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第7代総選挙(大韓民国)は、第三共和国時代の大韓民国国会を構成する議員を選出するために行なわれた韓国の総選挙である。
[編集] 選挙データ
[編集] 選挙結果
党派別議席数と地域区得票率[2][3]
| 党名 |
合計 |
地域区 |
得票率 |
全国区 |
| 民主共和党 |
129 |
102 |
50.6% |
27 |
| 新民党 |
42 |
25 |
32.7% |
17 |
| 大衆党 |
1 |
1 |
2.3% |
0 |
[編集] 解説
11政党の候補が立候補したが、第3党の当選者は大衆党の1議席のみで、民主共和党と新民党の二大政党が殆どの議席を占める結果となった。この選挙で共和党を三選改憲[4]をするのに必要な3分の2の議席を確保するために、事前不正票や票の売買・脅迫投票などの不正行為を行なった。この不正選挙に対し学生達が抗議するデモを行なうと、民主共和党総裁朴正熙は民主共和党の議席を一つ新民党に引き渡すことを指示し、6名の共和議員に不正選挙の責任をとらせ、党が除名する措置をとった[5]。不正選挙に対し、新民党は再選挙を求め、国会への登院を拒否する事態となった。そのため、与党共和党は単独国会開催を決め、7月10日に国会を召集した。そして、単独国会を合法化するために共和党内の国会議員13名を理由をつけて離党させ、無所属の院内交渉団体を結成することで御用野党をつくったが、10月5日に院内交渉団体として登録されたことから「10・5倶楽部」との名称がつけられた。
その後、11月6日に与野党全権代表者会談を開催し、(1)朴大統領の鎮海発言[6]によって不正選挙の事実を認め、謝罪したものとみなす、(2)不正選挙区の再選挙や関係者の引責問題は特別委員会で審議する、(3)単独国会は既成事実として、その国会で処理された案件は特別国政監査を持って追認、(4)選挙不正の再発防止のための保障立法を行なうこと等で合意し、11月29日に新民党所属の国会議員は国会に登院した。
- 女性当選者3人（地域区1人/全国区2人）、女性議員比率1.7％[7]
| 党派 |
合計 |
地域区 |
全国区 |
| 民主共和党 |
1 |
0 |
1 |
| 新民党 |
2 |
1 |
1 |
[編集] 脚注
- ^ (財)自治体国際化協会 clairreport第260号『韓国の国会と第17代総選挙分析について』より
- ^ 『世界の議会 9巻 アジア(2)』77頁 第4表歴代国会の院内勢力分布
- ^ 得票率は『韓国政治の研究』(三一書房)金浩鎮著、李健雨訳 238頁「(表8-4)第6･7･8代国会議員総選挙」より
- ^ 当時の大韓民国憲法では大統領の再選は1回のみ認められており、朴正熙はこの選挙で大統領の座を去らねばならなかったが、それを避けるために、3選が可能なように改憲をしようとしていた。
- ^ 日本評論社『朝鮮韓国近現代史』金容権編著－439頁 6・8総選挙(第7代総選挙)の解説より
- ^ 1967年8月1日、休養先の鎮海で記者会見を行なった朴大統領が六・八総選挙の不正について｢その原因がどこにあるにせよ、遺憾に思う｣と発言した。
- ^ 新幹社『現代韓国と女性』春木育美、第5章 158頁 表5-1「歴代女性国会議員数」、166頁
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
大韓民国の国政選挙
