東京都水道局
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| 事業者名 | 東京都水道局 Tokyo Metropolitan Government Bureau of Waterworks |
| 経営形態 | 地方公営企業 |
| 業種 | 水道業 |
| 局長 （東京都公営企業管理者） |
東岡創示30代目 |
| 創立認可 | 明治23年（1890年）7月5日 |
| 供用開始 | 明治31年（1898年）12月1日 |
| 給水区域面積 | 1,222.3km² |
| 施設能力 | 6,859,500m³/日 |
| 給水人口 | 12,134,459人（平成16年度現在） |
| 給水件数 | 6,433,009件（平成16年度現在） |
| 導配水管総延長 | 25,659km |
| 年間総配水量 | 1,624,602,000m³ |
| 1日平均配水量 | 4,451,000m³ |
| 1日最大配水量 | 5,113,600m³（平成16年7月9日） |
| 本局所在地 | 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁舎第2本庁舎内 |
| 職員数 | 4,683名（平成16年度現在） |
| 資本金 | 1,747,916,000円（平成16年度末現在） |
| 自己資本比率 | 66.6%（平成16年度現在） |
東京都水道局（とうきょうとすいどうきょく、英称 Tokyo Metropolitan Government Bureau of Waterworks）は東京都の特別区と多摩地区統合25市町への上水の給水、江東区、板橋区等を中心とする工業地帯に対して工業用水道の供給等を行う東京都の地方公営企業の一つである。
東京都公営企業組織条例に基づき交通局、下水道局等と共に設置され、東京都給水条例に基づく上水道事業、東京都工業用水道条例に基づく工業用水道事業を行っている。主な監理団体として東京水道サービス株式会社がある。PFI事業としては特別目的会社(SPC)である金町浄水場エネルギーサービス株式会社(KESCO)と朝霞・三園ユーティリティサービス株式会社(AMUS)から電力・蒸気の供給を受けてコージェネレーションシステムを稼動している。
出納取扱金融機関は、みずほ銀行（統括店は、東京中央支店ならびに本店。これは、富士銀行と第一勧業銀行の両本店のアライアンス体制だった流れを汲む）が担当する。
目次 |
[編集] 事業
[編集] 沿革
- 1888年10月5日 - 内務省（当時）内に東京市区改正委員会を開設。上水改良が急務であると議決。
- 1890年7月5日 - 水道条例を公布し、創立認可。
- 1891年11月1日 - 東京府内に水道改良事務所設置。
- 1893年4月1日 - 当時神奈川県だった三多摩地区を東京府に編入（東京市街の飲料水汚染防止の為）。
- 1898年12月1日 - 淀橋浄水工場（淀橋浄水場）通水。神田・日本橋地区に給水開始。
- 1901年8月 - 東京市、水道水源林の管理開始。
- 1902年6月 - 神田上水及び玉川上水（代田橋から四谷までの旧水路）を廃止。
- 1913年6月 - 第一水道拡張事業を開始。
- 1918年11月 - 玉川水道株式会社、玉川浄水場通水。
- 1923年5月 - 渋谷町水道、砧下浄水場通水。
- 1923年9月1日 - 関東大震災発生。淀橋浄水場が破壊されるなど諸施設に甚大な被害を受ける。
- 1924年3月30日 - 第一水道拡張事業完了。村山上貯水池（多摩湖）完成。境浄水場通水。
- 1925年8月 - 江戸川上水町村組合、金町浄水場通水。
- 1927年3月 - 村山下貯水池（多摩湖）完成。
- 1928年10月1日 - 荒玉水道町村組合、砧上浄水場通水。
- 1930年11月21日 - 矢口水道株式会社、矢口浄水場通水。
- 1932年3月15日 - 井萩町水道、杉並浄水場通水。
- 1932年10月1日 - 日本水道株式会社、狛江浄水場通水。町営及び町村組合の10水道事業を合併。
- 1934年3月 - 山口貯水池（狭山湖）完成。
- 1935年3月23日 - 玉川水道株式会社を買収。
- 1937年3月1日 - 矢口水道株式会社を買収。
- 1937年4月 - 水道水源調査委員会を設置。
- 1938年11月12日 - 第二水道拡張事業を開始。東村山浄水場の建設検討開始。
- 1938年11月12日 - 小河内貯水池（奥多摩湖）総合起工式。
- 1940年10月23日 - 水道水源調査委員会、利根川を水源とする第三水道拡張計画案を答申。
- 1942年4月18日 - B-25B爆撃機16機によるドーリットル空襲で東京都荒川区尾久町の100mm配水小管2箇所に被害。
- 1943年頃 - 戦局悪化の為、第二水道拡張事業、応急拡張事業、配水施設拡張事業を中止。
- 1944年12月3日 - 米陸軍第21爆撃兵団による中島飛行機武蔵野製作所爆撃で境浄水場ろ過池に被弾。
- 1945年前半 - 相次ぐ東京空襲で給水装置の約70%を喪失。漏水率は約80%に及ぶ。
- 1945年4月1日 - 日本水道株式会社及び成城学園水道購買利用組合を買収。
- 1948年4月28日 - 第二水道拡張事業再開を都議会で議決。
- 1948年8月1日 - 水道応急拡張事業再開。
- 1950年10月10日 - 相模川系水道拡張事業を開始。
- 1952年10月1日 - 地方公営企業法が施行され、同法の適用を受ける。
- 1957年11月26日 - 小河内貯水池（奥多摩湖）、竣工式。
- 1959年3月5日 - 長沢浄水場通水。
- 1960年8月16日 - 東村山浄水場通水。
- 1961年2月 - 矢口浄水場公用廃止。
- 1961年10月25日 - 昭和天皇・香淳皇后、小河内ダムを視察。
- 1962年4月1日 - 水道局から下水道事業を分離し、下水道局が独立。工業用水道部設置。
- 1964年8月15日 - 南千住系工業用水道通水。
- 1965年3月31日、淀橋浄水場廃止、66年3ヶ月の歴史を閉じる。
- 1965年5月、南砂町系工業用水道通水。
- 1966年7月19日 - 営業部（現在のサービス推進部）に特別作業隊が発足。
- 1966年10月3日 - 朝霞浄水場通水。
- 1967年7月15日 - 調布浄水場廃止。
- 1969年3月31日 - 狛江浄水場廃止、37年の歴史を閉じる。
- 1966年4月1日 - 板橋浄水場廃止。
- 1970年6月1日 - 小作浄水場通水。
- 1970年7月16日 - 多摩水道対策本部発足。
- 1970年9月28日 - 多摩川の水質悪化とカシンベック病による住民不安が広がり、玉川浄水場取水停止。
- 1971年4月1日 - 三園浄水場（城北地区工業用水道）給水開始。
- 1974年4月24日 - 文京区本郷の本郷庁舎（本郷給水所）に水質センター発足。
- 1975年9月29日 - 三園浄水場通水。
- 1979年4月1日 - 文京区本郷の本郷庁舎（本郷給水所）に水運用センター発足。
- 1979年4月1日 - 杉並区和泉の和泉庁舎に水道特別作業隊（特別作業隊と修繕特別作業隊の統合）発足。
- 1980年3月31日 - 工業用水道南砂町浄水場廃止。砂川水衛所廃止。
- 1980年10月15日 - 当時の皇太子夫妻（今上天皇、皇后）、小河内ダム見学。
- 1985年6月24日 - 三郷浄水場通水。
- 1991年4月1日 - 「いちょう作戦」完了。都庁本庁舎を丸の内から現在地の西新宿に移転する。
- 1994年4月1日 - 口径40mm以下の宅地内修繕を量水器（水道メータ）まで無料化。
- 1995年1月17日 - 阪神・淡路大震災発生。神戸救援に向けて水道特別作業隊（水特隊）が緊急出動。
- 1995年3月20日 - 地下鉄サリン事件発生。NBC兵器を使用したテロ攻撃に対する警戒態勢に入る。
- 1995年4月15日 - 文京区本郷の本郷庁舎に水道歴史館開館。
- 1995年9月1日 - 東京臨海副都心の水道施設通水。
- 1996年4月15日 - 金町浄水場第二期高度浄水施設完成。オゾンと生物活性炭による処理開始。
- 1997年5月20日 - 江東区有明に東京都水の科学館開館。東京都水道新世紀構想-STEP21-策定。
- 1998年9月1日 - 特別区で上下水道料金をコンビニエンスストアで収納開始。
- 1998年11月27日 - 奥多摩町の小河内貯水管理事務所付近に水と緑のふれあい館開館。
- 1999年3月29日 - 三郷浄水場高度浄水施設完成。オゾンと生物活性炭による処理開始。
- 1999年9月1日 - 多摩地区で上下水道料金をコンビニエンスストアで収納開始。
- 2000年1月 - 水道事業経営プラン2000策定。環境会計モデル導入。
- 2000年6月1日 - 水道局全職員による戸別訪問方式の水道フレッシュ診断開始。
- 2000年6月27日 - 三宅島噴火に伴い、第1次隊として応急給水班を派遣。その後復旧応援も開始。
- 2000年10月3日 - 金町浄水場、常用発電PFIモデル事業運用開始。
- 2001年2月19日 - 東村山浄水場及び水道水源林がISO14001認証を取得。
- 2001年4月2日 - 水道の使用開始・中止の手続きがインターネットでも可能になる。
- 2002年11月28日 - 足立区内で水道フレッシュ診断中に給水管の工業用水道誤接続発覚。
- 2002年12月12日 - 北区内で工業用水道管誤接続に係る緊急安全総点検中に給水管の工業用水道誤接続発覚。
- 2003年2月12日 - 引越しによる東京電力等との一括契約受付（ワンストップサービス）開始。口座振替指定サービス開始。
- 2003年5月13日 - 板橋区内で安全点検中に給水管の工業用水道誤接続発覚。
- 2004年3月1日 - 水質センターがISO/IEC17025認証を取得。
- 2004年4月1日 - 東京都武蔵村山市への事務委託廃止に伴い、武蔵村山サービスステーションを開設。
- 2004年6月1日 - 「安全でおいしい水プロジェクト」を開始。
- 2004年7月1日 - 携帯電話向けインターネットサービスのモバイル東京水道を開設。
- 2004年10月24日 - 東京都水道局平成16年新潟県中越地震応急復旧支援対策本部を設置。水道特別作業隊（水特隊）が出動。
- 2004年11月17日 - 朝霞浄水場高度浄水処理施設完成。オゾンと生物活性炭による処理開始。
- 2005年1月26日 - お客さまセンターを開設。特別区でサービス開始。
- 2005年4月1日 - 東京都瑞穂町への事務委託廃止に伴い、瑞穂サービスステーションを開設。
- 2005年10月17日 - 非常時に朝霞浄水場と埼玉県企業局大久保浄水場間で水を相互融通する朝霞連絡管が完成。
[編集] 事業所
- 総務部
総務課、主計課、調査課、施設計画課
- 職員部
人事課、労務課、監察指導課
- 経理部
管理課、出納課、用地課、契約課、営繕課
- サービス推進部
管理課、広報サービス課、業務課
- 浄水部
管理課、浄水課、設備課
- 給水部
管理課、配水課、給水装置課、漏水防止課
- 建設部
管理課、工務課、設計課、技術管理課
- 研修開発センター
研修課、開発課
- お客様センター
管理指導課、営業課
- 水運用センター
運用課、施設管理課
- 水質センター
企画調査課、検査課、監視課
- 水道特別作業隊
第一隊、第二隊
- 水源管理事務所
管理課、技術課、小河内貯水池管理事務所、村山・山口貯水池管理事務所
- 中央支所
庶務課、配水課、給水課、千代田営業所、港営業所、豊島営業所、文京営業所、台東営業所
- 東部第一支所
庶務課、配水課、給水課、江東営業所、墨田営業所、江戸川営業所
- 東部第二支所
庶務課、配水課、給水課、荒川営業所、足立営業所、葛飾営業所
- 西部支所
庶務課、配水課、給水課、新宿営業所、中野営業所、杉並東営業所、杉並西営業所
- 南部第一支所
庶務課、配水課、給水課、大田南営業所、大田北営業所、品川営業所
- 南部第二支所
庶務課、配水課、給水課、世田谷東営業所、世田谷西営業所、目黒営業所、渋谷営業所
- 北部支所
庶務課、配水課、給水課、練馬東営業所、練馬西営業所、板橋南営業所、板橋北営業所、北営業所
- 東村山浄水管理事務所（東村山浄水場）
庶務課、技術課、境浄水場、小作浄水場
- 玉川浄水管理事務所（玉川浄水場）
庶務課、技術課、砧浄水場、長沢浄水場
- 金町浄水管理事務所（金町浄水場）
庶務課、技術課、三郷浄水場
- 朝霞浄水管理事務所（朝霞浄水場）
庶務課、技術課、三園浄水場
- 東部建設事務所
庶務課、工事第一課、工事第二課
- 西部建設事務所
庶務課、工事第一課、工事第二課
多摩水道改革推進本部（多摩水）
- 調整部
管理課、経営改善課、企画課、業務指導課、技術指導課、多摩ニュータウン水道事務所
- 施設部
工務課、設計課、工事課
[編集] 労働組合
- 全水道東京水道労働組合
- 東京水道労働組合
地方公営企業等の労働関係に関する法律第5条に基づき上記に示す労働組合が存在する。現在、全水道東京水道労働組合（全水道東水労）と東京水道労働組合の2組合に分裂した状態が続いている。前者は日本労働組合総連合会（連合）系の全日本水道労働組合（全水道）に属しており政治的には旧日本社会党系であるが、一部に社青同解放派（労対グループ）の影響が残る。職員の9割は全水道東京水道労働組合に加入している。後者は全国労働組合総連合（全労連）系の日本自治体労働組合総連合（自治労連）に加盟しており政治的に日本共産党系である。全水道東水労は全労連系東水労を区別するために、設立当時の委員長名から、東水労（秋山）と呼称している。
[編集] PR施設
[編集] マスコットキャラクター
- 水滴くん
- 水玉ちゃん
- チャップくん（東京都水の科学館マスコットキャラクター）
- くりんちゃん（奥多摩水と緑のふれあい館マスコットキャラクター）
[編集] 市販商品
- 東京水（500mlペットボトル）
都庁本庁舎売店、恩賜上野動物園東園食堂、上野恩賜公園パークス上野、東京体育館スポーツ&カフェファースト、東京国際展示場会議棟2階エントランスホールサービスコーナーネイヴルで販売。
[編集] 経営状況
東京都の公営企業局の中では唯一の黒字経営である。
