支庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

支庁（しちょう）とは、都道府県知事の権限に属する事務を分掌させるため、必要な地に条例により設けられる都道府県の出先機関を言う（地方自治法155条）。また、その管轄地域自体を指す場合もある。同様の機関として地方事務所、北海道にあっては支庁出張所がある。なお、これら都道府県の出先機関である支庁には議会や知事などはおかれず、旅券発給や納税証明書発行等の窓口業務など、管轄地域ごとに行った方が効率のよい一部の業務を担当している。

目次 1 概要 1.1 戦前 1.2 戦後 2 内地の支庁 2.1 支庁・地方事務所一覧 2.2 大正15年内務省告示第82号による支庁 2.3 樺太の支庁 3 外地の支庁 3.1 南洋群島に置かれていた支庁

[編集] 概要

支庁は、北海道のものが有名だが、離島を抱える都県でも離島部に設けている。また、山形県では県域をいくつかの区域に分割して、それぞれのブロックに支庁を設けている。かつて千葉県にも支庁が設置されていたが2003年（平成15年）で廃止され、代わりに翌2004年（平成16年）から県民センターが設置された。

[編集] 戦前

1871年7月の廃藩置県後、同年11月末までに府県は3府72県となったが、その後も府県の統合が続き1881年には3府43県まで整理された。この際に統合された旧県の旧県庁所在地などに支庁を置く例が多く見られた。これらの支庁は、府県の統治機構が整備されて府県全域の統合が進む一方で、1878年の郡区町村編制法によって設置された郡長と郡役所が府県の出先機関としての機能を持つようになったために、その多くが廃止された。

北海道の支庁は、1897年、郡役所の代わりとして設置された。少ない人口が広い土地に分散している北海道では、郡という区画では狭すぎたためである。北海道で市制が施行された1922年、支庁が再編されて現在の14支庁の体勢となった。なお、北海道の支庁には元々郡役所の代わりに設置されたものである。 2007年現在、北海道支庁設置条例には、市と一部の町は含まれていない。

北海道以外の府県では、1926年の内務省告示（大正15年告示第82号）によって同年7月1日に18府県で25の支庁が設置された。これは同年の地方官官制改正により府県の出先機関としての郡長・郡役所が廃止されたことに対応して（地方自治体としての郡［郡会・郡参事会］は1923年の郡制廃止によって廃止されている）、交通不便な遠隔地や離島などについて県の出先機関を存置したものである。東京府や島根県，長崎県などの離島では従前の島庁が支庁に改組された。1942年の地方官官制改正により事実上の郡長・郡役所の復活に当たる地方事務所が設置されると、これらの支庁のうちの多くが地方事務所に改組された。ただし、後に地方事務所の統合によって支庁が新設された例もある。その他、もともと共通法で内地とされ1943年には法令上の特例が廃止・正式に内地編入された樺太の4支庁も北海道に準ずる。

[編集] 戦後

1947年5月3日に施行された地方自治法では、北海道の支庁も含めて都道府県の事務を分掌する出先機関は各都道府県が条例で定めることとなった。現在では地方事務所・支庁のほか、地方振興局・行政センター・県民局などの名称を用いている府県もある。その他また、一部の市町村のみに出先機関を設置している都府県もあり、出先機関を設置していない府県もある。

逆に、市町村が所管する事務の一部または全部を複数の市町村で協同で行うための制度として、事務組合・広域連合がある。

なお、アマチュア無線等の世界において、伊豆諸島の支庁などを便宜的に郡扱いしているため、「支庁」を住所の一部だと誤解している例が見られる。例えば伊豆大島の大島町は「東京都大島支庁大島町」ではなく「東京都大島町」が正当である。

[編集] 内地の支庁

以下、共通法で内地とされた地域の支庁を記す。

[編集] 支庁・地方事務所一覧

（括弧内は支庁・地方事務所所在地）

• 北海道
  • 石狩支庁（札幌市中央区）
  • 空知支庁（岩見沢市）
  • 後志支庁（虻田郡倶知安町）
  • 胆振支庁（室蘭市）
  • 日高支庁（浦河郡浦河町）
  • 渡島支庁（函館市）
  • 檜山支庁（檜山郡江差町）
  • 上川支庁（旭川市）
  • 留萌支庁（留萌市）
  • 宗谷支庁（稚内市）
  • 網走支庁（網走市）
  • 十勝支庁（帯広市）
  • 釧路支庁（釧路市）
  • 根室支庁（根室市、北方領土及び千島列島も所管）
    • 北海道においては、現状で14ある支庁を2009年度以降に振興局に再編することが検討されていて、縮小の対象となっている檜山支庁、石狩支庁、日高支庁、留萌支庁、根室支庁を抱える自治体はこの再編案に反発している。
• 秋田県
  • 鹿角地域振興局（鹿角市）
  • 北秋田地域振興局（北秋田市）
  • 山本地域振興局（能代市）
  • 秋田地域振興局（秋田市）
  • 由利地域振興局（由利本荘市）
  • 仙北地域振興局（大仙市）
  • 平鹿地域振興局（横手市）
  • 雄勝地域振興局（湯沢市）
    • 秋田県においては、現状で8ある地域振興局を2009年度までに3に減らす再編（廃止地域振興局は「行政センター」と改称される）が検討されている。
• 山形県
  • 村山総合支庁（山形市、山形県村山地方を所管）
  • 最上総合支庁（新庄市、山形県最上地方を所管）
  • 置賜総合支庁（米沢市、山形県置賜地方を所管）
  • 庄内総合支庁（東田川郡三川町、山形県庄内地方を所管）
• 千葉県
  • 千葉支庁（廃止）―葛南県民センターへ（千葉市以外の県中心部を所管）
  • 東葛飾支庁（廃止）―東葛飾県民センターへ（東葛エリアを所管）
  • 印旛支庁、香取支庁（廃止）―北総県民センターへ統合（成田市、佐倉市、四街道市及びそれ以東の印旛エリア各市町村を所管）
  • 海匝支庁、山武支庁、長生支庁（廃止）―東上総県民センターへ統合（傘下に地域事務所2所）
  • 夷隅支庁、安房支庁、君津支庁（廃止）―南房総県民センターへ統合（傘下に地域事務所2所）
• 東京都
  • 大島支庁 （大島町）
  • 三宅支庁 （三宅村）
  • 八丈支庁 （八丈町）
  • 小笠原支庁 （小笠原村）
• 京都府
  • 山城広域振興局（宇治市）
  • 南丹広域振興局（亀岡市）
  • 中丹広域振興局（舞鶴市）
  • 丹後広域振興局（京丹後市）
• 大阪府
  • 三島府民センター（茨木市）
  • 豊能府民センター（池田市）
  • 北河内府民センター（枚方市）
  • 中河内府民センター（八尾市）
  • 南河内府民センター（富田林市）
  • 泉北府民センター（堺市）
  • 泉南府民センター（岸和田市）
• 兵庫県
  • 神戸県民局（神戸市）
  • 阪神北県民局（宝塚市）
  • 阪神南県民局（尼崎市）
  • 丹波県民局（丹波市）
  • 但馬県民局（豊岡市）
  • 北播磨県民局（加東市）
  • 東播磨県民局（加古川市）
  • 中播磨県民局（姫路市）
  • 西播磨県民局（赤穂郡上郡町）
  • 淡路県民局（洲本市）
• 岡山県
  • 備前県民局（岡山市）
  • 備中県民局（倉敷市）
  • 美作県民局（津山市）
• 島根県
  • 隠岐支庁（隠岐の島町）
• 長崎県
  • 壱岐地方局（壱岐市）
  • 五島地方局（五島市）
  • 対馬地方局（対馬市）
    • 上記3地方局は2004年度まで○○支庁と称していた。
• 宮崎県
  • 西臼杵支庁（高千穂町）
• 鹿児島県
  • 鹿児島地域振興局（鹿児島市）
  • 北薩地域振興局（薩摩川内市）
  • 南薩地域振興局（南さつま市）
  • 姶良・伊佐地域振興局（姶良郡加治木町）
  • 大隅地域振興局（鹿屋市）
  • 熊毛支庁（西之表市）
  • 大島支庁（奄美市）
• 沖縄県
  • 宮古支庁（宮古島市）
  • 八重山支庁（石垣市）

[編集] 大正15年内務省告示第82号による支庁

支庁所在地の後ろは管轄区域

※は1942年12月1日、またはそれ以前に廃止

• 東京府（→東京都）
  • 大島支庁（元村：現大島町） - 大島・利島・新島・式根島・神津島・三宅島・御蔵島
  • 八丈支庁（大賀郷村：現八丈町） - 八丈島・青ヶ島・鳥島
  • 小笠原支庁（父島大村：現小笠原村） - 小笠原島・南鳥島・中ノ鳥島
  • 三宅支庁（神着村：現三宅村） - 三宅島・御蔵島。1943年4月1日に大島支庁管内から分立
• 長崎県
  • 南松浦支庁（南松浦郡福江町：現五島市） - 南松浦郡
  • 壱岐支庁（壱岐郡武生水町：現壱岐市） - 壱岐郡
  • 対馬支庁（下県郡厳原町：現対馬市） - 上県郡・下県郡
• 新潟県
  • 佐渡支庁（佐渡郡相川町：現佐渡市） - 佐渡郡
• 三重県
  • 南牟婁支庁※（南牟婁郡木本町：現熊野市） - 南牟婁郡
• 岐阜県
  • 飛騨支庁※（大野郡高山町：現高山市） - 大野郡・吉城郡
• 福島県
  • 南会津支庁※（南会津郡田島町：現南会津町） - 南会津郡
• 岩手県
  • 下閉伊支庁※（下閉伊郡宮古町：現宮古市） - 下閉伊郡
  • 九戸支庁※（九戸郡久慈町：現久慈市） - 九戸郡
• 石川県
  • 珠洲支庁※（珠洲郡飯田町：現珠洲市） - 珠洲郡
• 島根県
  • 隠岐支庁（周吉郡西郷町：現隠岐郡隠岐の島町） - 周吉郡・穏地郡・海士郡・知夫郡
• 岡山県
  • 阿哲支庁※（阿哲郡新見町：現新見市） - 阿哲郡
• 広島県
  • 神石支庁※（神石郡油木町：現神石高原町） - 神石郡
• 和歌山県
  • 東牟婁支庁※（東牟婁郡新宮町：現新宮市） - 東牟婁郡
• 愛媛県
  • 宇和支庁（宇和島市） - 北宇和郡・南宇和郡
    • 1946年12月1日廃止
• 高知県
  • 幡多支庁（幡多郡中村町：現四万十市） - 幡多郡
• 熊本県
  • 天草支庁※（天草郡本渡町：現天草市） - 天草郡
• 宮崎県
  • 西臼杵支庁※（西臼杵郡高千穂町） - 西臼杵郡
• 鹿児島県
  • 熊毛支庁（熊毛郡西之表町：現西之表市） - 熊毛郡
  • 大島支庁（大島郡名瀬町：現奄美市） - 大島郡
• 沖縄県
  • 宮古支庁（宮古郡平良町：現宮古島市） - 宮古郡
  • 八重山支庁（八重山郡石垣町：現石垣市） - 八重山郡
• 兵庫県（1945年6月6日に新設）
  • 淡路支庁（洲本市） - 津名郡・三原郡
    • 津名地方事務所・三原地方事務所を統合

[編集] 樺太の支庁

• 樺太（樺太庁・・・府県や北海道における北海道庁に相当する。最終的に内地編入された。）
  • 豊原支庁（豊原市）1907年4月～
    • 1937年7月～1942年10月は豊栄支庁
    • 大泊支庁（大泊郡大泊町） 1907年4月～1942年10月
    • 留多加支庁（留多加郡留多加町） 1922年10月～1924年12月
  • 敷香支庁（敷香郡敷香町） 1908年12月～
    • 元泊支庁（元泊郡元泊村） 1922年10月～1942年10月
  • 真岡支庁（真岡郡真岡町） 1907年4月～
    • 久春内支庁（泊居郡久春内村） 1913年6月～1913年10月
    • 泊居支庁（泊居郡泊居町） 1913年10月～1942年10月
    • 本斗支庁（本斗郡本斗町） 1922年10月～1942年10月
  • 恵須取支庁（恵須取郡恵須取町） 1940年1月～
    • 名好支庁（名好郡名好町） 1908年12月～1913年6月
    • 鵜城支庁（恵須取郡鵜城村） 1922年10月～1924年12月

最終的に豊原・敷香・真岡・恵須取の4支庁に再編された。各支庁所在地は1945年8月の名称。

[編集] 外地の支庁

共通法で内地とされされなかった、いわゆる外地においても支庁設置の例がある。

[編集] 南洋群島に置かれていた支庁

委任統治領の統治機関として設置された南洋庁も管轄区域を分けて支庁を設置していた。

• 南洋群島（南洋庁）
  • 東部支庁（トラック支庁、ポナペ支庁、ヤルート支庁を統合し成立。所在地はカロリン諸島中部のトラック。）
    • ポナペ出張所（かつてのポナペ支庁。カロリン諸島東部を管轄。）
    • ヤルート出張所（南洋群島東端のマーシャル諸島を管轄。昭和18年廃止）
  • 北部支庁（かつてのサイパン支庁。北マリアナ諸島を管轄。所在地はサイパン島。）
  • 西部支庁（パラオ支庁とヤップ支庁を統合し成立。所在地は南洋群島西端のパラオ。）
    • ヤップ出張所（かつてのヤップ支庁。カロリン諸島西端を管轄。）