第9代総選挙 (大韓民国)
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第9代総選挙(大韓民国)は、第四共和国時代の大韓民国国会を構成する国会議員を選出するために1973年2月27日に行なわれた総選挙である。
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[編集] 経緯
朴正熙大統領の与党である民主共和党は1971年の第8代総選挙で過半数は維持したものの、第7代総選挙時と比べ議席を大幅に減らし、反対に野党の新民党が躍進し、新民党の議席が4割を超えたことで憲法改正を与党単独で行なうことは不可能になり、3選改憲に引き続いて朴大統領が政権を維持する道が封じられることとなった。その一方で、アメリカと中国、アメリカとソ連のデタントで、東西の冷戦が緩和される中、南北朝鮮でも対話の雰囲気が生まれ、幾多の秘密会談を経て、1972年7月4日に南北共同声明が発表された。その直後の10月17日｢祖国の平和統一のための体制を整えるため｣との趣旨の｢特別宣言｣を発表し、全国に非常戒厳令を宣布し、国会の解散、政党の政治活動停止、非常国務会議設置などの特別措置がとられた(10月維新)。そして、10月27日に｢祖国の平和統一を志向する憲法改正案｣(維新憲法)を公布、改正草案に対する賛否を問う運動が禁止される中、立会人無しの国民投票(11月21日)にかけられ、9割以上の圧倒的｢賛成｣で可決され「維新憲法」が確定した。
維新憲法により、大統領の直接選挙制は廃止され、新たに新設された統一主体国民会議の代議員が選出する間接制に改められ、大統領の重任制限も撤廃された。国民の基本的人権も制限され、国会についても、国政監査権が廃止され、第三共和国時代の小選挙区比例代表並立制から、国会の3分の1の議席を統一主体国民会議のリストから選出、残る3分の2を定数2名の中選挙区から国民が直接選出する方法に改められ、国会の地位が大きく低下させられた。12月23日に統一主体国民会議を構成する代議員による大統領選挙に唯一出馬した朴正熙が第8代大統領に当選。維新体制が発足し、翌年の73年2月27日に国会の中選挙区部分の選挙が行なわれることになった。
[編集] 選挙データ
- 大統領：朴正熙（民主共和党）、1972年12月23日の統一主体国民会議で選出(統一主体国民会議の在籍議員2359名中2357名が朴正熙に投票(99.9％))
- 選挙制度：中選挙区単記投票制（一律定数2名で73選挙区）.無所属の出馬も容認
- 投票日：1973年2月27日
[編集] 選挙結果
- 投票率 73.0％[2]
| 党派 | 議席数 | 得票率 |
|---|---|---|
| 民主共和党 | 73 | 38.7％ |
| 新民党 | 52 | 32.5％ |
| 民主統一党 | 2 | 10.1％ |
| 無所属 | 19 | 18.7％ |
選挙の結果、民主共和党(共和党)が第一党となり、これに統一主体国民会議から推薦された国会議員で構成された維新政友会の73議席を加えて国会の3分の2を与党が占める結果となった。ちなみに共和党の候補は全員が当選した。
- 女性当選者12名(地域区2人、維新政友会10人)、女性議員比率5.5％[5]
| 党派 | 議席数 | 地域区 | 統一主体 国民会議 |
|---|---|---|---|
| 維新政友会 | 10 | ― | 10 |
| 新民党 | 2 | 2 | ― |
| 合計 | 12 | 2 | 10 |
[編集] 脚注
- ^ 統一主体国民会議選出分については「統一主体国民会議第一期代議員選挙」の項目を参照せよ
- ^ 自治体国際化協会cliarReport第260号『韓国の国会と第17代総選挙結果分析』12頁より引用。
- ^ 『世界の議会9巻 アジアⅡ』（ぎょうせい）77頁、「第4表」歴代国会の勢力分布から引用。
- ^ 得票率は『各国の選挙－変遷と現状』（木鐸社）西平重喜著 512頁、表KOR-3 維新体制下の選挙より引用。
- ^ 新幹社『現代韓国と女性』春木育美、第5章 158頁 表5-1「歴代女性国会議員数」、171頁(3)維新体制期
[編集] 出典
[編集] 関連項目
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[編集] 外部リンク
- 韓国中央選挙管理委員会の歴代選挙情報システム(韓国語)、過去に韓国で行われた国政及び地方選挙の有権者数や候補者、投開票結果を閲覧することが可能(ただし比例代表(全国区)については、第17代以外は未掲載)。
