統一主体国民会議
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統一主体国民会議 | |
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各種表記 | |
ハングル: | 통일주체국민회의 |
漢字: | 統一主體國民會議 |
平仮名: (日本語読み仮名) |
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片仮名: (現地語読み仮名) |
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ラテン文字転写: | {{{latin}}} |
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統一主体国民会議(とういつしゅたいこくみんかいぎ)とは、韓国第四共和国憲法で規定された機関。条文では、国民の総意を体現した機関であることが強調されたが、大統領を選出することが唯一の機能であった。
1971年実施の大統領直接選挙で、現職の朴正熙候補が野党候補の金大中に90万票差まで迫られたことから、朴正熙が確実に当選することを目的に設置された機関だと考えればいい。
統一主体国民会議の代議員は、特定の政党に加入することが禁止されており、与党系の代議員は院内会派維新政友会を結成していた。国民会議を構成する代議員の選挙は第一期(1972年12月15日)と第二期(1978年5月18日)の2回行なわれたが、候補者個人の選挙運動は一切禁止され、選挙管理委員会主催の一回のみの合同演説会と、選挙ポスターと選挙公報だけという形式的なもので、野党側の候補登録は官憲に妨害されて殆ど立候補が出来なかった。
なお、全斗煥は統一主体国民会議で選出されており、事実上の朴正熙の後継である。
- 統一主体国民会議による大統領選挙結果
代 | 選挙実施日 | 政党 | 候補者[1] | 在籍議員 | 投票議員 | 投票率 | 得票 | 得票率 |
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第8代 | 1972年12月23日 | 民主共和党 | 朴正熙 | 2,359 | 2,359 | 100% | 2,357 | 99.9% |
第9代 | 1978年7月6日 | 民主共和党 | 朴正熙 | 2,578 | 2,578 | 100% | 2,577 | 99.96% |
第10代 | 1979年12月6日 | 無所属 | 崔圭夏 | 2560 | 2,549 | 99.6% | 2,465 | 96.7% |
第11代 | 1980年8月27日 | 無所属 | 全斗煥 | 2,535 | 2,525 | 99.6% | 2,524 | 99.9% |
『韓国政治の研究』(三一書房)金浩鎮著、李健雨訳 244頁「〈別表表3〉歴代大統領選挙」より作成
[編集] 脚注
- ^ 立候補には、国民会議代議員200名以上の推薦が必要としていたので、事実上、政権側以外の候補者は立候補すら出来ない仕組みになっていた。