守ることを求め、令状によらない逮捕拘禁や裁判無しの長期勾留に対しては抗議を申し入れる。推定無罪の原則に則り、被疑者や被告に対して合理性を欠く権利制限を加えることに反対している。
近年にいたり、アムネスティ結成以前を含む過去に生じたとされる人権侵害の責任追及や謝罪と補償の要求、さらには妊娠中絶の非犯罪化など、従来よりも広い範囲に活動を広げようとする動きがある。アムネスティが妊娠中絶の許容を運動目標に加えたことにより、カトリック教会などとの軋轢が表面化しつつある。
[編集] 情報収集
アムネスティは多様な情報源を複合的に活用した高度な情報収集分析能力を持つことでも知られている。人権侵害の疑いのある国に対しては現地での調査を申し入れるのが常である。相手国が人権侵害の事実を否認し調査団の受け入れを拒否した場合でも、国外に逃れ出た難民に対する聞き取り調査などの代替手段を有効に活用して詳細な実態調査報告書を作成している。たとえば中華人民共和国占領下のチベットでの人権抑圧の実態を把握するうえでは、インド在住の避難民からの事情聴取が重要な役割を果たしている。
[編集] 報告書
こうして得られた情報を基に毎年、年次報告書がロンドンの国際事務局から出されている。アムネスティ日本ではこの年次報告書をボランティアが毎年翻訳し、出版している。その他、世界各地の人権状況に関するプレスリリースをことあるごとに行なっている。これらのアムネスティ文書は権威あるソースとしてマスメディア等にしばしばとりあげられる。
とはいえ、アムネスティの報告が常に無謬であるわけではない。1991年のペルシャ湾岸戦争に先立っては、クウェートに侵入したイラク軍兵士が新生児を生命維持装置から取り外すなどして多数を殺戮したというアムネスティ文書（1990年）がセンセーショナルにとりあげられ多国籍軍の介入を支持する材料の一つとして用いられたが、後にこの新生児殺害の情報はクウェート亡命政府の意を受けた広告会社による捏造であったことが明らかになっている。信憑性の確認をしないまま不実情報を公表したことに対して組織の内外から批判の声があがったが、その後、誤報に対する謝罪や原因究明、再発防止策の策定、責任者への処分などをアムネスティがおこなったという発表はなされていない。（リンク先参照[2]）。
[編集] アムネスティ日本について
アムネスティ日本（アムネスティ・インターナショナル日本支部）の会員数は、2007年4月現在で5,313名であり、長期的な低落傾向にある。事務局のスタッフは、事務局長1名、専従職員6名、非専従職員3名である[3]。日本の中の国際的人権団体としては、大きな規模であるといえる。しかし、欧米における高い存在感と比較すると、日本におけるアムネスティへの関心は極めて低いというのが実情である。また、下記の様にアムネスティ日本が独自で動いている事象もあるようである。また、アムネスティ日本は、公安調査庁の監視団体に指定されている。[4]アムネスティ日本は毎月、全会員に対して『アムネスティニュースレター』という、A4版三段組８ページ（一部カラー印刷）の機関誌を郵送しており、非会員も講読できる[5]。
[編集] 批判・反発
[編集] 「政治的に偏向しているのではないか」
アムネスティは、自らを政治的に不偏不党と規定しているものの、「右翼」「左翼」などの政治的立場で批判されることがある。批判者の中には、かつて米国アムネスティの理事を務めた国際法学者フランシス・ボイルのようなインサイダーも含まれている[6]。
アムネスティは、冷戦時代には西側諸国の保守派からは共産主義者呼ばわりされ、一方東側諸国の官憲からは西側のスパイ扱いをされてきた。特定の政治的立場に立つものにとっては自分の政治的意見にとって都合のよいマターを扱ってほしいし、都合の悪いマターを扱うことには極めて敏感になるからである。
[編集] 「重大な人権侵害を見逃している」
これとも関連したもう一つの批判は、人権侵害の深刻さとアムネスティの取り組み方が必ずしも相応しておらず、極めて広範かつ重大な人権侵害が軽い扱いしか受けない場合があるというものである。たとえばポルポト派による大量虐殺がカンボジアで進行していた1970年代の後半、アムネスティの取り組みは概して低調であった。その一方でほぼ同じ時期に、ある程度の市民的自由や人権が認められていた韓国の軍事政権に対してはアムネスティは強硬な非難キャンペーンを展開していた。この指摘に対し、不均衡の存在自体は認めつつも「個人の言論や国外との通信交通等に至るまで徹底した統制がなされている超全体主義国家に関する情報収集は難しく、むしろある程度の自由の存在する国の方が内情が伝わりやすいため、後者の国々における人権侵害への取り組みが増えるのはやむをえない」という弁明がなされている。
[編集] 「犯罪被害者や遺族に無関心」
また、後述する死刑問題についても、死刑存置論者からは「死刑囚の人権擁護には熱心だが、その死刑囚により命を奪われた犯罪被害者や遺族の人権にはまるで関心がない」という意見がなされることがある。また、アムネスティの機関誌や集会では死刑廃止論者の意見ばかりが取り上げられており、存置論者との公開討論を企画したり死刑判決を求める被害者遺族を講演会の講師として招いたりしないのは、異論に耳を傾け真摯に対話しようという意思がないことの表われだし、それは冷淡ではないかの批判がなされる[7]。
[編集] 「データを恣意的に操作している」
死刑廃止と犯罪発生率の関係について賛成派反対派ともにデータを用いた議論を行っているが、どちらにもデータを恣意的に抽出しているとの批判があり、アムネスティにもそうした批判が向けられることがある。[8]
[編集] 「欧米中心主義・エリート中心主義」
アムネスティが発展途上国を中心とした国々の政権による民衆弾圧に対する批判がステレオタイプ的であるとの見解がなされることがある。発展途上国が社会情勢が不安定であるために、民主主義や人権よりも、まず社会が安定すること、経済成長を行い、民意を安定させることを優先せざるを得ない状況に対する理解に対して鈍感であり、ヨーロッパの物差しでヨーロッパ以外の国に対して民主主義や人権を主張する態度は形を変えた帝国主義でしかないという立場からこの主張がなされることがある。
[編集] 「個別具体的な人権侵害への取り組みをしない」
アムネスティは基本的人権の侵害については、個別具体的な人権侵害に対する取り組みを原則として行っていないが、これについては肝心なところでの人権侵害の問題から逃げているという批判がなされることがある。
[編集] 死刑問題について
アムネスティが死刑廃止を主張する理由のルーツは、政治犯に対する死刑廃止が元々の根拠であり、通常犯罪者に対する死刑廃止の主張は後から出てきたものである。その理由としては、死刑の刑罰を肉体刑と同様の残酷性を持った刑罰であることやヨーロッパなどの国を中心とした死刑廃止の流れを根拠としている。
なお、アムネスティ・ニュースレター391号において、以下のような説明がされている。
なぜアムネスティは死刑に反対するのか？
アムネスティが死刑に反対するのは、死刑が「究極の人権侵害」だからです。死刑は、生きるという最も基本的な人権を否定するものなのです。
「人権は守られるべきである」という主張に反論する人はいないでしょう。「人権」は、年齢、性別、人種、宗教といった差異にかかわらず、あらゆる人間に認められるべき権利です。これは、たとえ犯罪者であろうとも同じことです。もし「ある条件を満たさない人間には人権を認めなくてよい」となったら、その「条件」を決めるのは誰なのでしょうか？ いかなる場合においても拷問や虐待を正当化できないのと同様、死刑という人権侵害を肯定する理由は見出せません。
死刑に反対しているからといって、アムネスティは、死刑判決を受けた人びとが犯した犯罪を軽視し、見逃すことを求めているのではありません。すでに死刑を廃止した世界中の多くの国々も、決して暴力犯罪を擁護しているわけではありません。
[編集] 北朝鮮問題に関して
アムネスティは北朝鮮の人権状況について早くから情報を発信してきた団体であり、アムネスティ日本も1980年代のアリ･ラメダ事件に関する情報をはじめとして、北朝鮮の収容所の状況を知りうる限りで日本語で紹介したと自任している。特に1993年以後数年間は北朝鮮国内での「失踪」者のその後の状況につき、北朝鮮当局とも折に触れて解決に向けて交渉していたという弁明がなされている。ただしその経緯が開示されていないため、弁明の真偽を外部者が判定することは難しい。一方、1997年9月にアムネスティは北朝鮮・韓国・日本の政府に対し、日本人拉致問題に関し「把握している関連情報をすべて開示するよう三国政府に求める」という声明を発表した。（リンク先参照[3]）。
朝日新聞の記事によると、1997年3月に横田めぐみら拉致被害者の家族がアムネスティ日本を訪ねて協力を要請した際は、「調査には相手国の受け入れが必要」と応じたとのことである。（リンク先参照[4]）。一方、朝鮮総連などの代表がアムネスティ日本を訪れた際は「寺中誠事務局長は、総連と在日朝鮮人に対する迫害と規制が深刻さを増している現実に憂慮を示す一方、学生代表らに「在日コリアンを取り巻く環境は厳しいが、自らの出自に誇りを持って堂々と生きてほしい」と激励した。」と朝鮮新報が伝えている。（リンク先参照[5]）。
近年、北朝鮮による日本人拉致問題が大きく注目される中、「拉致問題をことさらに避け、拉致被害者救出に向けた動きに対してネガティブな対応をしている」と批判する意見がある。2006年にはアムネスティ日本の総会において北朝鮮の人権・拉致問題への積極的な取り組みを求める決議案が提出されたが否決された。（リンク先参照[6]）。RENK東京関係者の話によると、アムネスティ日本が主催する人権パレードに際し、北朝鮮の人権問題に取り組む団体が持参した金正日の似顔絵や「朝鮮のヒトラー 金正日に裁きを」というプラカードを撤去するようアムネスティ側が要求したことが原因で、両団体の間に摩擦が起こったとのことである。（リンク先参照[7]、[8]）。
アムネスティは2004年に"Starved of rights: Human rights and the food crisis in the Democratic People's Republic of Korea"という報告書を発表し（和訳『権利の貧困 朝鮮民主主義人民共和国の人権と食糧危機』は同年12月に現代人文社から発行）、人権抑圧が食糧危機を促進する要因となっており、また食糧危機が人権抑圧を強めることにもなっている、と指摘した。その一方で、海外からの食糧援助の配給が北朝鮮当局の手に委ねられ、そのモニタリングも満足になされていない結果として「経済的に活発かつ国家に対し忠誠的である人びとに対し配布されており、一方で、最も弱者である集団が無視されている場合がある」、「これは、同国体制に現存する制度的、地域的、社会的偏向を強化するだけである」（和訳書39ページ）という見方も紹介している。 また、アムネスティは中国が北朝鮮からの難民を強制送還していることに対し何度か抗議を呼びかけている。
アムネスティ日本は「朝鮮民主主義人民共和国」という正式呼称（あるいは、略称として「共和国」[要出典]）を文書にて用いている。これは「「南北朝鮮」を英語表記と同様にする場合は、大韓民国を「南朝鮮(South Korea)」と称するべきであり、そうした呼称自体が政治的スタンスを示しかねないから」という考えに基づくとされている。ただし、各支部による翻訳は国際的なガイドラインに基づいている。[要出典]
実際には、アムネスティ・インターナショナルの国際事務局も公式文書（多くは英文）で"North Korea"という呼称を常用している。国際事務局発行の文書を和訳する際に、アムネスティ日本は「北朝鮮」ではなく、「朝鮮民主主義人民共和国」としている。[要出典]
アムネスティ日本が「北朝鮮」という呼称を避けていることをめぐっては、現代コリア関係者をはじめとした人たちから「国内外の慣行からかけ離れており、日本支部は北朝鮮に迎合しているという印象を与える」とする批判と、逆に「南北双方を公平に扱っており、中立の立場を守っている」として支持する声とがある。
[編集] 民衆法廷運動とアムネスティとの関係
日本支部が発行する『アムネスティニュースレター』2003年7月号では「Focus 日本から発進、新しい市民運動」という標題のもとに、ブッシュ米国大統領らを「被告人」とする「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」の呼びかけ人である、前田朗のインタビュー記事を3ページにわたり掲載している。ただしアムネスティ・インターナショナルの国際事務局がこの民衆法廷の運動に対し公式に支持を表明したことはない。この記事をめぐっては「他団体の活動を誌上で紹介したに過ぎず、何ら問題はない。」と擁護する意見と、逆に「「紹介」の域を越えた多大な誌面を特定の立場の活動家のみに提供しており、日本支部事務局が機関誌を政治宣伝に利用していることの好例である。」という批判とがある。
アムネスティ・インターナショナルが関わるのは、各国政府や国際連合、国際刑事裁判所などの公的機関を通じての人権侵害加害者の責任の追及であり、アムネスティが直接人権侵害加害者の名前をあげて非難するのは、かなり具体的に責任が明らかにされた場合のみである。これまでに、チリのピノチェト元大統領、ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領などに対して、アムネスティからの非難が行われたことがある。そうした場合でない限り、アムネスティは、政府首班および担当者に対する公式の申し入れという筋を維持している。
[編集] フジモリ問題に関して
アムネスティは、アルベルト・フジモリ元ペルー大統領の在任時にあった「バリオス・アルトス事件」「ラ・カントゥータ事件」などを取り上げ、こうした人権侵害がフジモリ元大統領の了承の下で行われた可能性があるとして、元大統領の責任を追及するキャンペーンを世界中で展開している。2003年11月の『アムネスティニュースレター』では「フジモリ氏に裁きを」という特集記事を組んで、日本滞在中（法務省の説明によれば日本とペルーの二重国籍にもとづき「帰国中」）のフジモリ元大統領のペルーへの送還を求めていた。その後も、日本からチリに居を移した同元大統領の身柄をペルーに引き渡すよう、アムネスティのチリ支部とペルー支部をはじめ、世界中のアムネスティ支部からの働きかけが行われていたようである。
フジモリが国民新党の公認候補として2007年の参議院選挙に立候補した際は、アムネスティ日本はピースボートなどの他団体とともに「重大犯罪の容疑者であるフジモリ氏が向かうべきは、日本の国会ではなく、ペルーの裁判所である」とする共同声明を発表した。（リンク先参照[9]）。公職選挙における特定の候補者に対して立候補したこと自体を批判する声明は、法的根拠のない権利制限[9]を被疑者に課することに通常反対するアムネスティとしては異例である。 同じ声明文の中には「日本政府は、チリとペルーにおける司法手続きを尊重する」よう求め「チリの裁判所がフジモリ氏の引渡についていかなる決定を下そうと、日本政府は公式であれ暗黙であれ、一切圧力をかけるべきではない」とするくだりもある。一方、チリの下級裁判所がペルーへの引き渡しを拒否する決定を下した時は、アムネスティは裁判所を批判する声明を発表した。（リンク先参照[10]）。
[編集] 日の丸、君が代
アムネスティ日本は公立学校における国旗（日の丸）掲揚・国歌（君が代）斉唱をめぐる問題に関して声明を出した。アムネスティ日本は、国旗・国歌の強制および、それに反対する意思表明をした教育公務員に対する行政処分は、憲法第19条および自由権規約第18 条の思想、信条の自由、憲法第21条、自由権規約第19条の表現の自由、などに対する重大な違反行為である、とし、さらなる強制をやめるように申し入れた。（リンク先参照[11]）。教員を含む公務員が国旗あるいは国歌を尊重するよう義務づけている例は日本以外にも少なくないが（リンク先参照[12]）、過去にその撤廃をアムネスティ・インターナショナルが要請した例は確認されていない。国歌・国旗問題に関して国際事務局が日本政府を非難したこともなく、日の丸・君が代に特化したこの声明はアムネスティ日本独自の動きである。[要出典]
[編集] ダルフール紛争
ダルフール紛争において民族浄化を行っているジャンジャウィードがスーダン政府の支援を受けていることは明白であり、またスーダン政府軍そのものが戦闘爆撃機や攻撃ヘリによって民族浄化を行っているとされる。かかる兵器は中国が供与したものであり、中国政府のダルフール紛争への関与に対しアムネスティ・インターナショナルは強い非難を加えている。
[編集] 脚注
- ^ アムネスティ・インターナショナル日本の公式ホームページより。
- ^ アムネスティ・インターナショナル日本の公式ホームページより。
- ^ アムネスティ・インターナショナル日本の公式ホームページより。
- ^ Amnesty NEWS RELEASE 2000 june
- ^ アムネスティ ニュースレターから
- ^ Francis Boyle: Amnesty on Jenin
- ^ アムネスティ関係者は、死刑存置派と死刑廃止派の意見の交換の場を否定するものではないとしている。また、犯罪被害者と犯罪加害者との対話を求めるOcean「被害者と加害者の出会いを考える会」という団体の活動をアムネスティが支援しているとしている。
- ^ より詳しくは死刑存廃問題の「犯罪抑止効果」の項を参照のこと。
- ^ 法律的議論は推定無罪を参照のこと。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
 ノーベル平和賞受賞者 |
|---|
|
ベティ・ウィリアムズ / マイレッド・コリガン・マグワイア (1976) - アムネスティ・インターナショナル (1977) - メナヘム・ベギン / アンワル・アッ＝サーダート (1978) - マザー・テレサ (1979) - アドルフォ・ペレス・エスキベル (1980) - 国際連合難民高等弁務官事務所 (1981) - アルバ・ライマル・ミュルダール / アルフォンソ・ガルシア・ロブレス (1982) - レフ・ヴァウェンサ (1983) - デズモンド・ムピロ・ツツ (1984) - 核戦争防止国際医師会議 (1985) - エリ・ヴィーゼル (1986) - オスカル・アリアス・サンチェス (1987) - 国際連合平和維持活動 (1988) - ダライ・ラマ14世 (1989) - ミハイル・ゴルバチョフ (1990) - アウン・サン・スー・チー (1991) - リゴベルタ・メンチュウ (1992) - ネルソン・マンデラ / フレデリック・ウィレム・デクラーク (1993) - ヤーセル・アラファート / シモン・ペレス / イツハク・ラビン (1994) - パグウォッシュ会議 / ジョセフ・ロートブラット (1995) - カルロス・フィリペ・シメネス・ベロ / ジョゼ・ラモス＝ホルタ (1996) - 地雷禁止国際キャンペーン (1997) - ジョン・ヒューム / デヴィッド・トリンブル (1998) - 国境なき医師団 (1999) - 金大中 (2000) |
| 1901年 - 1925年 | 1926年 - 1950年 | 1951年 - 1975年 | 1976年 - 2000年 | 2001年 - 2025年 |
