ソフトバンク
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| 種類 | 株式会社 | |||
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| 市場情報 |
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| 略称 | SB | |||
| 本社所在地 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング |
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| 設立 | 1981年9月3日 | |||
| 業種 | 情報・通信業 | |||
| 事業内容 | 持株会社 | |||
| 代表者 | 代表取締役社長 孫正義 | |||
| 資本金 | 1633億900万円（2007年3月末連結） | |||
| 売上高 | 2兆5444億1900万円（2007年3月期連結） | |||
| 総資産 | 4兆3108億5200万円（2007年3月末連結） | |||
| 従業員数 | 1万4182人（2006年3月現在連結） | |||
| 決算期 | 3月末 | |||
| 主要子会社 | ヤフー、ソフトバンク・テクノロジー、ベクター、ブロードメディア、アイティメディア | |||
| 外部リンク | http://www.softbank.co.jp/ | |||
| 特記事項：2006年10月2日に業種を卸売業から情報・通信業に変更。 | ||||
ソフトバンク株式会社（英文名称：SoftBank、SOFTBANK CORP.）は携帯電話等の電気通信事業者や、インターネット関連企業、出版社等を傘下に置く持株会社。また、プロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」の親会社でもある。
目次 |
[編集] 沿革
[編集] 1980年代
- 1980年 - 米国留学から帰国した孫正義が福岡市博多区雑餉隈で2名のアルバイト社員とともにコンピュータ卸売事業の「ユニソン・ワールド」を設立（孫正義は、これを「ソフトバンクの始まり」と位置づけている）。孫は同社員の前で、「立ち上げた会社を10年で年商500億の会社にする」と豪語した。これを聞いた二人は非現実的な法螺話と受け取り、孫の力量を見限って辞めてしまった。この二人は後に会社の急成長を目の辺りにして非常に悔しがったとされる[1]。
- 1981年 - 株式会社日本ソフトバンク設立。上新電機を相手にソフトウェア卸売の契約を結ぶ。
- 1982年 - 当時パソコンソフト最大手のハドソンと契約。仕入れと販売先が揃う。さらに、パソコン関係の出版業務に進出し業務拡大を図った。一時期はパソコンソフト卸シェアの8割近くを占めていたと言われており、パソコンソフトの価格が下がらないのはソフトバンクに責任があるという責任追及論もあった。しかしソフト卸ビジネスが急速に拡大したのは、零細企業がほとんどであったパソコンソフトメーカーとの直接取引を嫌った、ハード販売店側の事情によるものであった。
- 1983年 - 孫正義が重い慢性肝炎を患っていることが発覚し、病気療養のために孫は会長に一時退く。社長には日本警備保障（現セコム）の副社長だった大森康彦を招聘。
- 1986年 - 孫正義が社長に復帰。大森康彦は会長に就任。
- 1987年 - フォーバルと共同でNCC-BOX（世界初のLCR）を開発。フォーバルが全国の中小法人に無償配布し、新電電からのロイヤリティで莫大な利益を出す。この資金を基にソフトバンクは急速に成長していく。
[編集] 1990年代
- 1990年 - ソフトバンク株式会社に社名変更。
- 1994年 - 株式を店頭公開しその資金を元にM&AやIT関連企業への投資などを積極的に行う様になる。
- 1995年 - ジフ・デービス社に資本参加したが、収益が上がらず2000年に売却。またWindows 95の市場立ち上げのため、マイクロソフトと提携し、ゲームバンクを設立したが失敗に終わっている。
- 1996年 - 米国Yahoo!社に多額の出資をし、合弁でYahoo! JAPANを設立した。このYahoo! JAPANのNASDAQ上場時の売却益により多額の資金を得ることになる。同年、メモリメーカーのキングストン・テクノロジー社を買収。しかしながら、この買収は失敗に終わり、1999年に売却。多額の赤字を出した。また、オーストラリアのメディア王ルパート・マードックとテレビ朝日の株を多数購入したが、朝日新聞グループが危機感より反発したため、結局、同グループに買い戻された。
- 1998年 - 東京証券取引所第1部に上場。それに伴い、ソフトバンクは純粋な持株会社に移行し、投資を主目的とした会社に位置づけられ、卸売り業・出版業などの各部門は子会社として分社化された。なお、創業事業で98年当時のグループ中核事業であった卸・商社機能を統括する中間持ち株会社としてソフトバンク・イーコマースを設立し、実際の事業部門としてソフトバンク・コマースをその下に置いた（両社とも現ソフトバンクBB）。また出版業についてはソフトバンク・パブリッシングを設立した（詳細はソフトバンククリエイティブを参照）。
- 1999年 - 東京電力、マイクロソフトと共同で、無線による高速インターネット接続サービスの合弁会社スピードネットを設立。しかしながら2003年、東京電力に営業譲渡し清算手続き。
[編集] 2000年代
- 2000年 - 経営破綻した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）に、株式を長期保有することを条件に筆頭株主として出資。2月にはソフトバンク株が1株19万8,000円の高値を付ける。当時、株式時価総額はトヨタ自動車に継ぐ第2位となっており、インターネット・バブルと称されている。
- 2003年 - あおぞら銀行株を米国の投資ファンドに売却。この売却益はブロードバンド事業（ソフトバンクBB）の運転資金として投入されたと見られる。
- 2004年2月27日 - 子会社のソフトバンクBBによるYahoo! BB顧客情報漏洩事件発生。450万人ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩し、この情報に対しYahoo! BBに現金を要求していたソフトバンク子会社元社員らが逮捕された。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧できるような状況であったことを発表。後日、個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
- 2004年5月27日 - 日本テレコム（現：ソフトバンクテレコム）の買収を発表。同社発行済み普通株式約1億4,400万株すべてを取得し、同年7月に完全子会社化。
- 2004年11月29日 - 以前、買収交渉がされていた平成電電から、「交渉の過程でアイデアを盗まれた」とし不正競争防止法に基づき提訴される。この裁判は、2006年3月30日東京地裁にて請求却下の判決が出て平成電電が敗訴した。
- 2004年12月24日 - 福岡ダイエーホークスを200億円（ダイエーの持つ球団株式98%を50億円、コロニー・キャピタルが持つ興行権を150億円）で買収することが決定した。新チーム名は「福岡ソフトバンクホークス」。
- 2005年1月28日 - ダイエーからホークス球団の株式譲渡が行われた。また、30年間の福岡ドーム使用契約も結ぶ。（1年間の球場使用料は48億円）
- 2005年3月 - 本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号から現在地に移転。
- 2005年11月10日 - 系列のBBモバイルがイー・モバイル（イー・アクセスの子会社）及びアイピーモバイルとともに、総務省より携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定を受け、これにより、BBモバイルに1.7GHz帯の周波数が割り当てられた。
- 2006年4月27日 - ボーダフォン株式会社（ボーダフォン日本法人。現：ソフトバンクモバイル株式会社）の顧客基盤、設備、人材、ノウハウ等を活用して事業開始当初から大規模でのスタートを図るため、新規参入の方針を転換しボーダフォン日本法人を1兆7,500億円で買収。これにより、ソフトバンクは、携帯電話の既存事業者への仲間入りを果たし、新規事業者向けの帯域である、BBモバイルに割り当てられた1.7GHz帯については、翌日2006年4月28日に総務省への返納を発表した。
- 2006年5月12日 - ソフトバンクが福岡市に設立を予定している「サイバー大学」の設置認可申請が文部科学省に受理されたと発表。2006年11月末に認可を取得し、2007年4月より開学。また、同大学では、すべての講義をインターネットによる通信教育で行う予定で、学長には、エジプト考古学を研究する元早稲田大学教授の吉村作治が内定している。
- 2006年7月12日 - 総務省の電波監理審議会答申に基づき、BBモバイルの携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定の取消しが発表された。これにより、1.7GHz帯の周波数が返納されることとなる。
- 2006年10月1日 - ボーダフォン、日本テレコムが、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムにそれぞれ改称。ソフトバンクBBを含め、主要通信子会社すべての代表を孫正義が兼ねることとなる。
- 2006年10月2日 - 東京証券取引所における所属業種が卸売業から情報・通信業に変更。
- 2006年11月7日 - 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（略称：SNS）である「マイスペース」の運営会社「エフ・アイ・エム・インターナショナルB.V.」と合弁会社を設立することを発表。また、同日にマイスペースの日本語版として「マイスペースジャパン」のβ版サービスを開始。
- 2007年9月20日 - モバイルWiMAX企画会社「オープンワイヤレスネットワーク株式会社」（略称:OpenWin）を、イー・アクセスと共に設立。（9月28日には同社にゴールドマン・サックス、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、NECBIGLOBE、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットが増資。）
- ネット上で使われる「やわらか銀行」はソフトバンクの隠語である。
[編集] 事業内容
- ポータルサイト（Yahoo!Japan）
- プロバイダ（Yahoo! BB、ODN、JENS SpinNet）
- 直収電話（おとくライン）
- 携帯電話（ソフトバンクモバイル）
[編集] グループ会社
2005年9月30日現在で連結子会社153、持分法適用関連会社94である。同日以降の異動は次の通り。
[編集] 主な連結子会社
- ソフトバンクBB株式会社
- ソフトバンクIDC株式会社
- ソフトバンククリエイティブ株式会社
- ソフトバンクテレコム株式会社（2006年10月1日に日本テレコム株式会社から社名変更）
- BBモバイル株式会社
- ソフトバンクモバイル株式会社（2006年10月1日にボーダフォン株式会社から社名変更）
- ディーコープ株式会社
- TVバンク株式会社 - ヤフージャパンとの合弁会社。Yahoo！動画をヤフージャパンと共同運営
- G.T.エンターテインメント株式会社 - 総合格闘技K-1を始めとするコンテンツライツ管理会社
- 株式会社ベクター - 大阪証券取引所ヘラクレス上場
- ヤフー株式会社 (Yahoo! JAPAN) - 東京証券取引所市場第一部、ジャスダック証券取引所上場
- ブロードメディア株式会社 - 大阪証券取引所ヘラクレス上場
- ソフトバンク・テクノロジー株式会社 - 東京証券取引所市場第一部上場
- アイティメディア株式会社 - 東京証券取引所マザーズ上場
- 福岡ソフトバンクホークス株式会社
- 株式会社日本サイバー教育研究所
- ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 - 決済代行事業会社
- SBBM株式会社
[編集] 主な持分法適用関連会社
- エヌシー・ジャパン株式会社
- ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 - 大阪証券取引所ヘラクレス上場
- 株式会社クレオ - ジャスダック証券取引所上場
- 株式会社エム・ピー・テクノロジーズ - 東京証券取引所マザーズ上場
- 株式会社サイバー・コミュニケーションズ - 東京証券取引所マザーズ上場
[編集] 過去に子会社だった会社
(名称は当時のもの)
- ソフトバンクRobo株式会社(現SBI Robo株式会社)SoftBank携帯の検索事業を行おうとしたが、Yahooと競合し、SBIグループに売却。
[編集] 関連項目
- SBIホールディングス（旧ソフトバンク・インベストメント）- 2006年8月に資本提携解消
- ヤフーBBスタジアム（2003,2004年）
- 福岡Yahoo! JAPANドーム（2005年‐）
- 南海電気鉄道 - 所有している球団のかつての所有者
- ダイエー - 同上
- ケータイ捜査官7（テレビ東京、2008年）
[編集] 脚注・出典
- ^ 大下英治 『孫正義起業の若き獅子』講談社、1999年、ISBN 4062087189
[編集] 外部リンク
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