埼玉県企業局

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事業者名	埼玉県企業局
経営形態	地方公営企業
業種	水道業、電気事業、地域整備事業
局長 （埼玉県公営企業管理者）		創立認可
供用開始		本局所在地	埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号 |-	職員数	名	資本金	円
自己資本比率	%

埼玉県企業局（さいたまけんきぎょうきょく）は埼玉県の秩父地方一部を除く全域への上水道供給事業、県南部の一部市（工業地帯）への工業用水供給事業、荒川流域のダムにおける水力発電事業、県北部を中心として工業団地分譲事業を行う埼玉県の地方公営企業である。

目次 1 事業 2 沿革 3 組織 4 労働組合 5 PR施設 6 市販商品 7 経営状況

[編集] 事業

• 上水道

　大久保浄水場、庄和浄水場、行田浄水場、新三郷浄水場、吉見浄水場の５つの浄水場で処理した水をそれぞれの市町村の水道へ、1日最大184㎥ポンプ送圧方式により送ってる。

• 工業用水道

昭和30年頃から、県南部を中心に多くの工場が立地したことにより。各工場では地下水を汲み上げて使っていたため、地盤沈下が発生しはじめた。 そのため、地盤沈下を防ぐため、地下水のかわりに川の水を浄化して工場に送ることとし、昭和39年に柿木浄水場が、昭和43年に大久保浄水場が供給を開始した。 昭和48年には、安定供給と施設の効率的運用を図るため、両浄水場で行なっていた事業を統合し、現在の南部工業用水道になった。 現在、2つの浄水場から県南東部7市で約180の事業所に水を送り、産業の発展、地盤沈下の防止を担っている。

• 水力発電

昭和35年、県営最初の水力発電所として大洞第一発電所が営業運転を開始し、以来、二瀬、大洞第二、玉淀及び浦山発電所を建設し営業運転を行っており、年間約8,900万kWhを東京電力へ売電している。 また、各施設が立地する自治体においては、電源立地促進対策交付金、国有資産等所在市町村交付金が交付され地域振興も担っている。

• 工業団地分譲

現在、企業局で造成した１０団地は全て完売している。また、新規造成は行っていない。

秩父みどりが丘工業団地

騎西藤の台工業団地

本庄いまい台工業団地

加須下高柳工業団地

杉戸深輪工業団地

行田みなみ産業団地

妻沼西部工業団地

羽生下川崎工業団地

川本春日丘工業団地

嵐山花見台工業団地

[編集] 沿革

[編集] 組織

• 総務課

総務担当、企画・調整担当、職員担当、人材開発担当

• 入札企画室

企画担当、公共調達改革担当

• 財務課

予算担当、経理担当、出納・管財担当、契約担当

• 地域整備課

管理担当、分譲担当、計画担当、造成担当、

• 電気課

管理担当、経営計画担当

• 水道業務課

業務担当、企画・経営担当、水源計画担当、施設計画・高度処理担当

• 水道施設課

施設担当、設備担当、水運用・省エネ担当、水質担当

• 水道建設課

高度処理施設担当、工務担当、設備担当

総務課出先部門

• 大久保浄水場

総務部

運用管理部

電気施設部

機械施設部

水質部

工務部

• 庄和浄水場

総務部

技術部

水質部

工務部

• 新三郷浄水場

総務部

技術部

水質工務部

柿木浄水場

• 行田浄水場

総務部

技術部

水質部

工務部

• 吉見浄水場

総務部

技術部

水質部

工務部

• 水質管理センター
• 第一水道建設事務所
• 第二水道建設事務所

地域整備課出先部門

• 地域整備事務所

電気課出先部門

• 発電総合事務所

[編集] 労働組合

[編集] PR施設

• 各浄水場、発電総合事務所

[編集] 市販商品

• 浄水発生土（園芸・植栽用）

埼玉県庁舎|水道施設課、大久保を除く各浄水場（1トン単位で販売）

[編集] 経営状況