第21回衆議院議員総選挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
第21回衆議院議員総選挙（だい21かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1942年（昭和17年）4月30日に行われた日本の帝国議会（衆議院）議員の選挙である。太平洋戦争（大東亜戦争）下で行われた唯一の国政選挙であり、後に翼賛選挙（よくさんせんきょ）と呼ばれるようになった。
目次 |
[編集] 選挙データ
[編集] 内閣
[編集] 解散日
- 任期満了
- 1942年（昭和17年）4月30日
- 任期1年延長
[編集] 解散名
[編集] 投票日
- 1942年（昭和17年）4月30日
[編集] 改選数
- 466
[編集] 選挙制度
- 中選挙区制
- 3人区（単記投票） - 53
- 4人区（単記投票） - 38
- 5人区（単記投票） - 31
- 秘密投票
- 25歳以上の男性
- 有権者 14,594,287
[編集] その他
- 立候補者 1,077
[編集] 選挙結果
[編集] 投票率
- 83.16％ （前回比＋9.85％）
[編集] 党派別獲得議席
| 政党名 | 議席数 | 議席内訳 |
|---|---|---|
| 翼賛政治体制協議会 推薦 |
381 |     |
| 非推薦 | 85 |    |
| 合計 | 466 | |
[編集] 政党
[編集] 概説
1940年、既に結社を禁止されていた勤労国民党や右翼政党の東方会を除く全ての政党が自発的に解散し、大政翼賛会に合流していた。その後、大政翼賛会に率先して合流した政治家たちによって翼賛議員同盟が結成され、太平洋戦争下での軍部の方針を追認する翼賛体制を支える機能を果たした。
1937年の前回総選挙で選出された衆議院議員の任期は1941年の衆議院議員任期延長ニ関スル法律によって1年延長の措置がとられていた。対米英戦時下であり、万が一にも反政府的勢力の伸張をみれば敵国に「民心離反」と喧伝される虞もある、等の理由から任期の再延長を求める声もあったが、これを契機に旧来の政党色を排除して軍部に協力的な政治家だけで議会を占め、翼賛体制を強化する好機との意見がその懸念を凌駕した。そこで内務省のいわゆる「革新官僚」から、既に一部の地方の首長や議員に対して行われていた政府や軍の主導（表向きは「大政翼賛会」）による「推薦候補」制度を導入して官民一体の支援を行い、国策に忠実な議員のみによって形成される新しい議会制度を確立するという、自由選挙に代わる新しい選挙原理を導入すべきであるとの提案が行われて、実施されることとなった。1942年2月23日には元首相の阿部信行を会長に戴いた翼賛政治体制協議会が結成され、協議会が中心となって予め候補者を選考・推薦していった。もっとも既成政党出身者全てを排除することは実際には不可能であり、既成政党出身の前職の推薦に翼賛会内部の革新派が反発する動きもあった。
推薦を受けた候補者は選挙資金（臨時軍事費として計上）の支給を受け、更に軍部や大日本翼賛壮年団（翼壮）をはじめとする様々な団体から支援を受け選挙戦でも有利な位置に立ったのに対し、推薦を受けられなかった候補者は（有力な議員や候補者であっても）立候補そのものを断念させられた場合や、選挙運動において候補者や支持者に対して有形無形の干渉を受けたケースが知られており、全体として選挙の公正さに著しく欠けるものだった。もっとも、全ての都道府県で等しく選挙干渉がなされたわけではない、とする研究も存在する。そこから、日本以外の選挙についても与党または親与党（親政府）の候補しか出馬を許されない、あるいは反政府候補が選挙妨害を受ける選挙についても翼賛選挙と表現されることがある。
協議会を中心とした軍官民の協力体制に加えて当時はまだ日本軍優勢で戦況が進んでいた事も追い風となったこともあり、83.2%（普通選挙開始以来最高）という高投票率に支えられて、協議会推薦の候補者は461人中381人が当選し、全議席の81.8％を獲得。その一方で、非推薦の候補者も85人が当選し、非推薦候補の得票を合計すると35％近い得票を集めた。非推薦候補の中には戦後の政局を動かすキーマンが少なからずいた。また、非推薦で立候補して落選した候補者も、戦後の公職追放令により現職議員が多数追放されたため、追放された政治家に代わって戦後政界でその存在を高めたものも多かった。なお、半数余りは前職議員の再選であり、旧来の政党政治を排除という目的は完全には果たされなかった。
[編集] 備考
なお、この選挙で当選したの代議士で太平洋戦争において死亡したのは、加藤鯛一・助川啓四郎・小川郷太郎・古屋慶隆・森田福市・古田喜三太・田中勝之・小野祐之・松岡秀夫・卯尾田毅太郎・古川和一郎・藤原敏捷の計12名である。このうち、加藤・助川・小川は乗船の撃沈[1]、古屋は東京大空襲、森田・古田・田中は広島市への原子爆弾投下[2]、小野・松岡は戦死、卯尾田・古川・藤原は空襲によるものである。また、間宮成吉は次の総選挙までに帰還できずに失職した。
また、鹿児島2区の選挙は、昭和20年3月、大審院によって違憲無効とされた。吉田久裁判長は「自由で公正な選挙ではなく、無効だ」として選挙のやり直しを命じるとともに「翼賛選挙は憲法上大いに疑問がある」と指摘して国を厳しく批判した。
この判決の写しは残っていたが原本は大審院が空襲を受けた際に焼失したとされ判例集にも掲載されなかったことから「幻の判決文」となっていたところ、2006年夏に原本が発見され、2006年8月10日、NHK等で報道された。 戦後の最高裁も出していない国政選挙の違憲無効判決を、戦時中の大審院が出していた事は、注目に値する。
[編集] 非推薦で当選した政治家
- 山口喜久一郎（戦後、衆議院議長他）
- 正木清（戦後、衆議院副議長）
- 坂東幸太郎（戦後、国務大臣）
- 菊池養之輔（旧社会大衆党所属。戦後、社会党代議士）
- 川俣清音（戦後、社会党代議士）
- 木村武雄（戦後、自治大臣）
- 池田正之輔（戦後、科学技術庁長官）
- 河野密（戦後、社会党副委員長）
- 川島正次郎（戦後、自治庁長官・行政管理庁長官、自民党副総裁）
- 鳩山一郎（元文部大臣。戦後、内閣総理大臣）
- 赤尾敏（右翼活動家。戦後、大日本愛国党を結成）
- 河野一郎（戦後、農林大臣・建設大臣）
- 北昤吉（北一輝の実弟。戦後、自由党代議士）
- 三宅正一（戦後、衆議院副議長）
- 薩摩雄次（戦後、改進党代議士）
- 平野力三（戦後、農林大臣）
- 三田村武夫（戦後、自民党代議士）
- 尾崎行雄（元東京市長。戦後、無所属）
- 田中伊三次（戦後、国務大臣、法務大臣）
- 水谷長三郎（戦後、商工大臣・社会党右派の重鎮）
- 芦田均（戦後、外務大臣・内閣総理大臣）
- 西尾末広（戦後、内閣官房長官・民主社会党を結成）
- 一松定吉（戦後、国務大臣）
- 笹川良一（右翼活動家。戦後、日本船舶振興会で活動）
- 斎藤隆夫（反軍演説で除名。戦後、国務大臣）
- 星島二郎（戦後、国務大臣、衆議院議長）
- 犬養健（犬養毅元首相の子、ゾルゲ事件で検挙。戦後、法務大臣）
- 三木武夫（戦後、外務大臣・内閣総理大臣）
- 三木武吉（戦後、自民党総裁代行委員）
- 中野正剛（東方会総裁、「戦時宰相論」で弾圧を受け自殺）
- 楢橋渡（戦後、運輸大臣）
- 安倍寛（安倍晋太郎元自由民主党幹事長の父、安倍晋三前内閣総理大臣の祖父）
[編集] 非推薦で落選したが、戦後浮上した政治家
- 赤松克麿（日本国家社会党・国民協会で活動。戦後、日本産業協力連盟理事長）
- 大石倫治（大石武一の父。戦後、自由党代議士）
- 林平馬（戦後、国務大臣）
- 初代・山村新治郎（二代目・山村新治郎の父。戦後、行政管理庁長官）
- 原彪之助（戦後、衆議院副議長・社会党代議士）
- 中村高一（戦後、衆議院副議長・社会党代議士）
- 片山哲（戦後、社会党委員長・内閣総理大臣）
- 益谷秀次（戦後、建設大臣）
- 宮沢胤勇（戦後、運輸大臣）
- 植原悦二郎（戦後、国務大臣）
- 大野伴睦（戦後、衆議院議長・自民党副総裁）
- 森幸太郎（戦後、農林大臣・滋賀県知事）
- 世耕弘一（戦後、国務大臣）
- 林譲治（戦後、副総理・衆議院議長）
- 佐竹晴記（戦後、社会党代議士）
- 富吉栄二（戦後、逓信大臣。洞爺丸事故で遭難）
- 二階堂進（戦後、自民党副総裁）
- 工藤鉄男（戦後、国務大臣）
- 矢野庄太郎（戦後、大蔵大臣）
[編集] 注釈
[編集] 参考文献
- 古川隆久『戦時議会』（吉川弘文館、2001年） ISBN 4642066586
- 古川隆久『昭和戦中期の議会と行政』（吉川弘文館、2005年） ISBN 4642037713
