第10代総選挙 (大韓民国)
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第10代総選挙(大韓民国)は、第四共和国時代の大韓民国国会を構成する国会議員を選出するために1978年12月12日に行なわれた選挙である。
目次 |
[編集] 選挙データ
- 大統領:朴正熙(民主共和党)、1978年7月6日の統一主体国民会議で選出(候補者は朴正熙のみで代議員2578人中、2577人の賛成で当選[1])
- 改選数:154議席(総議席数は前回より12増えて231名だが、総議席数3分の1に当たる77名は、朴正熙大統領が推薦した候補者名簿に対して統一主体国民会議が一括投票で承認して選出した)
- 選挙制度:中選挙区単記投票制(一律定数2名で77選挙区).無所属の出馬も容認
- 投票日:1978年12月12日
- 投票率:77.1%[2]
[編集] 概要
維新体制による統治が7年目に入り、体制へのほころびが徐々に目立つようになってきた。同盟国のアメリカでは議会やマスコミを中心に韓国の人権弾圧に対する批判が強くなり、1977年に人権外交をとなえるジミー・カーターがアメリカ大統領に就任し、韓国の維新体制による人権弾圧に不快感を示し、1976年3月1日の明洞事件(3・1民主救国宣言事件)で逮捕された金大中らの釈放を求めたことで亀裂が深まった。緊急措置第9号[3]によって押さえ込まれていた学生運動や在野の運動も再び盛り上がりを見せるようになり、学生達は捨て身で示威闘争を行ない、在野勢力は78年2月に第2の民主救国宣言を発表するなど健在振りを示した。経済では、1977年に輸出総額100億ドル台を初めて突破し、初めて貿易黒字を達成し、順調かに見えたが、過重な設備投資、物価高騰や技能・技術者不足などから競争力が低下、韓国経済は下降の一途をたどった。このように維新体制へのほころびが目立ち始めてきた中で総選挙が行なわれた。
[編集] 選挙結果
党派別議席数(選挙区部分のみ)[4]
党派 | 議席数 | 得票率 |
---|---|---|
民主共和党 | 68 | 31.7% |
新民党 | 61 | 32.8% |
民主統一党 | 3 | 7.4% |
無所属 | 22 | 28.1% |
(統一主体国民会議選出の維新政友会が77議席)
- 女性当選者8人(中選挙区1人、維新政友会7人)、女性議員比率3.5%[5]
党派 | 議席数 | 中選挙区 | 統一主体 国民会議 |
---|---|---|---|
維新政友会 | 7 | ― | 7 |
新民党 | 1 | 1 | ― |
合計 | 8 | 1 | 7 |
与党民主共和党は、議席数で第1党の座は守ったものの得票率では野党新民党に1.1%の僅差ではあるが、第1党の座を譲ることになり、野党に対する国民の支持が依然として強いことを示す結果となった。
翌1979年には、第2次石油危機による経済危機による労働争議が頻発した。同年8月のYH貿易事件により、在野勢力や宗教界、言論人などが反維新闘争に立ち上がった。10月には朴政権との対決姿勢を鮮明にした新民党総裁金泳三が、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙と会見した時の発言をめぐって、国会議員を除名させられる事件(金泳三総裁議員職除名波動)が起こり、彼の支持基盤である釜山と馬山で議員除名に抗議する学生や民衆と警官隊との衝突事件(釜馬民衆抗争)へと繋がった。そして、釜馬抗争への対応をめぐって政権内に対立が走り、ついに1979年10月26日、朴正熙大統領は金戴圭韓国中央情報部部長に射殺され、18年に及ぶ政権に幕が下りることになった。
[編集] 脚注
- ^ 有斐閣『韓国政治の現在-民主化へのダイナミクス』慎斗範著 96頁 表1 歴代大統領選挙の結果より引用した。
- ^ (財)自治体国際化協会 Clairrepot第260号『韓国国会と第17代総選挙結果について』12頁<表3>歴代選挙の一覧表より引用した。
- ^ 緊急措置9号は維新憲法撤廃と政府退陣を要求する民主化運動を弾圧するために1975年5月22日に宣布された措置で、79年12月7日に撤廃されるまでの間、800名が逮捕礼状無しに拘束された。
- ^ 議席数と得票率は、木鐸社『各国の選挙-変遷と現状』西平重喜著 512頁 表KOR-3「維新体制下の選挙」より引用した。
- ^ 新幹社『現代韓国と女性』春木育美 第5章「韓国女性の政治参画」表5-1 歴代女性国会議員数(158頁)、171頁より引用した。
[編集] 参考文献
- 社会評論社『これだけは知っておきたい 韓国現代史』青柳純一/著
- 岩波新書『韓国現代史』文京洙/著
- 日本評論社『朝鮮韓国近現代史事典』韓国編纂委員会 金容権/編著
- 木鐸社『各国の選挙-変遷と現状』西平重喜/著
- 有斐閣『韓国政治の現在-民主化へのダイナミクス』慎斗範/著
[編集] 関連項目
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[編集] 外部リンク
- 韓国中央選挙管理委員会の歴代選挙情報システム(韓国語)、過去に韓国で行われた国政及び地方選挙の有権者数や候補者、投開票結果を閲覧することが可能(ただし比例代表(全国区)については、第17代以外は未掲載)。