日本国土開発
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日本国土開発株式会社（にほんこくどかいはつ、JDC Corporation）は日本の中堅総合建設会社（ゼネコン）である。対外的には単に日本国土や国土と称している。西武鉄道グループのコクドとよく間違えられるが、関連は一切ない。
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[編集] 沿革
1951年（昭和26年）4月に当時の内閣総理大臣吉田茂による土木工事の機械化施工を開拓､普及する目的で国策会社として設立されて以来､建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設会社へと変貌を遂げてきた。
- 1951年（昭和26年）資本金1億円にて設立、本社を東京都中央区日本橋茅場町1-12に設置
- 1957年（昭和32年）日本で初めてのリッパを米国より購入、東京電力久里浜発電所工事にてリッパ工法確立
- 1961年（昭和36年）株式を東京証券取引所市場第2部に上場
- 1964年（昭和39年）株式を東京証券取引所市場第1部銘柄に指定される
- 1968年（昭和43年）水中ブルドーザー第1号機、初の公開実験に成功
- 1970年（昭和45年）大阪証券取引所市場1部に上場
- 1981年（昭和56年）技術研究所を発足
- 1992年（平成4年）東京都港区赤坂4-9-9に新本社ビル完成。環境保全、資源の有効利用に全社的に取組む組織としてER（Environment And Resources)企画委員会を設置
- 1994年（平成6年）マレーシア・トレンガヌ州政府において、ボランティアによる熱帯雨林再生事業を開始（平成11年にトレンガヌ政府州より感謝状を受領）
- 1995年（平成7年）第4回地球環境大賞顕彰制度の地球環境保全貢献企業に選ばれる。シンガポ－ル支店がISO 9002の認証取得
- 1996年（平成8年）第5回地球環境大賞「経済団体連合会会長賞」を受賞。本社／東京支店がISO9001の認証取得
- 1997年（平成9年）国内全支店ISO 9001の認証取得
- 1998年（平成10年）名古屋支店がISO 14001の認証取得
- 1999年（平成11年）1月会社更生法の手続開始決定、3月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止
- 2001年（平成13年）2月資本金減増資、新資本金50億円。東京支店がISO 14001の認証取得
- 2002年（平成14年）札幌支店・大阪支店がISO 14001の認証取得。シンガポール支店がISO 14001・OHSAS 18001の認証取得
- 2003年（平成15年）横浜支店・東北支店がISO 14001の認証取得。シンガポール支店がISO 9001の認証取得。9月更生手続終結決定
[編集] 概要
- 本社所在地：東京都港区赤坂4-9-9
- 資本金：50億円余 （2005年5月現在）
- 建設業者許可番号：国土交通大臣許可 特定建設業 第1000号
- 従業員数：899名（2005年5月現在）
- 売上高：798億円（2004年6月1日～2005年5月31日）
- 代表取締役社長:工藤睦信
[編集] 支店・営業所
- 支店：東北（仙台）・東京（子支店：横浜・東関東（千葉）・札幌）・名古屋・大阪（子支店：広島・四国（高松））・九州（博多）・シンガポール 計11支店（6支店、5子支店）
- 営業所：札幌（函館）、東北（青森・秋田・盛岡・山形・福島）、東京（新潟・長野・群馬（高崎）・宇都宮・甲府・埼玉（大宮））、東関東（水戸）、名古屋（静岡・三重（津）・岐阜・金沢）、大阪（滋賀（大津）、京都、神戸、東大阪、奈良、和歌山）、広島（下関、山口、松江、岡山）、四国（徳島）、九州（北九州・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄（那覇）） 計36営業所
- その他：技術事業センター（神奈川県）、台湾事務所（台北市）
[編集] 関連会社
- 日本アドックス株式会社
- コクド工機株式会社
- 国土道路株式会社（2004年解散、現：東亜道路工業株式会社）
[編集] 主な施工物件
-建築工事-
- 長崎ハウステンボス（長崎県）
- 長崎港（元船地区）ターミナル（JV）（長崎市）
- 広島平和記念館東館（JV）（広島市）
- 海上自衛隊徳島航空基地第2格納庫（徳島県）
- 大阪府警察本部（JV）（大阪市）
- 横浜国際総合競技場（日産スタジアム）（JV）（横浜市）
-土木工事-
- 東京湾アクアライン（JV）（神奈川県・千葉県）
- 東京国際空港（JV）（東京都）
- 関西国際空港空港連絡橋（JV）（大阪府）
- 九州新幹線（一部）（JV）（九州地方）
- 東北新幹線（一部）（JV）（東北地方）
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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