世界の死刑制度の現状

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世界の死刑制度の現状（Use of capital punishment by nation）は、現在の世界各国における死刑制度の現状に関する一覧である。なお、国際的には死刑が廃止される方向性にあるが、現在も死刑制度を存置している国も少なくない。そのため、廃止されている国については死刑が最後に執行された年や廃止年。また存置国については現状について記載する。

[編集] 死刑制度の世界の現状地図

死刑制度の世界地図

この図は2008年 1月1日時点における世界各国の死刑制度の状況を表した地図である。

色分けは次の通り。

（青）：あらゆる犯罪に対する死刑を廃止（91ヶ国）
（緑）：戦時の逃走、反逆罪などの犯罪は死刑あり。それ以外は死刑を廃止（11ヶ国）
（橙）：法律上は死刑制度を維持。ただし、死刑を過去10年以上実施していない。もしくは、死刑を執行しないという公約をしている国。（33ヶ国）
（赤）：過去10年の間に死刑の執行を行ったことのある国（61ヶ国）

[編集] 各国の現状

[編集] アジア

2006年に死刑が執行されたのはバーレーン (?),バングラディシュ(?),中華人民共和国(1,010),インドネシア(?), イラン (177),イラク(65), 日本(4),マレーシア(?), シンガポール (?)の9ヶ国。実数が不明な国が多い。また、イスラエルでは通常犯罪への死刑は廃止しているが、テロリストと見なした相手への暗殺は日常的に行っており、裁判で争う機会を与えないまま、実質的に処刑している。

国名（地域も含む）	現状	最終死刑執行年	死刑廃止年	備考
アフガニスタン	死刑存置	2007年 10月8日^[1]	-	児童人身売買に対し死刑が適用、タリバーンが統治していた時期には公開処刑も実施されていた。
アルメニア	死刑廃止	1991年	2003年	-
アゼルバイジャン	死刑廃止	1992年	1998年
バーレーン	死刑存置	2006年	-	計画的殺人、国家転覆、侵略してくる外患と協力すること、大逆罪、戦時または戒厳令下に軍へ反抗すること等に死刑が適用される。
バングラデシュ	死刑存置	2007年	-	殺人罪 ^[2]、麻薬売買 ^[3]、売春目的のために国外へ児童を人身売買する行為^[4]に適用
ブータン	死刑廃止	1974年	2004年	国王の勅令によって死刑を廃止。
ブルネイ	死刑凍結	1957年	-	法規上は依頼殺人、武器の不法所持、大量の麻薬所持に対し死刑の適用が規定されているが、死刑の執行が半世紀以上行われていない。
カンボジア	死刑廃止	1974年	1989年	王政復古時に憲法で死刑が廃止。
中華人民共和国	死刑存置	2007年	-	世界最大の死刑執行数。死刑適用も殺人から汚職や強姦、誘拐まで幅が広い。そのため中国の人権問題の一つとして国際的非難をされることもある。
台湾（中華民国）	死刑存置	2005年	-	一時的死刑執行モラトリアムに入っている
東ティモール	死刑廃止	-	1999年	新国家樹立時に廃止。
香港	死刑廃止	1966年	1993年	中華人民共和国返還後も死刑制度復活せず。
日本	死刑存置	2008年 6月17日	-	詳細は日本における死刑を参照、先進国で唯一死刑執行数が増加傾向にある
ヨルダン	死刑存置	2005年	-	殺人罪に適用^[5]。
カザフスタン	死刑存置	2003年^[6]	-	テロリズム、戦時犯罪に適用^[7]^[8]。2003年12月17日から死刑執行モラトリアム。
朝鮮民主主義人民共和国	死刑存置	2008年？	-	国家主権に対する陰謀、テロリズム、国家反逆罪や殺人^[9]^[10]ただし、実際には多くの人びとが政治犯収容所で命を落としているとの指摘もある。2008年に脱北者を公開処刑したとの報道もあり。
大韓民国	執行凍結	1997年 12月30日	-	死刑制度が存置されているが、10年以上死刑執行が凍結されている

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[編集] アフリカ

国名（地域も含む）	現状	最後の死刑執行年	死刑制度廃止年	備考
アルジェリア	執行凍結	1993年8月	-	国家反逆罪とスパイ活動などの国家転覆行為、テロリズムや大量虐殺、暴動への参加、殺人や拷問などに対し死刑が適用されるとしている
アンゴラ	死刑廃止	-	1992年	憲法で廃止が規定

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[編集] ヨーロッパ

国名（地域も含む）	現状	最後の死刑執行年	死刑制度廃止年	備考
アルバニア	全面廃止	1995年	2007年	欧州人権規約に署名のため廃止
アンドラ	死刑廃止	1943年	1990年	憲法で廃止が規定
ギリシャ	死刑廃止	1972年	2004年	-
ハンガリー	死刑廃止	1980年	1990年	-
アイスランド	死刑廃止	1830年	1995年	1928年に平時は廃止、議会の満場一致によって1995年に全面廃止
リヒテンシュタイン	死刑廃止	1785年	1987年	-
リトアニア	死刑廃止	1995年	1998年	-
ルクセンブルク	死刑廃止	1949年	1979年	-
マケドニア	死刑廃止	1988年	1991年	-
マルタ	死刑廃止	1943年	2000年	1971年に平時の死刑廃止
マン島	死刑廃止	1872年	1993年	イギリス王室領
モルドバ	死刑廃止	1985年	1995年	-
モナコ	死刑廃止	1847年	1962年	-

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[編集] 北アメリカ及びカリブ海諸国

国名	現状	最後の死刑執行年	死刑制度廃止年	備考
アメリカ合衆国	死刑存置	2007年 9月25日^[11]	-	民主主義国家最多の死刑執行数。ただし近年は合衆国最高裁が死刑の適用を制限する判例を出したため、判決言い渡し及び死刑執行は減少傾向にある。なお全米13州と海外領土では死刑制度が廃止されている。
カナダ	全面廃止	1962年 12月11日	1976年（平時）	1998年に戦時も全面廃止。
メキシコ	全面廃止	1937年	2005年	メキシコ内戦後の1917年以降、憲法によって死刑が廃止されたが、軍隊内の犯罪に対し存置。論争の末に最近廃止された。
ベリーズ	死刑存置	1986年	-	情状酌量すべき事情のない殺人事件のみに死刑適用^[12]
コスタリカ	全面廃止	1859年	1877年	憲法に死刑廃止が明記されている。
キューバ	死刑存置	2003年	-	2000年から死刑を執行していなかったが、亡命のため船をハイジャックしようとした3人に死刑を執行した^[13]
ニカラグア	全面廃止	1930年	1979年	憲法に死刑廃止が明記されている。
パナマ	全面廃止	1903年	1903年	憲法に死刑廃止が明記されている。
セントクリストファー・ネイビス	死刑存置	1998年 7月20日	-	殺人犯に適用。
セントルシア	死刑存置	1995年 10月17日	-	殺人犯に適用。
セントビンセント・グレナディーン	死刑存置	1995年 1月13日	-	殺人犯に適用。
トリニダード・トバゴ	死刑存置	1999年 7月28日	-	殺人犯に適用^[14]。
タークス・カイコス諸島（英領）	全面廃止	不明	2002年^[15]

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[編集] 南アメリカ

国名	現状	最後の死刑執行年	死刑制度廃止年	備考
アルゼンチン	平時廃止	1916年	1984年（平時）	アルゼンチン憲法では「政治犯に対し、死刑もしくはあらゆる拷問をすることは永遠に廃止する」と規定。
ボリビア	平時廃止	1974年	1997年（平時）	-
ブラジル	平時廃止	1855年	1979年（平時）	戦時下の軍部の重大犯罪には死刑が適用
チリ	平時廃止	1985年	2001年（平時）	可能性は極めて少ないが軍隊内部の特別な犯罪について死刑が適用される可能性を示唆している、最後の死刑は政治犯に対するものといわれている。
コロンビア	完全廃止	1909年	1991年	1910年憲法では『生きる権利は不可侵であり、死刑は適用できない』と規定
エクアドル	完全廃止	-	1906年	-
ガイアナ	死刑存置	-	-	テロリストに対してのみ適用
パラグアイ	完全廃止	1928年	1992年	憲法で規定
ペルー	平時廃止	1979年	1979年（他の犯罪）	テロリズムに対してのみ適用
スリナム	死刑存置	1982年	-	悪質な計画的犯罪、国家反逆罪に適用と規定
ウルグアイ	完全廃止	1905年	1907年	憲法で廃止を規定
ベネズエラ	完全廃止	-	1863年	憲法で廃止を規定

[編集] オセアニア

国名（地域も含む）	現状	最後の死刑執行年	死刑制度廃止年	備考
オーストラリア	全面廃止	1967年1月3日	1985年全豪廃止	（各州の廃止年）クイーンズランド：1922年, タスマニア: 1968年, 連邦政府: 1973年, ノーザンテリトリー: 1973年, ヴィクトリア: 1975年, 南オーストラリア: 1976, キャンベラ 1983年, 西オーストラリア: 1984年, ニューサウスウェールズ: 1985年
クック諸島	平時廃止	執行例無	1990年	国家反逆罪で死刑を規定